本研究では,東京大都市圏郊外において女性が中断・再就職型の職業経歴をたどる要因を労働市場の構造に求め,郊外居住世帯の結婚に伴う職住関係の変化から考察し,大都市圏におけるそうした女性の就業パターンの位置付けを家父長制と関連付けて議論した.まず東京大都市圏における女性の雇用機会の分布を検討すると,都区部ではフルタイム雇用が,郊外ではパートタイム雇用が卓越し,それぞれ若年女性,中高年女性に割り振られており,労働市場がジェンダーと年齢および空間によって分断されていた.次にアンケート調査から結婚前後の職住関係の変化を考察し,結婚に伴う移動自体が妻の退職や就業地の変化に結び付くケースが多いことが明らかになった.また結婚後に東京大都市圏において共働きを継続した世帯では,妻・夫ともに郊外から都区部に通勤する世帯が多い.こうした世帯の妻はその後退職し,郊外の自宅周辺で就業することとなるが,その変化の過程で妻の職業経歴に空白が生じ,郊外におけるM字型の年齢別就業率の形成に影響している.この女性就業のパターンは,東京大都市圏郊外において生産活動と再生産活動を維持するために必要なものであり,家父長制がそこでの調整様式の一部として機能しているとみなすことができる.

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本稿では,1993～1998年に富山県において紛糾した「有害」環境問題を取り上げ,さまざまな場面ごとに諸集団が用いた多様なポリティクスを有するクレイムを通じて,テレホンクラブ等の施設が青少年にとって「有害」なものとして位置づけられる過程を考察した.法規制に賛同する警察を中心とした諸集団が盛んに用いた,「有害」環境によって青少年の健全さが失われるとするレトリックが,最も正当なものとして「地域」から支持され,当該施設は立地規制を受けた.同時に,優位な集団が主張した健全さという表象によって,逆にそこから逸脱している青少年が「有害」な存在として問題化されることになった.このような,問題が及ぶとされる地理的スケールの中で「有害」な意味を帯びた施設や主体を排除する活動は,「無害」な環境と主体のみで構成されなければならないとする地域アイデンティティを創出し強化するのである.

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