産業連関
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11 巻, 3 号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
  • 黒田 昌裕
    2003 年 11 巻 3 号 p. 3
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
  • 税制改革の経済効果
    佐々木 覚亮
    2003 年 11 巻 3 号 p. 4-17
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    地方自治体は,住民を納得させるために,政策評価を行う必要があります.その政策評価が科学的で説得的であるためには,利用可能な統計と整合するように政策効果を測定するモデルを作成しなければなりません.本稿では自治体が作成している基本的な統計である県民所得統計と,地域の産業構造に関する詳細な情報を提供してくれる地域内産業連関表を使って,税制改革の経済効果を測定する方法を紹介します.使用するモデルは産業連関モデルと応用一般均衡モデルです.産業連関モデルを使うと税制変更にともなう価格の変化を計測することができます.一般均衡モデルを使うと,税制変更にともなう価格や生産量の変化のみならず,住民の効用(満足度)の変化を測ることができます.ここでは,2つの課税方式を比較し,地域経済に及ぼす影響が小さく,住民にとって受け入れやすい税制改革を明らかにします.また,価格変化の小さい課税方式は,地域住民の効用水準の減少が小さい課税方式であることも明らかにします.
  • 米国の旅行・観光産業サテライト勘定を例に
    菅 幹雄
    2003 年 11 巻 3 号 p. 18-28
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    93SNAでは,従来のSNAの分析的範囲を拡大する為のサテライト勘定」という枠組みが盛り込まれました.そして改訂SNAマニュアルにおいては,文化,教育,保健・医療,社会的保護,旅行,環境保護等が例示され,米国では交通サービス,環境,鉱物資源,研究開発,旅行・観光などの分野についてサテライト勘定が作成されています.本稿ではSNAのサテライト勘定における展開と産業連関分析の新しい分野のデータ整備・分析手法の開発の関連について米国の旅行・観光産業サテライト勘定を例にあげて論じています.
  • 特定産業の外生化による波及効果の計測
    小澤 良往
    2003 年 11 巻 3 号 p. 29-39
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    近年,景気の低迷とアジア諸国の台頭を背景に産業空洞化が議論されている.中部地域でも円高が進んだ1985年以降,中部地域企業における海外現地法人の設立が増加している.こうした企業の生産拠点のシフトは,企業の競争力を強化する一方で,域内の雇用の減少をもたらす.さらに,関連産業の縮小により技術面での空洞化も発生する.この意味で産業空洞化の影響を推計することは重要である. 本稿では生産拠点を海外にシフトする産業を外生化し,その海外生産シフトの大きさだけ域内生産を減らすことにより,他産業への波及と雇用への影響を求める.この方法は,従来の輸出代替効果を推計する方法より直接的であり,具体的なプロジェクトの影響を評価する場合等に高い実用性を有する.
  • 「化学工業」の雇用誘発を中心として
    胡 祖耀
    2003 年 11 巻 3 号 p. 40-51
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    「改革・開放」以降,特に90年代において,中国経済は産業構造の高度化や国有企業改革などによって急激な成長を遂げた.しかし中国は高度成長を達成すると同時に,雇用問題が深刻になりつつある.都市部の失業に象徴されるこの問題を少しでも緩和させることは,中国の経済成長にとって最も大きな課題となっている.この問題意識を念頭に,これまで中国経済の牽引役を務めてきた上海経済が雇用面において果たした役割を産業連関分析の手法で検証する.具体的には,基幹産業である「化学工業」に焦点をあて1997年において上海の「化学工業」製品の移入がもたらした「中国その他地域」における雇用誘発効果を実証分析する.そのために限られた統計資料を利用し,分析に欠かせない上海と「中国その他地域」の雇用マトリクスを独自に推計した.
  • 辻村 和佑, 溝下 雅子
    2003 年 11 巻 3 号 p. 52-65
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    本稿では我が国の地域間資金循環構造に着目し,地域特性を分析するのみならず,これがマクロ経済に与える影響を考察することを企図している.その際,入手可能な個別銀行の財務諸表を用いて,日本銀行作成の資金循環勘定における国内銀行部門を地域別に細分化して分析を行った.この結果,地域間の資金偏在がいまだに存在することが確認された.今後,資金余剰の地域と資金不足の地域をマーケットメカニズムを通じて一体化する,全国規模のインターバンク市場の誕生が切に望まれる.
  • 加河 茂美, 稲村 肇
    2003 年 11 巻 3 号 p. 66-79
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
    得津・藤川両先生の産業連関入門講座からSNA産業連関入門講座へと移行しこの違いをしっかりと理解することは,産業連関分析の背後に大きく横たわる国民経済計算体系(国民所得勘定,国際収支表,資金循環勘定,国民貸借対照表)を理解する上で重要であると考えます.そこで,今回から数回にわたり,SNA 産業連関分析の入門を,両先生の講座に習い,理論編と数量分析編に分けて簡単に説明していきたいと思います.
  • 松室 上二
    2003 年 11 巻 3 号 p. 80-83
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2015/03/28
    ジャーナル フリー
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