アフリカ研究

社会主義政策と農民-土地関係をめぐる歴史過程

エチオピア西南部・コーヒー栽培農村の事例から

松村圭一郎

2002 年 2002 巻 61 号 p. 1-20
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_1

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1974年にはじまるエチオピアの社会主義体制への移行は, 周辺農村社会に大きな変動をもたらした。本稿は, 中央からの強い介入を受けてきたエチオピア西南部のコーヒー栽培地帯を事例に, デルグ政権 (1974-91) の社会主義的な農業・土地政策が農村部に与えた影響を実証的なデータにもとづいて検討していく。なかでも農民と土地との関係がいかに変化してきたか, ということに注目した。
コーヒー栽培農村が経験してきた歴史をたどると, デルグ政権の政策は, 農民がそれまで柔軟に利用していた土地を厳格な国家体制に組み込んだだけでなく, 農民たちを社会主義的な組織に編入・統合しようとするものであった。また土地所有動態の分析から, 20世紀初頭からはじまっていたさまざまな民族の流入と定着といった現象が, デルグ時代に加速度的に進行してきたという事実が明らかになった。この周辺地域からの大量の移民流入は,土地への圧力を高め, 土地不足という新たな問題を引き起こしただけでなく, 解体されたはずの不安定な小作制を現在でも存続させる要因ともなっている。国家政策の強い介入にもかかわらず, かならずしも中央の政策の意図通りに農村社会の変容が進展してきたわけではない。農村社会の直面する動態的な変容過程を理解するためには, そうした国家の制度的枠組みを超えた地域独自の動きに注目していく必要がある。

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アフリカ通貨続合プロジェクトの有効性と展望

マスワナジャンクロード

2002 年 2002 巻 61 号 p. 21-37
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/07/01

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_21

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アフリカ通貨統合プロジェクトは, 共通の通貨による経済成長と資本統合を目的として, 2001年7月11日のアフリカ連合創立と共に打ち上げられた。本稿は最初に, アフリカは地域統合スキームにおいて最多でありながら, CFAフラン通貨地域だけが有益な金融・財政政策統合に成功している事実を考察する。次に, 通貨統合についての議論を概観し, アフリカが効果的な通貨統合を達成するための条件についての議論を展開する。そして, アフリカ通貨統合が現在のCFAフラン通貨スキームの拡大により可能になるのかについて検討する。最後に, 低い大陸内貿易率に関わる障害を取り除くため, そして経済構造の脆弱さを改善するために, この通貨統合プロジェクトが (1) 段階的な地域通貨グループの推進, (2) 漸進的な政策協調により, 今後前進していくことを提案する。

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北ケニアのレンディーレ社会における遊牧の持続と新たな社会環境への対応

孫暁剛

2002 年 2002 巻 61 号 p. 39-60
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_39

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東アフリカの遊牧諸社会は近年, 頻度を増す旱魃とともに貨幣・市場経済や国家行政の浸透などの経済的・政治的な環境の変化を経験している。本稿は, ケニア共和国の北部に住む遊牧民レンディーレが, 新たな社会環境にどのように対応して遊牧をおこなっているのかを, 先行研究との比較を通して明らかにするとともに, 遊牧という生業経済の持続性について考察することを目的とする。
レンディーレ・ランドでは, 開発援助の実施にともなって町が急速に発展し, 遊牧民の集落の定着化が進み, 現金経済が浸透しはじめている。この新しい状況のもとでレンディーレは, 放牧地などの自然資源の共用と出自原理を重視した協力関係を持続させながら, 集落と放牧キャンプのセットを再編成しつつ「集団主義的な適応戦略」を継続してきた。このセットの構造のなかで, 未婚者を中心に形成される放牧キャンプでは, 人々は変動の大きい自然環境に対応して, 従来の遊牧技術を修正しつつ移動生活を継続し, 畜群を維持することによって生業経済の基盤を安定化させている。一方, 定着化した集落では既婚者を中心に, 年齢体系や出自組織を通して遊牧に必要な労働力を確保しつつ協力関係を維持し, さらに町を通して開発援助がもたらした新しい社会的・経済的条件を利用しはじめている。
近年の社会変化を重視した研究では, 財産や資源の「個人所有化」の進行によって, 従来の遊牧という生業経済は持続できなくなるとの見方が多い。しかし,本稿で記述したレンディーレの人々は,「集団主義的な戦略」を維持したうえで, 従来の社会システムをみずから再編成することによって, 新たな社会環境に対応しようとしている。遊牧という生業経済は, 今日も東アフリカ乾燥地域の人々を支える重要な生業として継続されている。

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セクターワイドアプローチにおけるオーナーシップ形成

ウガンダの教育セクターを事例として

前田美子

2002 年 2002 巻 61 号 p. 61-71
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_61

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セクターワイドアプローチ (SWAp) は, 途上国政府のオーナーシップの形成を, その目標の一つにしている。しかし, オーナーシップの概念自体に明確な定義がなく, その目標の達成度は測られていない。本稿に於いては, オーナーシップの概念を整理し, ウガンダの教育セクターを事例にして, セクターワイドアプローチによるオーナーシップ形成について検証する。さらに, オーナーシップ形成に役立つ要因について考察した。
ドナーが求める政府のオーナーシップの概念を挙げると, オーナーシップの強弱は, 次の指標で測ることができる; (1) プログラム導入のイニシアティブ, (2) 政策立案者間のコンセンサスの存在, (3) 政治的リーダーによるプログラムの支持, (4) ドナーと協議する能力, (5) 国内の機関や地域社会との幅広い協議。
この指標に従って, ウガンダ政府のオーナーシップを検証すると, オーナーシップはSWApの実施に従い, 確実に強化されていることが明らかになった。そして, オーナーシップ形成に貢献する要因として考えられたのは, 政治的安定, ドナー協調のありかた, ドナーと当該国政府のパートナーシップの性格, プログラム実施にかかわるキーパーソンの継続的な努力, などである。

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ザンビア国モンゼ県の小規模牛飼育農家の暮らしぶり

質問表を使った社会経済学的調査結果

門平睦代, サムイケニー

2002 年 2002 巻 61 号 p. 73-78
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_73

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平野克巳著『図説アフリカ経済』日本評論社, 2002年, 185頁, \3,000

坂元浩一

2002 年 2002 巻 61 号 p. 79-80
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_79

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寺谷亮司著『都市の形成と階層分化―新開地北海道・アフリカの都市システム』古今書院, 2002年, 304頁, \5,400

星野光雄

2002 年 2002 巻 61 号 p. 80-82
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_80

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新刊紹介

2002 年 2002 巻 61 号 p. 83
発行日: 2002/12/20
公開日: 2010/04/30

DOIhttps://doi.org/10.11619/africa1964.2002.61_83

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