林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2005 年51 巻3 号 p. Cover1-
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_Cover1

ジャーナルフリー

PDF形式でダウンロード (27K)
目次

原稿種別: 表紙
2005 年51 巻3 号 p. Cover2-
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_Cover2

ジャーナルフリー

PDF形式でダウンロード (27K)
森林所有者の施業意識とその形成要因について : 熊本県におけるアンケート調査結果から

林雅秀, 野田巌

原稿種別: 論文
2005 年51 巻3 号 p. 1-9
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_1

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

本稿では,熊本県の森林所有者を対象としたアンケート調査をもとに,保育や収穫といった施業に対する所有者の意識に影響する諸要因の関連について考察した。収集された590件のデータをSEMの因果モデルを用いて分析した結果,次の3点が明らかになった。(1)むら意識やいえ意識の高さが保育意識の高さに関連すること,(2)家計配慮の高さが造林未済地の発生の要因になりうること,(3)むら意識やいえ意識と保育意識との関係に森林の財産意識が介在すると仮定したモデルでは,むら意識やいえ意識からの直接的な影響よりも,財産意識を媒介した影響のほうが大きいこと,である。これらの結果から,所有者にとって所有する森林を財産として重要とみなしているかどうかは,保育の実施に影響する要因として重要であるものと考えられた。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (958K)
特用林産物生産における農家の森林管理の現状と課題 : 中国河北省遷西県の甘栗生産を事例として

龔涛, 野口俊邦, 三木敦朗, 谷建才

原稿種別: 論文
2005 年51 巻3 号 p. 10-18
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_10

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

本研究は,中国における個別農家による特用林産物生産を通じた森林(栗林)管理が,どのような現状であり課題をもっているのかを明らかにすることを目的とした。具体的には,市場性の高い河北省遷西県の甘栗生産を対象とし,M村・Y村の甘栗生産農家に対して聞き取り調査を実施した。その結果,栗林管理の現状は総体的には集約的に行われていること,また甘栗生産のための雇用・被雇用や,栗林地の保有規模拡大・非拡大に階層性があることが認められた。この階層性は現状では森林管理の継続性にとって問題とはなっていないが,現在進行している甘栗価格の低下によって規模拡大が阻害され,また森林管理の粗放化がおこる可能性が示唆された。生産の過度のモノカルチャー化を防ぐような対策が求められる。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (962K)
地方森林税はどのようにして政策課題となるのか : 都道府県の対応に関する政治経済的分析

高橋卓也

原稿種別: 論文
2005 年51 巻3 号 p. 19-28
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_19

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

2000年の地方分権一括法の施行と時期を同じくして,地方森林税(または森林環境税,水源税)の導入が各都道府県で検討されている。地方森林税導入の動きは2つの点から興味深い。1)どのような要因によって地方森林税は各都道府県で現実化しているのだろうか。2)各都道府県別に意思決定がなされる結果,多様な林政の展開の端緒となる可能性があるのではないか。現状では政策決定の全過程(政策過程)を全都道府県について観察することは実質的に不可能であるため,本報告では政策決定の初期段階である地方森林税の政策課題設定(アジェンダ・セッティング)について分析し,以上2つの問いに答える第一歩とする。具体的には,地方森林税が各都道府県で政策課題となった時期と各都道府県の政治経済的な変数の関係をイベントヒストリー分析(生存時間分析)により統計的に検討する。分析のための作業仮説としてKingdonの提唱した「政策の窓」論を使用した。分析の結果,渇水の危険度,私有林の保育水準,都道府県林業費の支出水準,財政力の変化を示す変数と地方森林税検討開始時期との間に統計的に有意な関係が見出された。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (1097K)
森林ボランティアと山村住民との関係性に関する研究 : 近畿地方の森林ボランティア団体へのアンケート調査結果を中心に

嶋田俊平

原稿種別: 論文
2005 年51 巻3 号 p. 29-37
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_29

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

1990年代以降,森林ボランティア活動が活発化している。しかし,森林ボランティア団体が,その活動を受け入れる森林所有者や,活動地が所在する地域の住民と如何につきあっていくべきかといった議論はこれまで十分にされてこなかった。本研究では,森林ボランティアと,森林所有者及び地域住民との関係性の現状や意向を把握するために,近畿地方の森林ボランティア団体に対してアンケート及びヒアリング調査を実施した。その結果,多くの団体が,直接の受け入れ者である森林所有者だけではなく,地域住民との関わりを持ち,さらなる関係の深まりを志向している傾向があることが明らかになった。また,活動の継続に伴い,活動の受け入れが広がり,さらには活動を受け入れる森林所有者以外の地域住民との接点の増加へとつながっている様子や,地域の行事支援等コミュニティ活動を行うようになった様子も把握された。今後も,地域との関係性の深まりが続くならば,森林ボランティア活動は山村地域の森林管理や,コミュニティの維持に対し,大きく寄与し得る存在になるであろう。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (982K)
森林組合の政治的機能研究に関する一考察

山本真嗣

原稿種別: 論文
2005 年51 巻3 号 p. 38-45
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_38

ジャーナルフリー

抄録を表示する抄録を非表示にする

当論文の主張は,以下の3点である。(1)森林組合の機能論的分析は,これまで経済的,そして社会的な側面を中心に展開されてきた。しかし,森林組合は政治的にも重要な機能を担っている。(2)これらの機能(経済的機能,社会的機能,政治的機能)は,経済システム,社会システム(狭義),政治システムにおける組合の働きと理解することができる。(3)森林組合は,協同組合としての性格だけでなく利益集団あるいは業界団体としての機能も有している。組合を利益集団として明確に位置づけ,森林組合研究に利益集団論等の研究成果を取り込んでいくべきである。森林組合の政治的活動には,1941年の全国森林組合連合会の設立と,1960年代前半の外材輸入の自由化という少なくとも2つの転機が考えられるが,これらの時期を通じて我が国の森林組合は利益集団としての性格を強めてきた可能性もある。

抄録全体を表示

PDF形式でダウンロード (970K)
裏表紙

原稿種別: 表紙
2005 年51 巻3 号 p. Cover3-
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_Cover3

ジャーナルフリー

PDF形式でダウンロード (27K)
CONTENTS

原稿種別: 表紙
2005 年51 巻3 号 p. Cover4-
発行日: 2005/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.51.3_Cover4

ジャーナルフリー

PDF形式でダウンロード (27K)

J-STAGEへの登録はこちら（無料）