研究技術計画

「石油ピーク」と現代のブドウの房

石井吉徳

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 2-3
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_2

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

It should be noted that the mother earth is limited and our resent civilization which is supported by cheap abundant oil is about to end. Unable to perceive this "Oil peak", Japan has been wasting a large amount of money, e.g. for infrastructures for motor vehicles. [Oil peak] essentially means that oil supply falls behind demand. Actually, about half of recoverable reserves have been used up, and now world oil discovery is about one fifth production. [Oil peak] also means [peak civilization]. The author has proposed the energy-profit ratio (EPR) as an important measure for evaluation of energies. We should abandon present wasteful civilization.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (239K)
「科学技術基本計画に係る政策分析」特集企画の概要

伊地知寛博

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 4-7
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_4

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

This introductory essay briefly reviews processes for preparing the Science and Technology Basic Plans,] which were underpinned by discussions at advisory bodies, interviews with learned people and studies. It describes editorial purpose and process of this special issue. Finally, it summarizes thc reviewed papers and the invited papers by referring to how they relate to the Basic Plans.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (596K)
日本企業のグローバル特許戦略(<特集>科学技術基本計画に係る政策分析)

近藤正幸, 富澤宏之, 上野泉

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 8-14
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_8

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

日本国籍の出願人の日本特許庁および各国への世界知的所有権機関等の特許出願データ,および日本国籍の出願人の米国特許データを用いて,米国国籍の出願人との比較を交えて分析を行い,日本企業のグローバル特許戦略の特徴を科学技術基本計画の策定前から第1期科学技術基本計画の期間,第2期科学技術基本計画の期間を通じてどのように変化したかを明らかにする。その結果,日本企業の特許出願は絶対数では伸びているものの,そのシェアでは日本を始め米独英仏の先進各国,そして世界でのシェアを下げていることを明らかにする。さらに,各国特許庁が受理する特許の割合が大きく変動して日米独英仏のシェアが縮小し,それ以外の国々のシェアが増大しているという構造変化に日本企業が追随していっていない状況を明らかにする。日本企業と異なり,米国企業は世界における特許出願の構造変化に追随して,先進国5ヵ国におけるシェアを上昇させると同時に受理国として急激にシェアを伸ばしている他の国々でもシェアを伸ばしている。米国企業が自国に出願したと同じ特許を各国に重複して出願し世界におけるシェアを急激に伸ばしている。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (879K)
2大学の事例比較に基づく産学共同研究の大学特性別・企業特性別分析(<特集>科学技術基本計画に係る政策分析)

坂元耕三, 川崎一正, 近藤正幸

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 15-27
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_15

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

近年,産学共同研究の重要性が高まっている。事実,我が国の産学共同研究は1991年度の1,035件から,2001年度の4,187件へと4倍に急増している。反面,このような産学共同研究における企業-大学間のネットワーク形成について,我が国の実態に即した解明は十分なされているとはいえない。本稿は,横浜国立大学と新潟大学の2大学が実施した産学共同研究ファクトデータに基づく動向分析である。大都市圏に位置する横浜国立大学と地方圏に位置する新潟大学を比較分析した結果,立地地域といった大学特性が産学共同研究の活動に影響を及ぼすことを解明した。併せて企業規模による影響を解明した。更には,受入件数や金額の急増の背景には「集中化」と「多様化」の二面性が発生していることに加え,企業-大学間距離は地域内・三大都市圏・その他の3種類の分布の連携クラスターに分割できることを示した。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1468K)
我が国における科学技術の状況と今後の発展の方向性(<特集>科学技術基本計画に係る政策分析)

阪彩香, 横田慎二, 桑原輝隆

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 28-34
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_28

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

To provide fundamental information for the formulation of the 3^<rd> S&T Basic Plan, NISTEP conducted two major projects for the two years following FY 2003. They are the "Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan" ("Basic Plan Review") and "Science and Technology Foresight Survey" ("Foresight Survey"). This paper presents the findings from the comprehensive analysis of the three constituent studies of the Basic Plan Review and of the four studies for the Foresight Survey. The first purpose of these seven studies is to provide a basis on which priority science and technology fields and areas can be evaluated while formulating the 3^<rd> S&T Basic Plan. The second one is to identify important policy issues.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (922K)
科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析(<特集>科学技術基本計画に係る政策分析)

伊神正貫

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 35-46
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_35

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

This study provides qualitative evidence of impacts of technologies. Diverse impacts of technologies on society, economy, and quality of life are documented. Elaborated case studies illustrated the contribution of public sectors on the realisation of the impacts. The public sectors play significant roles in diverse ways. The studies show direct and indirect contribution of the public sectors. The public sectors directly influence on the realisation of impacts through (1) Promotions of basic research and (2) Flexible promotions of R&D in accordance with technological trends. In addition to this, indirect contribution, such as (3) Support to research infrastructures and (4) Promotion of impact realisation through coordinated Policies, are also significant. These four public measures cannot work effectively if implemented independently. The public sector should assess what is the major bottlenecks in the realisation of impacts, and launch a set of measures to help realisation of the impacts.

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1756K)
Summary in English

原稿種別: 文献目録等
2007 年 21 巻 1 号 p. 47-52
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_47

ジャーナルフリー

PDF形式でダウンロード (298K)
日本の宇宙開発活動における意思決定メカニズム : 日本の宇宙開発システムにおける根源的な問題の解明とマネジメントの枠組みの再構築(20周年記念優秀投稿論文)

熊田憲

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 53-69
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_53

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

今日,日本の宇宙開発には,宇宙技術の利活用による経済社会への貢献また科学技術への貢献という役割が期待されている。しかし宇宙科学の進展と宇宙技術の獲得を目指し実施されてきた宇宙開発が,どのように拡張された役割を担うのか,そのためにはどのようなマネジメントが必要なのかという議論は十分にされてこなかった。さらに近年の宇宙開発は度重なるトラブルの悪循環に陥っており,その要因の究明と解決も急務である。本稿では宇宙開発システムにおける根源的な問題を解明し,現在の利用・産業化という活動環境に適応し得るマネジメントの枠組みを提示することを目的とし,宇宙開発活動全体を複数の大規模プログラムで構成されるシステムととらえた研究を行なった。はじめに歴史的考察により宇宙開発活動における技術的特殊性の問題とマネジメントの問題を指摘した。その分析から,根源的な問題として,宇宙開発システムが宇宙技術の進歩を目的とした活動を優先するパラダイムに閉じ込められていることを導き出し,多様な政策目的をプログラム策定段階から宇宙開発分野に取り込む必要があることを示した。その上で宇宙戦略,政策プログラム,R&Dプロジェクトを階層構造ととらえ考察を行ない,政策プログラムを多様な政策目的とR&D実行のインターフェースと位置付け,このインターフェースにおいて結合と分解という2つの調整行為を行う,新たなマネジメントの枠組みを提示した。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (2238K)
中国の論文生産と日中における協力関係(20周年記念優秀投稿論文)

上野泉, 山下泰弘, 富澤宏之, 近藤正幸

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 70-87
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_70

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

本論文では研究者数第2位,研究開発費第3位となった中国で論文数が急増している状況とその要因を明らかにするとともに,日中共著関係を米国と比較しつつ明らかにした。論文生産は1990年代後半以降の活発な研究開発を背景に世界第6位の伸び率を示し,世界シェアを約3倍伸ばした。そうした論文の中国研究機関の貢献度と共著相手の外国研究機関の貢献度はほぼ一定の比率で推移したが,被引用度上位10%論文では外国研究機関の貢献度は低下した。分野別では「材料」,「化学」といった中国が相対的に世界シェアの高い分野で,外国研究機関の貢献度が低下したことを明らかにした。また,このような中国の論文生産の増大に対する海外から帰国した研究者の貢献について,インパクトファクターの高い国際ジャーナル2誌を対象に事例分析によって定量的に示した。日中共著関係では中国の国際共著相手国として,アメリカの相対的地位は低下し,日本の相対的地位が上昇しているため,日米格差は縮小傾向にある。分野別では,中国の世界シェアの高い分野で日本の地位は上昇し,アメリカを上回る分野もあることを明らかにした。また,日本の国際共著相手国としての中国の地位は,日本の世界シェアの高い分野で上昇する傾向にある。つまり,両国の世界シェアが高い「材料」,「化学」,「物理」,「工学」の分野で互いに共著関係が深まっていることを明らかにした。しかし,中国の世界シェアが日本より高い「数学」の分野では,日中共著関係は深いとはいえず,一層の協力が望まれる。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (2238K)
液晶ディスプレイ産業における知識スピルオーバーと研究開発生産性

大西宏一郎

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 88-104
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_88

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

本稿では,わが国の主要液晶ディスプレイパネルメーカー20社に焦点を当て,研究開発における競合他社,製造装置・部品材料メーカー,米国メーカーからの知識スピルオーバー効果を分析した。本稿で得られた結論は,以下の通りとなる。多くの先行研究とは異なり,競合メーカーの特許出願が増加するほど,パネルメーカーの研究開発生産性が低下するという結果を得た。過度な競争によるマイナスの効果が知識スピルオーバー効果を上回っている可能性を示唆している。他方で,液晶ディスプレイを製造していない国内の製造装置・部品材料メーカー,米国メーカーの液晶関連特許の増加は,パネルメーカーの生産性を上昇させていることが明らかとなった。これは,研究開発段階での関連産業や米国メーカーからの知識スピルオーバーが重要であることを示しているといえよう。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1792K)
技術特化パターンとイノベーションに関する実証研究 : 特許データを用いた台湾・韓国の比較分析

宮城和宏

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 105-116
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_105

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

台湾,韓国は同じ東アジアNIEsの一員として,かつての労働集約的な経済から資本集約的,そして近年は技術・知識集約的な経済へと目覚しい発展を遂げてきた。それにもかかわらず,両国の技術特化のパターンやイノベーションの実態について特許等を利用した分析は非常に限られている。また数少ない先行研究における分析期間は,NBERのデータ・ベースを用いているため1999年までに限定されており,それ以降の最近の変化をフォローしていない。本稿では,米国特許商標庁(USPTO)のデータを2003年まで延長,独自に集計した上で,近年の台湾,韓国における技術特化パターンの相違点あるいは類似点や技術イノベーションの実態についての比較分析を試みる。台湾,韓国のUSPTOにおける特許登録数は,それぞれ1980年の第21位,第37位から,2003年には第4位,第5位と大きく上昇しており,世界的な技術イノベーション大国へと成長した。一方,分析結果より,両者の技術特化や技術集中度に関するパターンは,双方の産業構造やイノベーション・システムの違いより必ずしも同じではないこと,両国における技術イノベーションの主体は大きく異なること等が明らかとなった。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1119K)
研究開発マネジメント・ツールとしての技術ロードマップの策定・利用に関する考察

安永裕幸, 渡邉政嘉, 安田篤

原稿種別: 本文
2007 年 21 巻 1 号 p. 117-128
発行日: 2007/03/29
公開日: 2017/12/29

DOIhttps://doi.org/10.20801/jsrpim.21.1_117

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

研究開発活動の効率化が強く求められる中,研究開発マネジメントの一つの方法論として技術ロードマップが注目されている。本論文では,現在までの文献調査やインタビューをもとに技術ロードマップに関する定義,役割及び意義について整理を行った。また,既存の技術ロードマップを策定主体によって3種類に類型化(企業,産業界,政府)し,それぞれのケースについて概要及び策定プロセス等についての記述を行った。これらケースをもとに政府と産学との連携の観点から英国DTI,米国DOE及び日本の経済産業省の技術ロードマップに関する取り組みをモデル化し考察を行った。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1609K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）