携帯電話事業を始めとするICT産業は国全体の経済発展に大きな寄与をするとともに、移動体通信サービスの利用者は急速に増加、技術革新もスピードが早く、移動体通信業者のおかれている市場環境は大きく変化している。そうした中、アジア7カ国18社の移動体通信事業者の相対的な効率性をデータ包括法（DEA）で測定した上でトービットモデルを利用して各国の地域特性や周波数政策の影響を分析した。その結果、競争環境が厳しいほど効率性スコアは高くなり、サービスエリアが広くなると設備投資負担で効率性は低くなる一方、都市化率は統計的に有意ではなく、都市部における移動体通信ネットワークの構築は複雑な側面を有することが示唆された。また周波数割当ての制度設計も移動体事業者の周波数帯域獲得行動に変化を及ぼし、事業者のOTE効率性に影響することが示唆された。

ブロードバンドトラフィックの急増に対応するため、通信ネットワークの増強が求められ、その費用分担についてネットワーク整備の主たる受益者であるOTT事業者と、投資主体であるネットワーク事業者の間で欧米を中心に2000年代後期以降、議論が蓄積されてきている。その中で、まず、欧州の通信事業者団体は、2012年の世界国際電気通信会議にむけて、「発側ネットワーク支払い」を提案した。2020年からはNetflixとSKBroadband間の費用分担をめぐる法廷論争が韓国を舞台に展開され、その後2023年には、欧州委員会が「公平な負担」に関する議論をスタートさせた。欧州委員会は、2030年までにギガビットネットワークと次世代無線高速ネットワークの普及を目指し、すべての市場関係者に公平な貢献を求めることを宣言している。本稿は、欧州における公平な負担議論をまとめたうえで、同様の問題に直面するであろうわが国の通信政策への貢献を目指す。