農林業問題研究

抄録を表示する抄録を非表示にする

(1) 北本堂の水稲生産共同化は, 採種, 育苗, 田植, 耕起, 代かき, 整地, および用排水の機械化, 二化メイ虫一世代の防除, 田植期間中の炊事など, 集落全体における部分共同化である.
(2) 機能集団を基調としての共同化は, 成功する可能性が高い (川俣氏「日本農業と農業共同化」). すなわち, 共同化は, 基本的には人間の集団であり, 同志的結合の機能集団でなければならない. この点, 調査地区では, 戦後の農民教育をうけた者が生産共同化の中心になり, 動力耕うん機の共同利用から共同育苗, 共同田植を行ない, そして, トラクターを中心とした全農家の部分生産共同化に進み, さらに, 資本財の追加投資 (トラクターの大型化, SSの導入など) を計画的に実行して, 部分共同化の範囲を段階的に拡大し合理的な共同化を進めてきた. そして, この共同化の結合を支えているものは, 農事研究会員の目的意識の強さと計画性であると考えられる.
(3) 共同炊事は, 健康の増進, 家族的な雰囲気の養成, 精神的協調性の高揚などに役立っている.
(4) 部分共同化であっても, 個別経営より有利性の多いことは明らかである. すなわち, 各階層の農家ともに, 資本財の過剰投資がさけられ労働生産性が向上する. また, 大規模農家にとっては, 安定した低労賃の労働力が得られ, 小規模農家にとっては, 安定した収量が得られる. しかし, この有利性は, 必らずしも各階層に均等でない. なぜならば, 共同化における低労賃は, 出役労働の多い小規模農家の所得を減少させている. 小規模農家の収量安定という有利性は持続されるとしても, それは, 農家所得を向上するほどのものでない. したがって, 大規模農家が共同化運営の主導権をもち大規模農家がイニシアチブを持たなければ共同化は成立しない-実施している今日, 雇用労賃なみに, 共同化の賃金を向上することはしない. ということは, 稲作所要労働時間中, 手労働的作業の圧倒的に多い稲作体系での共同化は, 低労賃を基盤として成立していることを意味する. この事実は, 機能集団が中心となった生産共同化であっても, 属地的である限り, 合理的に長期持続することが困難であることを物語るものであろう.
(5) このような属地的共同化は, 稲作機械化一貫作業体系が確立されるようになると, 階層分化するおそれがある. しかし, 属地的共同化の利点はつぎの点にある. すなわち, 属地共同化の場合は, 機械化作業を進める基盤である水田の集団化を考慮しなくてもよいが, これに対し, 属人的共同化-機能集団的共同化-の場合は, これが大きな隘路となる. したがって, このような困難さをよく理解している大規模農家は, 積極的に請負耕作を進めるであろうし, また, 水田を手離さない小規模農家は, 資本財の過剰投資をさけるために委託耕作を考えるであろう. この段階に至って合理的な機能集団的生産共同化が発展するものと思われる.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (903K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）