本稿では,日本の大都市圏における人口増加の時空間構造を把握するために,展開法に依拠し,時間的・空間的連続性を仮定したモデルを適用するとともに,観測値が得られる最新年次までの動向を基に,人口増加の空間構造の将来予測を行った.その結果,以下のことが明らかとなった.まず,日本の大都市圏では,人口増加の絶対水準が徐々に低下した.また,東京・大阪・福岡の各大都市圏では,人口成長の中心が遠心的に移動し,近年,人口の再集中傾向がみられる。一方,他の大都市圏は,人口成長の中心が都心から10～15km帯にとどまり,都心区の人口回復は,予想されないか,予想されても人口増加の空間構造が絶対的分散から相対的分散へ変化するにすぎない.以上の結果は,展開法に依拠した本稿のモデルの適用によりはじめて得られるものであり,従来の都市発展モデルでは同一の発展段階にあるとされた大都市圏問の差も確認することができた.

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三重県雲出川下流部において,海岸低地の地形発達と堆積環境の変化との関わりについて検討した結果,以下のことが明らかにされた. 1. 上部砂層の堆積年代および河成層の特徴から,完新世後半に河道変遷によって土砂の堆積する場が南から北へ移動した可能性が高い. 2. 浜堤列の地形的特徴は,約3,600～2,600ca1. BPの第1浜堤列形成時には相対的に波浪の営力が強い環境(波浪営力卓越環境)であったが,約1,500ca1. BPの第II浜堤列の完成期までには,河川による土砂の堆積作用が勝る環境(河川営力卓越環境)に変化していたことを示唆している. 3. 河成層の堆積過程は,3,000～2,200cal. BPの河成堆積の少ない相対的な安定期を挟んで,それ以前には粗粒な洪水砂層1が,それ以降には細粒な洪水砂層IIが発達したことを示している. 4. 以上のことから,約2,000年前以降,河川の供給土砂量が増大したと推定される.

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本研究の目的は,町村の「広域合併」により成立した都市の行政にみられる特性を,特に事業の展開に伴う公共投資の配分に着目して明らかにすることである.研究対象地域には,臨海工業地域の造成にあわせて,1960年代の2度にわたる合併の結果,旧郡全域が1市へと再編された千葉県市原市を選定した.市原市の行政は,当初,合併の目的とされた工業都市建設が都市経営の中心に据えられ,その投資配分は臨海部への「集中投資型」を示した.その後,地域間格差の是正政策とダム建設に代表される農村部での大規模プロジェクトによって,「分散投資型」の配分がもたらされた.さらに合併から約25年が経過すると,人口規模に見合う中心市街地の建設を目指した施策によって「拠点投資型」の投資配分を呈した.しかし,「対等型広域合併」の結果市原市は市域内に中心地間の競合関係や多様な地域属性を有することとなり,市行政は市域の機能的一体化という「統合」を意図する一方で,その施策には均衡発展の必要性などの「分散」の方向性も強く働いてきた.市原市の事例は,広域合併都市の地域経営の課題を示唆するものであり,これらは今後の市町村の領域設定を考える上で重要な視点であると考えられる.

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