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矢野 初美, 小沼 明弘, 芝池 博幸, 井手 任
p.
291-296
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
公共工事などで多く使われてきた緑化樹木においても、生物多様性保全の観点から、遺伝子撹乱を防ぐために種内変異を考慮した植栽をすべき場合があるが、現状として、生産個体の入手経路や起源について、遺伝的側面から把握している例は少ない。そこで本研究では、日本有数の緑化樹木生産地である九州地方で生産されている常緑広葉低木種アオキの起源を倍数性・葉緑体ＤＮＡ多型解析により把握した。その結果、九州地方で生産に用いられるアオキの74％は九州地方以外に起源を持つことが明らかになった。日本に広く分布し周辺の自然分布域からの入手が比較的容易であるアオキにおいても起源に偏りがあることから、他の緑化樹木種についてもその起源には、さらに地域的な偏りが生じている可能性が考えられる。
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篠村 善徳, 穴澤 活郎, 佐藤 正勝
p.
297-302
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
ホタルの里として知られる徳島県美郷地区では、地区内の2水系においてゲンジボタルの生息分布が大きく異なる。そこで本研究では、これらの水系における河川の化学的環境の相違に着目し、ホタルの生息分布と河川水質・底質との関係を考察した。その結果、ホタルの飛翔が観察されない水系では、エサとなるミスジカワニナの生息が確認されなかった。この水系の上流域では鉱山廃水の流入が見られ、下流域にわたって高濃度の重金属が底質中から検出された。もう一方の水系では、家庭排水による汚染が確認されたにもかかわらず、ゲンジボタルの飛翔が数多く認められた。このことから、ゲンジボタルは重金属汚染には極めて影響を受けやすい一方で、生活系の排水にはある程度の抵抗性があることが判明した。このように本研究により、河川の化学的環境が規定するホタルの生息条件に対して、一つの示唆を与えることができた。
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小島 仁志, 葉山 嘉一, 勝野 武彦
p.
303-308
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究では、オーナー制度が導入されている千葉県鴨川市の棚田（大山千枚田）の畦畔法面部に生育する希少種コケリンドウ（二年生植物）を対象とし、本種の成長が旺盛な開花期初春の生育状況を、現地植生管理形態と関連させて把握した。2005年度春季における出現固体数は8500であり、当地における年間の草刈り回数は5～8であった。本種の分布域のうち、31箇所について調査した。その結果、例年、秋収穫後と初春田植え前の未耕作期に草刈りが行われていた16箇所で、出現個体数が多い傾向が認められた。つまり、初春の生育期に陽光をより多く確保できる状況が、本種の保全に深く関与していることが考えられた。
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村上 和仁, 田中 崇大, 石井 俊夫, 瀧 和夫, 松島 眸
p.
309-314
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究では、現場現象の存在下でのデータの蓄積を目的として、現場設置型の実験生態系であるメソコズム実験により、富栄養化が進行した閉鎖性湖沼におけるプランクトンの動態と生態系構造の関係について検討を行った。その結果、ホテイアオイ、クレソンといった水生植物が存在する系では、
Philodina erythrophthalma、
Brachionus angularisをはじめとする大型の動物プランクトンが多く出現すること、プランクトン相についてShannon Index（H'）を比較すると、生活様式の異なる生物種が共存している系、すなわち生態系構造が複雑な系において多様性指数が高くなること、ハイブリッド処理では、単純に２種類の処理法の相乗効果は得られず、場合によっては負の効果となって現れることもあることが示され、環境修復レベルの適正化を念頭に置いた環境改善手法の選択・施工が重要であると考えられた。
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多田 智, 嶋 栄吉, 堤 聰
p.
315-320
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
近年、畜産地域での河川水質の悪化が問題となっており、その実態把握が求められている。そこで本研究では、青森県の畜産地域を事例に、畜産を含む集水域からの流出水が水質に及ぼす影響について検討した。その結果、全窒素濃度は草地面積率に比例して増加し、草地からの窒素の排出率は3.3％であった。
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小林 慎太郎, 櫻井 一宏, 氷鉋 揚四郎
p.
321-324
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本稿では、家畜排せつ物による水質汚濁負荷に焦点を当てる。家畜排せつ物に起因する水質汚濁は、流域の生活環境や地球環境へ影響を与える重大な問題である。家畜排せつ物管理の適正化の推進を目指し、平成11年に家畜排せつ物法が施行、平成16年には完全施行されている。本研究では霞ヶ浦流域を対象とし、同法が家畜排せつ物管理に与えた影響を分析した。また流域での窒素フローモデルを構築し、窒素フローを定量的に把握した。その結果、同法はふん尿の不適切処理の減少に寄与するという効果がある反面、これらを農地へ過剰に散布することで、窒素フローバランスの悪化を生じさせている側面もみられた。
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田中 孝
p.
325-330
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究の目的は、水質浄化材としての炭素繊維の環境水への適用と設置条件について検証することである。炭素繊維を接触ひも状担体として用いる生物膜法は、炭素繊維の弾性率が高く、水中でかさ高い構造となることを利用した手法であり、固着した汚泥は容易に剥離しないという特徴がある。炭素繊維を編成した人工藻に吸着した汚泥質量は設置後4～6月で一定となり、炭素繊維質量の35～39倍の汚泥が固着した。成分分析と回分試験結果から固着汚泥の栄養塩類吸着除去速度は窒素6.4～10.0g-N•kgS
-1•y
-1、リン1.1～2.1g-P•kg-S
-1•y
-1が得られた。炭素繊維藻場は維持管理が容易なことから、フィールド設置用水質浄化材として有用である。
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日大CNESでの植物汚水浄化・バイオマス生産複合プラント開発実験
松本 洋俊, 糸長 浩司, 長坂 貞郎, 大塚 肇
p.
331-334
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究はエコロジカルな視点から、生物資源を効率的に活用したアクアポニックスシステムの開発を目的とし、まず養殖水中での栄養塩負荷の除去を図るため、各種濾材と植物を組合わせたシステムを構築し水質評価を行った。その結果、植物による一定の負荷除去効果を示した。また、コイ養殖とクウシンサイ水耕を組合わせたアクアポニックスモデルを構築し、養殖と水耕による栄養塩収支の評価を行った結果、栄養塩が若干増加傾向を示したが比較的養殖水質は栄養塩が低濃度で安定していた。バイオマス生産評価では、コイは飼育環境の季節による低温化に伴い良好な成長を図ることができなかったが、植物については濾材の違いによる成長特性について基礎的知見を得た。
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長崎 均, 今村 史子, 浅枝 隆
p.
335-340
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
富栄養化により単調化した生態系を、大型の動物プランクトンや水草の増殖しやすい生態系に復元し、より透明な水環境を創出する方策としてバイオマニピュレーションが北欧を中心に数多くの実績報告がなされている。しかし、日本国内には実績がないことから、その普及を目指してモデル実験により効果の発現を確認し、実験から得られた結果をもとに生態系モデルを構築しシミュレーションによってその効果を予測するとともに、実地試験による検証によって我が国におけるバイオマニピュレーション導入の可能性を検討した。
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大塚 肇, 松本 洋俊, 糸長 浩司
p.
341-346
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究は、生物資源を活用したエコロジカルな汚水浄化システムである“リビングマシーン”のシステム構築・開発を目的とする継続的研究であり、水質実験・バイオマス測定によってその性能評価を行った。2003年度に構築した濾材を使用しない完全水耕型システムでは汚水中の無機態窒素の硝化・リンの減少についての基礎的な知見が得られた。そして2004年度に改良を加えて構築したゼオライト複合型システムでは、汚水中の窒素が初期の段階で急激に減少し、一時的に上昇、その後緩やかに減少するという一連の動向が明らかとなり、性能は向上したと評価できた。今後の課題はハーブ利用による益虫誘引等のエコロジカルな害虫対策等が挙げられる。
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神奈川県藤沢市内の農場を事例として
長坂 貞郎, 伊藤 真啓, 石川 重雄
p.
347-352
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
土壌中の通水過程が土壌から流出する窒素負荷に与える影響を評価することを目的として、畑地と草地における土壌水水質調査、微生物の影響を評価する実験、カラムを用いた通水実験を行い、NO
3-濃度変化について考察した。土壌水水質調査では、畑地と草地で濃度に違いがあり、深さや季節によっても濃度変化が異なっていた。微生物の影響を評価する実験より、浅層の方が微生物活動の影響を受けていると推察された。カラム実験では、給水間隔が短い場合には給水時の浅層での濃度低下が著しく、長い場合には給水間に各深度で濃度上昇がみられた。各給水後におけるカラムからの排出水濃度は、その時の深層における土壌水濃度と近い値に収束した。
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岡崎 樹里, 加藤 和弘
p.
353-358
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
緑地の孤立化に伴う鳥類相の退行が、繁殖期において樹林地を主体とした都市緑地に認められるか検討した。既往研究から得たデータを対象にメタアナリシスを行い、出現種がより豊富な緑地に見られる種は出現種がより少ない緑地に見られる種を包含するという、入れ子状の種組成変化のパターンを得た。そこで限られた緑地にのみ見られた種の数を説明する重回帰モデルを構築したところ、樹林地面積に加えて緑地周辺の都市的土地利用比率を説明変数とするモデルが得られた。都市的土地利用に囲まれた生息場所は孤立化しやすいことがわかっており、この結果は孤立化による鳥類相の退行が繁殖期の都市緑地においても見られることを示すものといえる。
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間野 伸宏, 相木 寛史, 砂川 嘉弘, 高野 良平, 廣瀬 一美, 笹田 勝寛, 島田 正文
p.
359-364
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
福島県赤井谷地湿原およびその周辺領域に生息する水生生物相の調査を行なった。湿原内には視認できる水生生物は確認されなかったのに対し、湿原の周辺地域の用水路(水路跡)では環境省の絶滅危惧種にも指定されているメダカやホトケドジョウなどの小型魚種や、多様な水生昆虫類が確認された。現在、赤井谷地の湿原乾燥化を抑止するため用水路の付け替えや分断、埋め戻し等の計画が進められているが、このような水生生物も大切な自然資源と位置づけた上で、湿原の保全計画を進めていくことが望まれる。
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高橋 俊守, 皆川 朋子, 畠瀬 頼子, 加藤 和弘
p.
365-370
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
多摩川中流域における、1977年から2001年までの６時期の植生図を用いて、侵略的外来種ハリエンジュを対象とした植生の変遷について考察した。植生図GISデータを用いて面積と空間分布を解析したところ、ハリエンジュ群落は、高水敷が冠水する規模の複数の洪水が発生した後の1980年代に著しく分布を拡大していた。近年では面積の増加率は低下しているが、依然として分布拡大の傾向が続いていることが認められた。さらに、ハリエンジュ群落が侵入・定着し、分布を拡大した地域は、ススキ群落やツルヨシ群落を始めとするイネ科多年生草本群落と、ヤナギ類低木群落が成立していた立地が大半であることが明らかになった。
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天然記念物「赤井谷地沼野植物群落」を例として
笹田 勝寛, 河野 英一, 島田 正文, 浅野 紘臣, 間野 伸宏, 伊藤 健司
p.
371-376
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
赤井谷地の内外にこれまでに施された保全対策の効果を検証する目的で、矢板の設置による周縁部および指定地内の地下水位への影響、湿原北部における水収支への影響、および休耕地における植生の状況について調査し、今後の保全策について検討を行った。その結果、矢板近傍での地下水位の堰上げ効果は顕著であったが、水収支などの広範囲への影響については確認できなかった。休耕地における植生は水田雑草が優占する草本群落が発達していたが、湿生植物群落への遷移の可能性も見ることができた。
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徳江 義宏, 大澤 啓志, 石川 幹子
p.
377-382
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
鎌倉市の神戸川流域を事例に谷戸の谷底と谷壁の隣接部位である谷底部周縁の1950年代から現在への総延長と、谷底と谷壁の景観の組み合わせの変化を把握した。その結果、地形改変により谷底部周縁の大半が消失したが、既に都市化が進行した地域の消失は少なかった。かつての谷戸景観は谷底に水田や畑、谷壁に樹林地の組み合わせが優占し、谷壁に茅場としての草地もあり、また市街地の組み合わせはそれほど多くなかった。現在は都市化、耕作放棄によってかつて優占した組み合わせはほぼ消滅し、様々な遷移段階にある組み合わせが成立していた。生態的に質の高い谷底部周縁を保つには過去の谷底と谷壁の組み合わせを考慮した対策が重要である。
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大塚 広夫, 根本 正之
p.
383-388
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
中国浙江省の谷戸景観において、化学肥料と農薬を使用する現在の一般的農法とかつての有機肥料による伝統的農法による管理が植生構造に及ぼす影響を調査した。調査は2002年と2003年の夏季に2回実施し、全122調査区で確認された総出現種数は130種であった。解析の結果、当該谷戸景観はG型（水田放棄跡の草地）、P型（水田内）、F型（畦道）、S型（畦斜面）に大きく分類できた。さらにP型、F型、S型の3つの型では管理法の違いに対応したそれぞれ2つのスタンド群に分けることができた。種数や多様度にも管理法の違いによる差が認められ、スブタやデンジソウが伝統的管理により出現することがわかった。
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今井 絢子, 本村 健, 勝野 武彦
p.
389-394
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
群馬県の都市域および郊外域の利根川河川緑地において、猛禽類のチョウゲンボウに着目し、その餌資源である小型鳥類とハタネズミの生息量とチョウゲンボウの採餌活動を調査した。本種は周辺土地利用に応じて採餌活動を変化させており、餌内容は都市域では小型鳥類の占める割合が高く、郊外域では小型鳥類とハタネズミが同程度の割合であった。両調査地でチョウゲンボウは小型鳥類を河川緑地外で採餌することから、採餌を行なう上で河川緑地外に何らかの有利な点があることが示唆された。また、小型鳥類以外の餌資源については河川緑地内で採餌する傾向が強かった。特に、都市域では市街地を主要な採餌場所としておりスズメへの依存度が高かった。
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緒方 秀仁, 大澤 啓志, 勝野 武彦
p.
395-400
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
神奈川県に流れる都市河川、柏尾川に生育する絶滅危惧種ミズキンバイの生育面積の季節変化および、中州形状と生育量の関係について調査を行った。その結果、夏季に急激に生長し秋季に衰退する本種の群落単位での季節消長のパターンが明らかとなった。また、中州において本種の生育が良好な場所では、水際部から中心部に向かう傾斜が緩やかであったのに対し、本種の生育が良好でない場所での傾斜は、水面に対して垂直に近かった。この結果から、本種は増水の影響を頻繁に受ける中州の緩傾斜部分に集中的に生育することで群落を維持しており、本種の生育に中州の微地形が大きく関与していることが示唆された。
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黒田 貴綱, 勝野 武彦
p.
401-406
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
都市域の谷戸におけるカヤネズミの生息動態把握と谷戸管理方法との関係を明らかにすることを目的として、多摩丘陵の谷戸においてカヤネズミの営巣確認調査を実施した。対象地を草地管理方法の差異から管理区、無管理区、水田区に区分した。管理区では草刈りによりカヤネズミの営巣環境は一時的に消失したが、草本類が伸長した8～9月に営巣が確認された。営巣植物はオギに高く依存しており、オギに代表される草本類の成長を考慮した草刈り時期の設定が必要と考えられた。カヤネズミが営巣可能な草本類の繁茂する谷戸田周辺の休耕田といった草地環境の維持は、カヤネズミの営巣機会を増加させ個体群の維持に有利に働くと推察された。
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藤居 良夫, 藤井 俊輔
p.
407-412
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
多くの地方都市においては、市街地が拡大している。また、車への依存度が高く、中心市街地はますます衰退している。本研究では、長野市の都市計画区域を対象として、線引きの変遷、線引き導入以降の都市開発動向の把握を行い、大字ごとの用途別・線引き期間別に、共分散構造分析を用いて、開発圧力という概念を導入して開発動向のモデル化を試みた。その結果、開発圧力は主要道路とゾーニングの影響を強く受けており、とくに、駅および中心部から遠く、道路に近い大字で開発圧力が高い傾向にあることなどがわかった。
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田安 正茂, 廣部 英一, 宇治橋 康行
p.
413-418
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
平成16年7月福井豪雨では福井県北部に甚大な被害が生じた。災害の発生から1ヶ月後、福井市街地の足羽川近隣の住民に対して、避難情報の伝達と避難行動についてのアンケート調査を実施した。その結果、避難情報の伝達に関しては、避難勧告発令時刻と住民に伝わった時刻の比較、避難勧告情報を受け取った手段を分析することで、行政機関の情報伝達が一部地域で不十分であったことがわかった。さらに、住民の避難行動に関しては、自宅の浸水でようやく避難を決断した住民が多いこと、河川に隣接する地区で浸水前に避難した人が多いことを明らかにした。
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小塚 みすず, 本多 義明
p.
419-424
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
近年、大型店は土地利用や交通の問題だけでなく周辺の環境にまで広い範囲に亘りさまざまな影響を及ぼしている。今後は居住環境を改善するための整備や取り組みが必要といえる。本研究では、近年、地区交通整備の主流になりつつある交通静穏化施策に着目するとともに、大型店周辺の居住者に対し意識調査を行った。その結果、１）AHPを適用した解析により、回答者の求める環境整備の方針を明らかにした。２）交通静穏化施策策定のための方針の検討と住民参加の意向の把握を行った。以上より、居住環境改善のための交通静穏化施策策定に向けた今後の課題と基礎的情報を示した。
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坂部 創一, 成海 伸幸, 山崎 秀夫
p.
425-430
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
情報環境が及ぼすテクノ依存症の予防策として、先行研究のない「良書の読書」効果に着目し、理論仮説を設定した。それは、「良書読書量が多い人は、QOL(Quality of Life)が高く、テクノ依存症になりづらい傾向を示す」である。そして、情報系大学生を対象に調査を実施して、共分散構造分析で仮説を検証した。その結果、良書読書量が多い人は、利他的価値観のレベルが高く、そのため人間関係も良好で、それが結果としてテクノ依存症への抑制効果を示しているという因果関係が検証された。また、良書は利他的価値観をとおしてQOL向上に高く寄与しており、今後の情報化社会において「良書の読書」を推進することの重要性が示唆された。
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エコマーク事業の中心性分析を例として
平原 隆史
p.
431-436
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
国民が環境問題の現状やその影響を正確に把握するために、環境政策担当者が環境問題に関わる情報を広く収集・整理し、集めた情報を正確に国民に提供することは重要な課題である。しかし、情報政策上で情報収集や情報提供が円滑に機能しているかを評価するためには、既存の手法での評価は不十分である。そこで情報的手法の評価方法として、政策ネットワークと社会ネットワーク分析をもとに情報流通構造での各政策主体の役割を記述することを考えた。そこでエコマーク事業を事例にして、ネットワーク分析の一手法である中心性分析を用いることで、各政策主体の情報交換での特徴と、情報流通の問題点を明らかにした。
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御手洗 潤, 越澤 明
p.
437-442
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
平成16年6月、景観緑三法が成立した。本研究では、景観緑三法の一つとして実施された屋外広告物法の改正の意義を、屋外広告物行政の課題と対比することにより明らかにした。その結果、一律・画一な規制、施策間の連携不足、違反広告物の氾濫、悪質な広告業者への指導という課題に対し、有効な対策が講じられ、本改正が先行する自治体の条例に法律の根拠を与えたこと、屋外広告物行政と景観行政が一体であることが明らかにされたこと、表現の自由に密接に関連する屋外広告物法といえども今後必要に応じ改正も検討しうることが明らかにされたこと等の点で有意義なものであることが把握された。
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高橋 進
p.
443-448
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究は、生物多様性保全のための基礎的研究に不可欠の野外研究ステーションの施設内容および設備などに対する研究者のニーズを調査したものである。主として東南アジアで熱帯生態学などを研究する世界16カ国の研究者からのアンケート回答の結果、電話･インターネット、宿泊室などの基盤的な設備などとともに、調査資料の整理のための設備などに対するニーズが高かった。こうしたニーズは、専門分野、所属機関、経験年数、地域によっても異なった。生物多様性研究の推進のためには、これらを考慮した国際開発援助などでの研究ステーション整備と運営が必要である。
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岡野 雅通
p.
449-454
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
企業の事業活動における環境と経済の両立を示す評価指標として、環境効率指標がWBCSDなどによって提唱されている。日本国内においても、多くの企業が導入しているが、現在の環境効率指標の多くは、企業などの年間の事業活動の事後評価に用いられており、将来目標として、｢環境効率を２倍に｣という目標設定に利用されてはいるものの、戦略的な活用には至っていない。本研究では、財務報告書に記載されている財務指標と、環境コストなどの環境指標を用いて、環境効率指標を複数の指標に分解し、その要因分析を行う。これによって、環境効率指標の値によって示される将来像に至るまでのロードマップを描く際の指針を提供する。
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南 正昭, 安藤 昭, 赤谷 隆一
p.
455-460
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
現在、平成12年に発覚した岩手・青森県境での大規模な産業廃棄物不法投棄に対し、原状回復のための事業が進行中である。廃棄物の撤去計画を遂行し、将来にわたって問題の再発を防ぐための方策を検討していくには、市民がどのようにこの問題を捉えているかを認識することが必要である。本論文では、投棄現場からの距離および都市規模の異なる岩手県内の３つの市町村（盛岡市、九戸村、沢内村）を対象に、CVM調査を実施した成果をまとめた。調査の結果から、支払意志額は都市部である盛岡市において最も高いこと、必ずしも現場からの距離によらないことなど、地域による相違がみられることを明らかにした。
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矢尾田 清幸, 上野 健太, 北野 慎一, 浅野 耕太
p.
461-466
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
トラベルコスト法を適用した先行研究は、訪問者が広範囲に分布する比較的大規模なレクリエーション・サイトを分析したものが殆どである。これに対し、近隣住民のみがその便益を享受している身近なレクリエーション・サイトも数多く存在している。このような身近なサイトへの訪問は、その殆どが徒歩と考えられ、訪問者の選択はより地域的及び空間的な要因で決定されると考えられる。そこで、本研究では、大阪府の都市部に点在する整備ため池を対象に、周辺の地理情報から導出した詳細な空間情報を訪問の決定及び影響要因として利用することで、レクリエーション便益をより適切に評価できることを示す。
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中口 毅博, 工藤 浩, 三浦 秀一
p.
467-472
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
フリー
本研究では、小規模の市町村を含めた全国市町村別の民生部門業務のエネルギー消費量およびCO
2排出量の推計を行った。そのために岩手県を事例として、従業員数30人未満の小規模事業所の原単位を把握し、全都道府県の従業者規模別原単位を算出した。この原単位に当該市町村の従業員数30人未満事業所の従業員数および従業員数30人以上事業所の従業員数をそれぞれ乗じることによって、全国すべての市町村の2000年のエネルギー消費量およびCO
2排出量を推計した。その結果、市町村の人口規模別にエネルギー消費量の構成比をみると、都市ガスを除き、人工30万未満の中小市町村で約6割を占めることが明らかになった。これは中小都市における地球温暖化防止対策の重要性を示しているといえる。
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松本 亨, 鶴田 直, 柴田 学
p.
473-478
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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循環型社会の形成を目指し、国レベルのみならず地域レベルにおいても様々な資源循環施策が検討・実施されている。これらの施策の効果を評価するためには、環境面だけでなく、経済面、社会面など複数の側面を考慮する必要がある。本研究では、エコタウン事業による環境負荷と負荷削減効果を、地域の物質循環の中に位置づけることのできる統合評価体系を提案した。また、その有用性を示すため、北九州エコタウン事業の現状評価を行い、エコタウン事業による環境効果を、その地域性をもって実現した。さらに、リサイクル残さの焼却処理・エネルギー回収による効果と、事業所間連携による共同輸送の効果について、シナリオ分析を行った。
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地域特性を考慮した間接効果の検討
李 一石, 伊坪 徳宏, 稲葉 敦, 松本 幹治
p.
479-484
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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近年、地方自治体が地域の特性を活かした政策や開発（地域事業）を積極的に取り込んでいるなか、その地域特性を考慮した評価が可能な新たなLCA方法として地域LCAが注目を浴びている。しかし、これまでの地域LCA事例の多くは、対象地域の事業によるエネルギー消費や輸送などの直接的な影響（直接効果）の地域特性については考慮しているが、対象地域内・外からの間接的な影響（間接効果）の地域特性については考慮していない。そこで本研究は、地域LCA手法の開発の方向性として、間接効果の地域特性を考慮することの重要性について検討するため、地域間産業連関分析と日本版被害算定型影響評価手法（LIME：Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）を駆使して簡単なケーススタディーを行った結果、最終的なLCA結果における間接効果の地域特性考慮による影響が大きいことを確認した。
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井原 智彦, 佐々木 緑, 志水 章夫, 菱沼 竜男, 栗島 英明, 玄地 裕
p.
485-490
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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本稿では、岩手県の一般廃棄物処理システムに関する地域施策のもたらす環境影響を定量化するために、LCAを実施した。一般廃棄物処理システムへの適用に際しては、施設規模と輸送距離を考慮する必要があることに着目し、施設規模別インベントリの作成と輸送経路を含む地理情報データベースを整備した。構築したインベントリを分析し、施設規模によってLCAの結果が変化しうることを示唆した。LCAの実施結果より、計画案はCO
2を19.8％増加させることが見積もられ、環境アセスメントでは考慮できなかった背後での排出量がプロセス別に定量化できた。また、地理情報データベースに基づいて分析したため、環境負荷を地域別に算出できた。
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栗島 英明, 瀬戸山 春輝, 井原 智彦, 玄地 裕
p.
491-496
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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本研究では、地方自治体が環境に配慮した地域施策を設計する際のLCAの利用について検討を行った。設計手法面からその手順とLCAの結果の用途を、調査手法面から地域性の考慮、具体的な調査手順を検討した。また、ライフサイクル影響評価手法としてLIMEを採用した。次いで、この手法を具体的な施設誘致施策に適用した。当初案の評価と代替案の立案・評価を行い、LIMEによる統合値で約4100万円(約11.6%)の改善効果が見積もられた。この結果は、地方自治体に示され、地域施策の環境配慮に反映された。今後は、定量化された環境影響と施策の便益、コストを組み合わせた環境効率の検討、代替案の立案手法のさらなる検討が必要である。
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地域通貨イサカアワーを事例として
吉田 登
p.
497-502
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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本研究では、まず、地域通貨イサカアワーが流通するニューヨーク州トンプキン郡における財・サービスの自給割合を示す域内調達率RPC（Regional Purchase Coefficient）の２時点間の推移を分析し、次いで、既往研究に基づいて推計されたイサカアワーによる部門別取引額のデータを産業連関分析に適用し、同地域通貨イサカアワーを使った最終消費により削減される、輸送起因の直接・間接を含む誘発二酸化炭素排出量について、地域間交通を簡略化した条件の下で推計した。分析の結果、地域通貨イサカアワーの流通により年間に炭素換算で約308kg-Cの誘発二酸化炭素の削減効果がもたらされることが推計された。
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待井 健仁, 井上 堅太郎, 羅 勝元, 泉 俊弘, ホイソン ジョン, リ ドンクン
p.
503-508
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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日韓の環境政策の形成過程に関して、主に基本的な法制度や行政組織に注目し10数年の時間差が指摘されてきた。日本では1960年代後半から1970年代後半に国民世論や地方自治体の積極的な取組みに支えられて、公害対策や自然環境保全に関する法制度に加え、国や地方の環境行政組織が整備され、環境政策の基本的な枠組みが整えられた。国民世論や地方自治体の取組みまで含めて総合的に比較すると、日本の1960年代後半から1970年代後半に相当するのは韓国では1970年代後半から1990年代以降にかけてであると言え、10数年から20年程度、地方自治体への環境政策の取込みを考慮すると20年以上の時間差が存在すると考えられる。
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デンマークの事例から
朝野 賢司
p.
509-514
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
会議録・要旨集
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本稿は、再生可能エネルギーの政策実施に必要とされる費用の、費用規模問題と費用負担原理について考察し、その実際をデンマークにおける制度史的な側面からあきらかにする。通常、再生可能エネルギーは化石燃料の外部不経済性の観点から論じられるが、そこには限界がある。再生可能エネルギー政策費用は外部不経済だけでなく技術革新や低環境負荷型エネルギーシステムへの転換が範疇にあることが示される。またデンマークの事例から再生可能エネルギー政策の費用負担原理は公的負担から受益者負担の一種である電力消費者共同負担へ移行しつつあり、費用負担の透明性も強化されていることが示される。
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楊 磊, 高橋 与志, 松岡 俊二
p.
515-520
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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中国・北京市の自動車排ガス規制プログラムは1998年に始まった。新車へのEURO I 排出基準導入、既存車への排ガス削減機器付加、既存タクシーへの２燃料システム（ガソリンとプロパンガス）導入という３種類が主な政策手段であった。本研究は北京市における自動車排ガス規制プログラムにもとづく３種類の政策手段の費用効果分析を、1999年から2002年を対象とし、各政策手段の経済インパクトと環境インパクトに焦点を当てて行った。その際、NO
x、CO、HCを対象とし、各汚染物質によるダメージを総合的に評価するためNO
x等価手法を採用した。分析の結果、他の２つの手段と比較して、EURO I 排出基準が最も費用対効果が高いことが明らかになった。
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齊藤 伸, 松尾 友矩
p.
521-526
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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現在、国の施策として廃棄物処理事業へのPFIの導入が進められているが円滑な推進がはかられているとはいえない状況にある。本研究では、事業主体となりえる全国自治体及び民間企業を対象にアンケート調査を実施し、将来の廃棄物処理政策の動向及び現行PFI手法上の課題について検証を行った。その結果、自治体においては、事業への民間活力導入の必然性を感じていながらも現行PFIに対しては強い期待は抱いていない実態が明らかになった。また、政策上の課題として、民間企業との比較において自治体は経済的効果を過度に期待している傾向があり、住民に対するサービスの向上という社会的効果に関する認識が希薄であることが示唆された。
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阿部 宏史, 新家 誠憲
p.
527-532
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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産業廃棄物は、大量生産・大量消費・大量廃棄を基礎とする現代社会の構造的な環境問題であり、効果的な排出抑制に向けては、地域の経済循環と産業廃棄物発生との関連を的確に捉えておく必要がある。本研究では、経済循環と環境負荷の関係を総合的に把握することができる産業連関モデルを利用し、国内地域の産業廃棄物排出構造を分析した。1990年と1995年の全国９地域産業連関表と種類別の産業廃棄物排出量を用いた分析の結果、主要産業廃棄物である汚泥とがれき類の排出量では、各産業部門の影響、各地域における最終需要項目の影響などに顕著な差異が見られ、各産業廃棄物の特性をふまえた排出抑制策が必要であることを明らかにした。
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本下 晶晴, 伊坪 徳宏, 稲葉 敦
p.
533-538
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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廃棄物処理・リサイクルに対する包括的な評価手法として、処理コスト、環境影響をライフサイクル影響評価手法（LCIA手法）により社会コスト化し、経済的波及効果として産業連関分析によってGDP誘発額を求めたものを合計するフルコスト評価を実施し、その有効性および現状の処理システムにおけるリサイクル効果の分析を行った。廃プラスチックを対象として代表的な9の処理技術についてフルコスト評価を行った。各処理技術の評価結果からセメント原燃料化、 RPF化のフルコストが低く、リサイクル効果が高い。また、現状の処理システムでは、全量焼却処理した場合に比べて約5割のフルコストを削減しており、その効果は経済価値として約794億円と算出され、リサイクル効果が大きいことが明らかとなった。
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伊坪 徳宏, 李 一石, 稲葉 敦
p.
539-544
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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EUによるROHS指令などの施行を受けて、有害物質フリー化、特に鉛フリーはんだに対する関心が高い。しかし、鉛フリーはんだは資源枯渇やエネルギー消費量への影響はむしろ増大する可能性がある。従来はんだは回収等により鉛の環境中への放出を抑制できれば、環境影響を大きく低減できる可能性がある。本研究では、LCIデータベースやLCIA手法を駆使して、接合材料のライフサイクルを通じた環境影響について分析した。静脈シナリオによっては、鉛フリーはんだと従来はんだとの間で異なる結論を得ることが示された。現在の家電製品の不法投棄率を対象とした感度分析結果によれば、不法投棄率を現在の1/10以下にしない限り、鉛フリーはんだへの転換を進めた方が環境影響は低いことが示された。
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恒見 清孝, 東海 明宏
p.
545-550
発行日: 2005年
公開日: 2007/12/28
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本研究では、短鎖塩素化パラフィンを対象に、主要発生源である金属加工事業所のリスク削減対策について検討した。まず、水生生物への影響が懸念されるスクリーニングレベル(HC
5) を種の感受性分布の手法から算出した。次に、金属加工事業所と、排水の移動先となる下水処理場における物質の排出移動割合を推定し、周辺河川濃度がHC
5を超過する懸念のある事業所の使用量を算定した。そして、事業所のリスク削減対策の手順を示し、物質代替に伴う費用を分析した。その結果、短鎖塩素化パラフィンを10t/年以上使用する事業所は自主管理の検討が望まれ、難加工工程をもつ事業所ほど物質代替に伴う追加費用が大きいことを明らかにした。
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