林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_Cover2

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林業経済学会2014年春季大会

原稿種別: 付録等
2014 年 60 巻 1 号 p. 1-3
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_1

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1970年代初頭までにおける国立公園の〈保護と利用〉の対立(テーマ:国立公園の新たな管理へ向けて-ニーズの変容と制度的対応-,2014年春季大会)

村串仁三郎

原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 1 号 p. 4-13
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_4

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本報告の課題は,第1に,1931年制定の国立公園法によって形成された日本の国立公園制度は,自然保護と利用のいずれを重視するかを明確にしない曖昧なものであり,財政の乏しい管理要員の少ない貧弱な組織であったことを明らかにすることである。第2に,そうした構造をもった日本の国立公園制度は,戦後まで国立公園内の電源開発計画などを安易に容認し,自然保護を十分に行ってこなかったことを解明することである。第3に,戦前の国立公園法を引き継ぎ1957年制定の自然公園法下の国立公園制度は,戦前の国立公園制度の構造を継承してきたことを解明することである。第4に,高度経済成長期には,電源開発計画に代わって国立公園の観光開発計画が提起され,財政の乏しい貧弱な国立公園管理機構のもとで,国民の国立公園利用が急増し過剰利用が生じ,貴重な自然,景観が破壊され,環境が汚染されたことを解明することである。第5に,日本の国立公園制度は,財政の乏しい管理要員の少ない貧弱な組織構造を改めて,十分な予算と管理要員をおく組織に改善し,自然保護を重視する法律に改めるべきであることを示すことである。

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国立公園の計画と管理の課題 : 大雪山国立公園を事例とした検証(テーマ:国立公園の新たな管理へ向けて-ニーズの変容と制度的対応-,2014年春季大会)

愛甲哲也

原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 1 号 p. 14-21
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_14

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わが国の国立公園は,生物多様性の保全や過剰利用対策,協働型運営体制への取り組みなど大きな転換点を迎えている。大雪山国立公園の山岳地における登山道や他の施設の管理を事例に,国立公園の計画と管理における課題を検証した。その結果,大雪山の登山道管理水準の認知度は低く,社会科学的データは不足し,施設の整備水準やリスク管理への対応が不足し,管理運営の人材とコスト,利用者による費用負担の検討が不十分なことが明らかとなった。公園計画の策定プロセスがこれらの課題に対応できるようになっておらず,利用の面からのゾーニングや収容力の概念を取り入れた改定が必要だと考えられた。さらに,公園計画における地種区分は土地所有者の意向を強く反映してきたため,生物多様性の保全や過剰利用への対応が難しく,最新のデータに基づく見直しが急務であり,社会科学に根ざしたモニタリングや人材育成が求められることを指摘した。

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自然公園における地熱開発の法的課題(テーマ:国立公園の新たな管理へ向けて-ニーズの変容と制度的対応-,2014年春季大会)

三浦大介

原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 1 号 p. 22-33
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_22

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自然公園で行われる地熱開発を規制する法制度として,温泉法に基づく温泉掘削許可,自然公園法における行為の許可および届出制がある。温泉法に定める温泉掘削許可制度を,掘削の及ぼす悪影響を予防的に排除する目的で運用することは難しく,また,自然公園法の開発規制は,地熱発電事業の持つ公益性,および届出制の規制的効果の薄さから十分な役割を果たしえず,同地における地熱開発は今後,推進されていく可能性がある。他方,地熱開発の前にモニタリングを実施し,経年的に資料を収集することによって,地熱開発の持つ不確実性を払拭することができるかもしれない。モニタリングは法定外の手続であるが,このような事前調査のシステムを確立することが急務であろう。また,自然公園は法律学上,公物に該当するが,自然公園に求められる管理には,公物の維持・保全とその物理的利用に係る管理を構成要素とする,伝統的な公物管理の概念の枠組みを超える特殊性があることを認識すべきである。

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牧野組合の経営展開と牧野管理の変遷 : 岩手県岩泉町大川地域を事例として

岸岡健太, 伊藤幸男

原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 1 号 p. 34-44
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_34

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岩手県の北上山地では,多くの牧野組合により肉牛の日本短角種が放牧されてきた。近年では,自然牧野の多面的機能も注目されるが,面積の減少が進む。本研究の課題は,牧野の管理主体である牧野組合の経営展開と牧野管理の変遷を明らかにし,持続可能な牧野管理の研究に資することである。対象とした岩手県岩泉町大川地域の2つの牧野組合では1960〜1980年代の草地開発により,牧野を従来の広大な自然牧野から集約的な牧草地主体の管理形態へと変容させ,これに伴い生産性が向上する一方,肥料等の管理コストも増大した。しかし1991年の牛肉輸入自由化により組合員と放牧頭数が大きく減少し,両組合は牧野面積を削減せざるを得なかった。また,草地の管理費用,草地開発の負担金,国有林の借地料等が経営を圧迫した。2001年からは中山間地域等直接支払が交付され,当面の経営問題が解消されたかのようにみえる。そうした中,両組合は組合員と放牧頭数の減少に歯止めをかけるため,独自策で組合員の支援に力を入れる。1990年代以降,牧野組合は牧草地を削減し集約的な管理へと変遷してきたが,それでも管理費用はなお大きく,自然牧野を含めた持続的管理のあり方を検討する時期にきているだろう。

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森林・林業再生プラン下での市町村森林整備計画策定の実態 : 北海道の市町村を事例として

浜本拓也

原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 1 号 p. 45-55
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_45

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「森林・林業再生プラン」に基づく2011年の森林法改正等により,森林計画制度における市町村の役割がその重要性を増している。一方で,その林務体制の脆弱性から,市町村の役割強化には批判的な意見も多い。本研究では,市町村の役割強化の意義と可能性について評価・検討するため,2011年度からの新たな制度の下で行われた市町村森林整備計画の策定の実態を調査した。調査は北海道内の46市町村で,策定作業を担当した職員を対象とする聞き取りを実施した。制度変更を受けて生じた変化としては,ゾーニングの決定過程等において市町村の主体性に一定の進歩がみられたが,市町村側が計画の内容の変化を感じていないなど,制度設計段階で目指されたような転換は生じていなかった。このような状況は,市町村の体制面の脆弱性と併せて,制度変更の意図の解釈,従来の計画に対する問題意識,補助制度との整合性等の要因が相互に関連し合って生じているものと考えられた。

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 1 号 p. Cover3-
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 1 号 p. Cover4-
発行日: 2014/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.60.1_Cover4

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