林業経済研究
Online ISSN : 2424-2454
Print ISSN : 0285-1598
58 巻, 1 号
選択された号の論文の13件中1~13を表示しています
  • 原稿種別: 表紙
    2012 年 58 巻 1 号 p. Cover1-
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2012 年 58 巻 1 号 p. Cover2-
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 付録等
    2012 年 58 巻 1 号 p. 1-2
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 神沼 公三郎
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 3-13
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    ドイツの林学は世界に先駆けて18世紀に始まり,世界の林学をリードした。また林学の進展とともに針葉樹の人工造林が本格化して,ドイツ林業は19世紀に目覚ましく発展した。その過程のなかで,森林保続技術としての収穫規整が数多く考案された事実に見られるように,森林保続思想が林業の内部論理から発生した。その後,森林保続思想や林業経営の目標設定をめぐり長い論争があった。1970年代以降になると,森林に対する国民的期待の高まり,環境保全運動の高揚,森林の意義をめぐる世界的な動きなどがあって,ドイツ林業はそれらの動きに注意を払わなければならなくなった。ドイツ林業は,そのような外部条件の変化をつうじて森林保続思想の枠組み転換を行い,近自然的林業の推進という目標に到達した。いまドイツ林業は外部条件に規定された新たな枠組みのもとで,天然更新技術,針広混交林の管理技術など,新しい技術的課題に直面している。これらの技術的課題がどのように達成されていくのか,ドイツ林業をしばらく見守っていく必要がある。
  • 芳賀 和樹, 加藤 衛拡
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 14-26
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    従来の研究では,近世の藩営林経営と近代の国有林経営の関連性が考察されることはなかった。本論文では,秋田を例にして,近世における藩営林の管理・経営システムの到達点と,その近代への継承について考察した。秋田藩は,19世紀初めに抜本的な林政改革を開始し,領内の林政を統一して,輪伐を基本とする高度な森林経営技術を確立していった。近代に入り,基本的には近世の藩営林を引き継いで秋田県域の官林が成立する。官林は当初秋田県が所管し,明治11年からは政府が直轄した。しかし,19世紀に確立された森林の管理・経営システムは,官林を経営する実務に長けた人材や,藩営林を管理・利用してきた山元の村々に蓄積されており,詳細な森林資源調査と計画的利用法が常に志向された。
  • 水野 祥子
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 27-36
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,イギリス帝国林学が形成されるプロセスを検証するとともに,その特質を明らかにすることである。まず,イギリス帝国の中で最も早く確立し,他の多くの植民地に影響を与えたインドの森林管理制度の展開を概観し,大陸ヨーロッパ林学との関係を考察した。20世紀初頭になると,インド森林管理官は熱帯植民地に特有の環境条件や問題に焦点を当て,実証的に研究する林学を追求しはじめた。例えばインド北東部では,地域住民が行ってきた火入れがサラノキの更新に果たす役割が新たに認識されるようになり,タウンヤが開始された。第一次世界大戦後,帝国内の森林資源を持続的かつ効率的に管理・活用するために帝国林学の形成が提唱されるようになり,帝国林学会議が開催された。この会議においてインド北東部やその他の植民地の多様な経験が交換され,共有され,相互に作用することで,従来のヨーロッパ林学には見られなかった火の利用やアグロフォレストリーという概念が生まれたと考えられる。
  • 久保山 裕史, 堀 靖人, 石崎 涼子
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 37-47
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    小国ながら丸太生産量が日本と同水準のオーストリアにおいて,行政,林業関連事業体,林産企業等を対象に聞き取り調査を実施するとともに,各種文献・統計資料を用いて日本林業との比較分析を行った。その結果,同国の林業が活発なのは,資源の成熟,やや緩やかな地形,高い路網密度といった川上側の要因とともに,川下の設備増強によって丸太需要が拡大したためであることが明らかとなった。同国の大規模森林所有者は,林産企業のフォレスターと直接取引する形で,成長量の7割近い伐採を行い,丸太の44%を供給していた。一方,小中規模所有者の伐採は,成長量の5割以下にとどまり,その伐採促進が大きな課題となっている。そうした小規模所有者を束ねる林業協同組合(wv)は,近年大きく取扱量を増やしていた。WVは,簡素な職員構造と,安価な手数料のもとで,(1)丸太代金の迅速かつ確実な回収,(2)共同販売による有利な販売価格,(3)伐出・運材等の最適化を実現することによって事業拡大を実現していた。wvは,製材工場の規模拡大に対処するために設立されたが,近年,地域材の供給拡大を望む川下側と協力関係にあることが明らかとなった。
  • 馬 夢瑤, 小池 正雄, 鄭 小賢
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 48-57
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    本研究は,中国の森林管理水準を高める目的で採用された森林認証制度導入推進政策の下において,初めて森林認証を取得した公益型林場を事例に取り,認証の実態を把握し,到達点と克服すべき問題点を把握することを目的としている。北京八達嶺公益型国有林場を調査対象に選び,収集した内部資料及び関係者への聞き取り調査,アンケート調査により把握した諸資料を分析した。その結果以下の3点が明らかになった。(1)八達嶺公益型林場における森林認証においては,必要な諸経費を国が負担し指摘事項を改善し,森林管理関連部門と林場の協働体制を構築し,公益的諸機能のより一層の発揮に向けての森林管理の枠組みが構築された。(2)認証後の効果として,林場の管理レベルが向上し,より公益的諸機能が発揮でき,林場の知名度上昇やイメージアップにも繋がっている。(3)しかし,林場職員の認証に対する意識が低く,審査費用が高く,審査基準において林場の現状とそぐわない部分も存在している。今後においては,林場職員の教育・意識改革が必要となっているほか,森林認証が中国で定着化していくための諸条件を満たすために,認証費用の軽減や一般国民への啓発活動などの地道な努力が必要となっている。
  • 原田 一宏, ロフマン , シルビ ヌル・オクタリナ, ウィヨノ
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 58-67
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    Indonesia has instituted both the internationally recognized Forest Stewardship Council (FSC) certification and a national certification scheme known as Lembaga Ekolabel Indonesia (LEI, Indonesian Ecolabelling Institute). LEI was developed by strong government initiatives that included relevant parties. This article explores the social and economic impact of a national certification scheme in select villages, and it analyzes the programs' potential for further development. Field observations, interviews and secondary data collection were conducted in December 2005, October 2006 and March 2010. A key finding of this research is that a sustainable approach to forest certification and the management of certified community forests can only be achieved through community participation. In particular, sustainability is best achieved by involving local NGOs that can, in turn, support existing farmers' groups that work on forest certification and management. The certification model used in the villages had shortcomings: for example, there was an imbalance between the supply of certified wood and companies' demand, a lack of public awareness regarding the value of certification and undeveloped market mechanisms to sell certified wood. However, the forest certification model could be seen as an innovative approach with great potential to benefit local communities and to ensure sustainable forest management.
  • 多田 忠義
    原稿種別: 論文
    2012 年 58 巻 1 号 p. 68-77
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    本研究は,東北地方を対象とし,3地域の合板向け国産材供給体制の構成と機能,取引実態,集荷圏を明らかにし,これらの供給体制の成立意義を考察することを目的とする。これらの体制は,合板工場の立地する県で2001〜2003年に設立され,各地域の素材生産実態に即した既存の素材生産団体を基に構成する。これらの体制を分析するため,聞き取り調査,統計データ,GISマッピングに基づく比較検討を行った。これらの体制の主な機能1つは需給調整であり,伐採現場からあらかじめ定められた合板工場に決められた量の木材を直送する仕組みである。これらの体制が成立した要因は,供給可能な森林資源が存在すること,材価が低迷し輸入材の代替資源となり得たこと,技術進歩だけにとどまらず,民間主体の素材供給体制や国有林システム販売が存立していることであった。これらの体制は東北地方における素材生産を活発にした一方,製材向けと合板向けの用途競合を生じさせつつある。また,東北地方における合板産業が引き起こした生産・流通再編の程度は地域によって異なることが明らかとなった。
  • 嶋瀬 拓也
    原稿種別: 短報
    2012 年 58 巻 1 号 p. 78-83
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    在来軸組工法を採用する住宅建築業者を対象に,管柱の採用状況に関するアンケート調査を行った。その結果,以下の点が明らかになった。(1)2007年における管柱の採用比率は集成材56%,ムク材(人工乾燥処理を行ったもの)39%,ムク材(前記以外)5%であった。建築業者の規模別にみると,大規模な階層ほど集成材の普及・定着が進んでおり,小規模な階層ほどムク材を使用しているものが多い。(2)ただし,中小規模層においても集成材の浸透が急速に進みつつある。(3)反面,ムク材に回帰する動きもみられ,その動きが生じているのも主として中小規模層である。(4)発注時の指定内容をみると,集成材では「機能的価値」(≒スペック),ムク材では「情緒的価値」(≒こだわり)というように,互いに重視される属性が異なっている。
  • 原稿種別: 表紙
    2012 年 58 巻 1 号 p. Cover3-
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2012 年 58 巻 1 号 p. Cover4-
    発行日: 2012/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
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