This paper outlines the recent lumber price decline, using data from governmental statistics and business data of a lumber auction market in Aichi Prefecture. Major causes of the price decline are analyzed, based on literatures and interviews with precut mills, sawmills and a laminated wood factory. Lumber prices, especially those of Hinoki pillars, Hinoki sills, Sugi pillars, and Douglas fir beams, have declined since the end of 1996. This was caused not only by decreasing demand of lumber for wooden house construction, but also by changes in wood demand for house construction and lumber distribution system. As for the changes in wood demand, increasing demand for laminated wood and decreasing demand for appearance lumber decreased the demand for Hinoki and Sugi pillars and Hinoki sills. Concerning the change in lumber distribution system, simplified distribution channel through precut mills has newly developed and caused different lumber prices from those determined at lumber auction markets. Many large-scale precut mills purchase structural timbers, such as Hinoki and Sugi pillars, Hinoki sills, Douglas fir beams, directly from sawmills at higher prices than those from lumber auction markets or wholesalers, because direct stocking requires no commission fee. These new and higher prices have influenced log prices in general, which are too high, in comparison with structural lumber prices at lumber auction markets or wholesalers that are reflected in governmental statistics. It results in too high log prices, which even efficient domestic sawmills with high productivity cannot bear without direct distribution channel to precut mills.

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90年代に入って国の財政構造改革のなかで,補助金削減や景気対策に地方単独事業が組み込まれるなど国の行財政スリム化のしわ寄せが地方へと回されている。同時に分権推進委による提言など,「地方分権」の議論も盛んである。本稿では地域振興の優良事例とされている熊本県小国町の財政構造と地域経営戦略について分析した。本町は地域振興の起爆剤に斬新なデザインの大型木造建造物を数多く建設し,その施設を核にイベント,フォーラム等を行い,そこで得た知見や人脈をもとに地域活動にフィードバックさせ,地域を活性化させている。熊本県下でも有数の林業地であるという優位性を核に継続的に林構事業等を受け入れており,他の過疎市町村に比べて国・県支出金の金額,構成比がともに高い。補助事業によりハードの整備を進め,一般財源等で地域活動に町単独の補助事業として支援している。このように本町の取組みは地域間競争を前提に,国の財政構造改革のなかで進む「地方分権」の潮流に対応するものではある。今後は地域間連携を構築し,どのようにして中央集権的な潮流に対抗していくのかが課題である。

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土地(コモンズ)は先住民の文化・社会の基盤であり,先住民の土地利用は彼等独自の財産権の下で進化・発展してきた。先住民にとっての「自立」とは,先住民社会の変容を前提としつつ,先住民の財産権が現代社会の中でどのように翻訳され,実質的に機能するかという問題と密接に関係している。仮に,先住民が既存の国家体制の中に留まることを選択するのなら,当該国家の内部に先住民,非先住民の両者が供に許容できるような精巧な財産権が設定される必要がある。カナダ,BC州では90年代以降,州・連邦政府,各先住民族の間で,新たな財産権の設定をめぐる条約締結の動きが活発化してきた。現在,条約締結の過程に参入を表明しているのは数十の先住民団体にのぼり,人口比でBC州先住民の約7割を代表するにいたっている。しかし,根強い反論が先住民内外から表出している現状もあり,BC条約が今後進展するか否かは依然微妙な状況にある。この小論では,BC条約の現状を現地での聞き取り調査を交えながら,特にBC条約の含意する問題が先住民の視点からどのように評価されるのかを整理し,伝統的な財産権が一つの国民国家の中に成立するための視角について議論する。

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奈良県の化粧ばり柱メーカーは,需要環境の変化を背景に1980年代初頭及び1990年代後半以降の2度にわたる淘汰の波を受け,完全にマイナーな存在と化した。造作材メーカーが柱メーカーほどのダメージを受けなかったのは,柱は在来工法住宅でなければ使用されないのに対し,造作材はどの工法の住宅であれ和室がある限りそこに使用され,工法の多様化による影響をあまり受けないことが大きな要因になっているとみられる。奈良県には住宅メーカーへの部材供給を専門に行う集成材メーカー群が成立しており,これが奈良県の造作材メーカーの大きな特徴を成している。造作材の需要にも頭打ちの傾向がはっきりと現れてきており,新しい内装材の開発がもとめられる。大断面集成材は現段階ではいまだマーケットをいかにして成長させるかが課題であり,そのため林材業界はより多くの建築設計士にもっと木構造の知識を与える努力をすることが不可欠である。建築コストの概念は建設費用,維持管理費用に加え,解体費用,処理費用を含めた建物のライフサイクルのトータルコストでとらえられる方向にあり,化学合成接着剤を使用している集成材業界はこれへの対応を十全に行う必要がある。

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黒竜江省牡丹江林業管理局は同省国有林の中で林業生産を最も活発に行っている。本論文は同局の森林資源と管理組織,林業政策,生産経営方式,木材価格,生産経営体制の転換等を調査して,国有林業局の木材生産経営の実態と問題点を明らかにしている。分析期間は社会主義中国建国から1995年までであるが,主に近年について分析した。「計画経済」制度の崩壊と「市場経済」の導入に伴って,かって中国黒竜江省牡丹江林業管理局の国有林業の成長を大きく支えてきていた木材生産環境が激しく変貌し,木材生産経営が大きく変わってきている。そうした変遷過程の中で,生産経営体制の転換,集約経営の実施,株式会社制の導入,請負責任制の実行,多角経営の多様化等の評価すべき諸側面が見られるものの,生産経営諸関係から生ずる問題点も数多く存在する。同局は森林資源の減少,木材生産量の漸減,伐採重視,育林軽視,生産コストのアップ,人口の膨張,社会費用の急増等の様々な問題を抱えている。それに伴い,市場経済体制に対応した管理,生産経営体制の改革が推し進められ,持続的生産経営への転換と木材生産経営の安定化がますます重要となっている。

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1978年12月に中国共産党の第11期中央委員会第3回全体会議が開かれ,経済の後進性を克服するために,改革・開放政策が採用された。経済体制改革は従来の中央計画経済を徐々に変革し,分権化と市場化の要素を取り入れてゆくという漸進・模索の方式を取った。本論ではその所有と経営が農業により近い南方集体林の「市場経済移行」のプロセスを研究の対象として取り上げ,その改革の各段階における進展の内容,とりわけ現段階の改革が直面する諸矛盾と問題の分析を行い,ミクロ面での林業の所有・経営体制改革の不徹底性とマクロ面での市場・流通環境の未整備などの事実から,中国の林業及び全体経済が依然として計画経済と市場経済の併存した二重体制であるということを明らかにした。

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近年,中国では「小流域総合整備開発」という新しい乾燥地緑化方式が遂行されるようになった。この新しい緑化方式の特徴の一つは果樹の活用である。本稿では,内蒙古自治区伊克昭盟での現地調査に基づいて農家の果樹生産と果実流通の実態及び果樹生産による農家の収益状況を明らかにし,その問題点及び今後の対策について検討した。その結果,生産の粗放性,栽培技術の不足などによる果実品質と単収が低いという問題や,情報の不足,卸売市場の未整備と出荷の無組織,販路の狭さなどによる果実販売が難しいという問題が明らかになった。今後の方向性としては,生産集約度の向上,村レベルの技術指導員の養成などを通じて果実品質と単収の向上を図ることや,情報サービス体制の確立,卸売市場の整備,郷村協同出荷組織の養成と協同貯蔵施設の整備,下級品加工の拡大などを通じて販路の疎通と多様化を図ることが考えられる。

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1998年7月13日,林野庁は現行の229営林署を平成11年1月から98の「森林管理署」に再編することを明らかにした。これを受け,すでに全国の営林署で統廃合が進められつつあるが,こうした最近の動向は,放棄された国有林野の管理主体をどこに求めるかという新たな問題を作り出している。本論文は,これら営林署の統廃合をめぐる管理の問題を考慮しつつ,秋田県能代市の海岸砂防林(通称「風の松原」)を事例にレクリエーション利用にかかわる管理の在り方について考察した。能代市の海岸砂防林は飛砂に悩む地域住民によって造成されたが,秋田大林区署は1921年から砂防工事を開始し,そのため地域住民の利用も規制されてきた。こうした中,1983年,後谷地国有林が保健保安林に指定されたのをきっかけに能代市はその一部を無償で借り受け,レクリエーション利用が出来るように整備を進めてきた。そして以後,自治体主導による管理が行われ,一応の成果をおさめている。こういったことは,自治体の主体性がレクリエーション利用に関わる管理に不可欠であることを物語っている。

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過疎・高齢化が深刻化する中山間地域で,小学校の複式学級化回避等を目的に,住宅団地の造成を行う動きが見られる。安価な土地と豊富な自然を求めて高い倍率での応募があり,入居後新しいコミュニティが形成される。若者や児童の増加という面から,この手法は注目されるが,入居者の選別の必要性や地元住民と団地住民との折り合いの困難さ,また短期的な解決法であるなど問題点も多い。本研究では,愛媛県内に造成された3つの団地住民とその受け入れ側の地元住民に対しアンケート調査を行うとともに,団地造成に関わった地元のキーパーソンに聞き取り調査を実施した。この3者の集落活動・行事への参加行動や意識の差,また住宅団地評価をふまえて,彼らが共に快適なコミュニティを形成するためにはどのような対策を講じるべきなのかを検討した。その結果,(1)住宅団地の継続的造成,(2)利便性と自然環境等とのバランス,(3)公民館活動を軸としたコミュニティの編成,の必要性を指摘した。これらのことはまた,Iターン者の中山間地域居住のための一般的方策を探る上でも基本的な情報を提供していると考えられる。

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In studying the conditions to promote tree planting by an individual household, it is a basic issue to investigate what kind of right is effective when utilizing farmland under the customary practice. In arid and semi arid rural areas of sub Saharan countries, an exclusive right on land is thought to be a necessary condition for introducing tree planting of exotic species. Taking a case of semi arid rural area in central Tanzania, this paper has clarified that the household's right of farmland has been limited to be a right of usufruct even after the expansion of cash crop cultivation. The tenure right of farmland is formed based on the practice of cultivation and harvest of crop from it and not on the land itself enclosed by the fixed boundary, which can be an obstacle to introduce exotic trees as an innovation. Whether the introduction of exotic trees in the farmland is possible or not depends on how the compensation for planted trees damaged by cultivation and grazing is decided in the customary practice.

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