研究技術計画

21世紀のアジアのものづくり

寺本義也

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 84-85
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_84

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Asia is now generally considered to be promising as the center of world economic growth in the 21st century. In fact, the area (including India and Siberia) accounts for a half of world's population and more than 1/3 of land area on the earth ; the total GDP in the area is approaching to 1/3 of the world total. However, Asia is still far more diverse and heterogeneous than Europe and North America in terms of politics, economy and culture. ASEAN and other steps for collaboration are not yet comprehensive enough. Japan has shown less enthusiasm for this goal than China or the ASEAN countries. In addition to political relationships, therefore, development of closer economic, social and cultural links in non-government level is necessary for healthy economic growth of the area. Such links should not be limited to conventional relationships for manufacturing in a narrow sense of the word, but should include collaboration at higher levels for "co-evolution". Manufacturing in the 21st century should aim at empowering the purchasers of the products through integration of hardware, software and service development. This requires competent personnel: enhancement of human resources is a critical factor for all development.

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グローバル・イノベーションの時代とアジア(<特集>アジアのイノベーション・システム)

角南篤

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 86-87
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_86

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中国のイノベーション政策と研究資金制度改革(<特集>アジアのイノベーション・システム)

角南篤, 岡山純子, 趙晋平

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 88-93
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_88

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In this paper, we have examined China's effort in reforming the R&D funding system to push its technological advance further. Since the 1980s, the Chinese government has paid much attention to the importance of innovation. Especially, in "the mid-long term S&T plan" which began in 2006, indigenous innovation has been emphasized. In order to build the capability necessary for China to develop its indigenous innovation, the reform of the R&D funding system becomes an important aspect of China's innovation policy. The following three characteristics have been observed in China's R&D funding system reform: (1) The Chinese government is preparing more government funding available to the fields which are hard to rely on the market mechanism. (2) The funds supporting the basic research are managed rather flexibly, but the funds supporting more closely to the applied research or product development are managed under relatively strict control. (3) The government increases the amount of non-competitive block grants to the research institutes, if these institutions receive more competitive funds from outside sources. The balance between the government's strict control over R&D funding and the researchers' incentives to innovate is very important in designing the right system.

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岐路に発つインド・イノベーション・システム(<特集>アジアのイノベーション・システム)

Rishikesha T. KRISHNAN

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 94-102
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_94

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過去10年以上にわたり6%を越える経済成長率をもたらしたインドの発展は,今世界の関心を集めている。とりわけ,アウトソーシングやソフト開発においては,グローバルイノベーションのハブとして発展してきていることは広く知られている。本論文は,インドのイノベーションシステムに関する分析を通してその強みと弱みを明らかにする。世界から注目されるインドのIT産業の成功のメカニズムを検証すると同時に,今後,製造業を含む他の産業のイノベーションを基にした発展には,更なるイノベーションシステムの改革が不可欠であることを指摘する。

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直接投資戦略,技術の向上とスピルオーバー : タイの経験(<特集>アジアのイノベーション・システム)

Patarapong INTARKUMNERD

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 103-116
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_103

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タイは,海外からの直接投資による産業化を進めるという発展戦略をとっている。1950年代よりBoard of Investmentが設置され,国内外の企業の投資を誘発する税制を導入してきた。多国籍企業の研究開発のグローバル化が進む中,企業の研究開発から発生する技術移転やスピルオーバーは,タイの技術力の向上にとって重要なプロセスになっている。また,こうした技術移転やスピルオーバーによる技術のノウハウを如何に自国の技術力向上に結び付けるかは,ホスト国のオブゾープション(吸収)能力によると考えられている。本論文は,タイの直接投資牽引型産業化戦略を検証し,その効果についてはまだ明確に定まってはないものの,ひとつの有意義な事例研究として他の発展途上国の参考になることを期待している。

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ベトナムのイノベーションシステム : 競争力と持続的発展のためのイノベーション政策へ(<特集>アジアのイノベーション・システム)

Ca Ngoc TRAN

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 117-125
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_117

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ベトナムにおける国家イノベーションシステムについて,研究開発機関,高等教育機関,企業のイノベーション活動,政府の課題の観点から分析し,研究開発は政府機関が中心であること,企業が期待している研究機関及び大学からの技術面の支援は十分な状況にないこと,政府は科学技術及びイノベーションを推進するため環境整備に努めていること等の状況を明らかにした。また,個別農産物製品のイノベーションに関する調査を通して,個別製品に応じたイノベーション政策が必要であり,市場や顧客が異なる製品ごとのイノベーション・エコシステムの形成が競争力と持続的発展に重要であることを指摘した。

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Summary in English

原稿種別: 文献目録等
2008 年 22 巻 2 号 p. 127-128
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_127

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地域クラスターの形成と発展に関する課題と考察 : 浜松地域と神戸地域における比較分析

岡本信司

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 129-145
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_129

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地域イノベーションシステムの構築における地域クラスターの形成は我が国の重要政策課題であり,文部科学省の知的クラスター創成事業や経済産業省の産業クラスター計画等の国及び地方自治体の関連施策が展開している。地域クラスターの形成とその発展のためには欧米の先進クラスターと異なる我が国独自の地域性等を踏まえた成功促進要因の分析が求められているところであり,そのための調査研究も行われている。本稿では,我が国におけるクラスター候補地の中で,産学官連携活動が活発な地域において知的クラスター創成事業及び産業クラスター計画に参画して,我が国のクラスター形成要素の2つの大きな特徴である既存産業からのクラスター形成への展開を図る地域と公的支援を中核とした新興産業からのクラスター形成への展開を図る地域に着目して比較検討を行う。その具体的事例として,既存の光・電子関連や輸送機器等の世界的な企業が集積して静岡大学等の基礎的な研究開発体制を基盤とする知的クラスター創成事業及び産業クラスター計画等が展開している浜松地域と阪神・淡路大震災を契機に検討が開始された神戸医療産業都市構想を中核として国及び自治体の集中的な公的支援をベースに国際的なライフサイエンス・クラスター形成を目指す神戸地域の2地域における現状と課題を比較分析することにより,今後の我が国における地域クラスター形成と発展に向けての課題を考察する。

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日系多国籍企業におけるグローバルR&D活動ネットワークの分析(20周年記念優秀投稿論文)

安田英土

原稿種別: 本文
2008 年 22 巻 2 号 p. 146-166
発行日: 2008/01/31
公開日: 2017/10/21

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.22.2_146

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本稿では,日系多国籍企業における海外R&D活動の成果指標として,海外研究所所属者によって執筆された英語論文に注目した。英語論文の発表動向をデータベースより検索し,そのR&D活動ネットワークの拡がりと時系列的な変化の分析を通じて,海外研究所個別の特徴を明らかにする事を試みた。その結果,サンプル企業として取り上げた日本電気とキヤノンでは海外研究所から英語論文の発表が活発に行われてきた事が明らかとなった。特に,日本電気のNEC Princeton研究所からは非常に多くの英語論文が発表され,そのR&D活動ネットワークも進出先国である米国だけでなく,世界中の研究機関に拡大しており,技術知識の獲得・吸収先がグローバルに拡大してきた事が確認された。一方,キヤノンの海外研究所の活動は海外研究機関とのR&D活動ネットワークを通じた技術知識の吸収よりは,現地研究者/技術者の雇用を通じた技術能力の形成を志向していると考えられる結果を示した。だが,日本電気,キヤノン両社とも海外研究所と国内拠点,他地域海外研究所間の結びつきは極めて弱く,個々の研究所が独立的なR&D活動を行う傾向が強い。また,日本電気の海外研究所では2000年代に入り英語論文発表件数が低下傾向にあり,海外R&D活動の機能や海外R&D活動ネットワークの方向性に変化が生じていると考えられる。

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