土地改良施設の維持管理は, 混住化社会の進展や近年の異常気象に伴う出水の大きな変化に伴って, 用水管理のみに頼った過去の水管理は, もはや形骸化の傾向にある。
平成10年に発生した那須水害の教訓により, 栃木県防災行政ネットワークの大幅な整備改善が行われ, この活用により出水時の迅速な対応が行われるようになった。
また, 平成12年度から, 従来の国営造成施設管理体制整備促進事業が拡充され『管理体制整備型』が導入されたが, 水害時における多面的機能の発揮が評価され, 拡充のためのモデル地区となった。この事業導入によって, 関係機関並びに地域住民らとともに, 新たな維持管理体制の構築に向け検討が進められている。
さらには, 農業用水を主体にして設置された既存の水管理システムを, 地域排水排除機能等, 多面的機能のさらなる発揮へ向けた強化策等について紹介する。
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