経済地理学年報

本稿では,労働力ならびに世代の再生産が,戦後日本の経済体制にとって不可欠の要素であり,それがこの時代特有の地域構造・都市構造を作り出す重要な役割を担ってきたことを確認する.地方圏から大都市圏への大量の人口流入と1970年代以降の急減の背後には,人工妊娠中絶の急速な普及があったのであり,高度経済成長の前提条件の一つである戦後日本特有の人口構造は,生産の論理には還元できない人口学的要因によって作り出されたといえる.高度経済成長期に大都市圏に流入した人々の多くは,大都市圏に定着し,郊外の形成と発展に寄与した.郊外化という地理的現象は,郊外第一世代の住宅需要・土地需要・耐久消費財の消費などを通じて,高度経済成長を成立させる要因となった.1970年代以降に起こった製造業の地方圏展開は,企業内地域間分業による大都市圏と地方圏の階層的地域間関係を成立させた.しかし製造業進出の度合いは,同じ地方圏の間でも地域差を伴っていた.その要因を明らかにする試みは,一般的な傾向とともに地域性にも目配りする経済地理学を模索することにつながる.以上の事象を実証的に検討することを通じ,労働力ならびに世代の再生産が地域構造・都市構造の形成に果たした役割を積極的に評価すべきことを主張する.

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本研究は,地方中小都市における中心商店街の再生について,愛媛県今治市の仲間型組織である「今治商店街おかみさん会」(以下,今治おかみさん会)を事例に選び,その設立背景となる商業環境の変化と活動実態の分析から考察を進めた.高度経済成長期に工業の好況を背景に隆盛を極めた今治市の中心商店街は,1990年代後半以降,大店法の運用緩和に伴う郊外地域での大規模な商業集積の形成としまなみ海道開通の影響を受け,その衰退が決定的となった.今治商工会議所,今治市役所,今治商店街協同組合は大規模な再開発構想や空店舗対策など,様々な再生策を打ち立てたが,その多くは不調に終わり,中心商店街の再生は行き詰まりをみせていた.このような状況からの打開策として,松山市で女性による商店街のまちづくりに関する実践を知った今治市役所商工労政課の提案を受けて2000年11月に設立されたのが今治おかみさん会である.今治おかみさん会は,既存の商店街組織である今治商店街協同組合とは独立しており,話題性の高い共同事業を独自で継続的に展開することで中心商店街の再生に寄与する組織のひとつとなっている.しかし,行政からの補助金削減と会員店舗の減少により,今治おかみさん会の運営は厳しい状況にある.今治市の事例からは,商業活動の衰退が進む地方中小都市の中心商店街では,規模の縮小を前提に,既存の枠にとらわれない仲間型組織が再生の一翼を担う可能性をもつことが明らかになった.

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1980年代以降日本では,公共部門の財政縮小を主要な狙いとした民間活用政策が進められてきている.こうした近年の動向を踏まえて,本稿では,2002年に行われた路線バス事業への規制緩和を取り上げて,規制緩和実施に対する自治体の対応と公共交通政策への姿勢を考察した.事例として,2003年4月から民間譲渡が段階的に行われた岐阜県岐阜市の公営バス事業を取り上げた.路線網,運行本数,運賃を指標としたバス運行状況について民間譲渡前後で考察した結果,岐阜市では大きな変化は起こっていないことが明らかになった.その一方で民間譲渡に伴って収支状況は大幅に改善されている.この理由として,路線網維持の契約や民間事業者に対する補助金制度の確立といった施策を岐阜市が行ったことが大きな意味を持っていた.加えて,岐阜市は市営バスの民間譲渡と平行してオムニバスタウン計画や路線再編計画といったバス交通の活性化策を打ち出している.こうした施策は民間譲渡を契機として,公共交通の中でも路線バスを市内交通の中心に据える岐阜市の方針の現れである.この方針の中で,岐阜市は自身を公共交通の「運営者」から市内の交通全般に対する「監督者」へと役割を転換させようとしている.

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2006年12月16日(土),中部支部が主催して中京大学で「今,地理教育を考える」というテーマで,公開シンポジウムを行った.参加者は35人と盛況で,終始活発な議論が行われた.地理教育の課題は多様であるが,とりわけ,地理教育の内容,地理的学力・能力,カリキュラムと履修,受験地理を認識することが必要となっている.本シンポジウムは,こうした点を踏まえて,地理教育に携わっている4人の先生に報告していただき,それをもとに議論した.発表者の報告やその後の議論をとおして,特に空間認識や国際理解の不足,自然地理分野の減少,スキル(技能)と知識の不足とのギャップ,地球的課題等に関して地理と現代社会との差がほとんどない,理科系=地理の履修にならざるを得ないといった問題が浮き彫りになった.

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