林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2001 年 47 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2001 年 47 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_Cover2

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2001年春季大会にあたって

林業経済学会

2001 年 47 巻 1 号 p. 2-
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_2

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中山間地域の危機と新展開(統一テーマ:中山間地域の現局面と政策課題,2001年春季大会論文)

岡田秀二

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 3-10
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_3

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本稿は中山間地域の現局面を構造的に把握することを課題としている。中山間地域は85年まではわが国資本主義の周辺的位置づけにあり,その限りでわが国資本主義と一体のものとして機能していた。しかしグローバル段階を迎えると世界システムの中に解き放たれ,経済的側面からは長期化する不況も手伝って壊滅的状況にある。しかし一方では,国家の相対化の中での政策的多様化が中山間地域を様々に性格づけるとともに,新たな消費空間としての資本進出があったり,環境面から新しい政策ツールが示されたり,これまでになく複雑な連関構造の中にある。こうして今日の中山間地域問題は,近代そのものが抱えた危機的問題,すなわち経済的格差拡大問題,環境問題,人間性喪失問題などを全て抱えると同時に,ポスト・モダン的発想からの夢空間としての評価が与えられる等,日常的住民の生活世界の存立そのものが危ぶまれるところにその中心がある。危機への対応は,この住民の生活世界を守ることであるが,そこでは住民がまたグローバルの中での世界市民として,地域内外の私的領域内においても,私的領域と公的領域の間においても対話的行為の重要性を認識し対拠することが必要である。

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山村問題と森林管理の今日的諸相(統一テーマ:中山間地域の現局面と政策課題,2001年春季大会論文)

鈴木喬

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 11-18
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_11

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1990年代の山村の諸問題は一層矛盾を深めながら2000年代へ引き継がれた。林業施策は,山村振興対策や農業施策と重なりながら,森林の「流域管理システム」と国有林の「改善計画」を両軸に展開された。そこでは,WTO体制および持続的森林管理とのリンクのもとに,木材生産から公益的機能重視への林政基調の転換,補助金の効率的配分という名目での選別化の推進,国有林の大規模なリストラ合理化等が展開された。山村振興対策の中で林業施策の責任は非常に重い。特に民有林林道事業は,山村の交通条件の改善に直接的な影響を与えるとともに,用地確保等の処理を通じて市町村の役割を不可欠重要なものにした。国有林山村では事業量の激減により衰退を加速させられるとともに,収入確保のため土地売払いとスキー場事業等が積極的に展開され,市町村を巻き込んで様々な問題を生起させた。山村の都市への依存が強まる中で,有力な山村資源である森林(民有林,国有林とも)の管理のあり方が問われている。

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林業における中山間地域対策の現状と課題(統一テーマ:中山間地域の現局面と政策課題,2001年春季大会論文)

堀靖人

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 19-26
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_19

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1980年後半以降,山村地域を取り巻く環境は悪化し,林業政策において担い手対策が重視された。本稿では90年代の林業担い手対策と最近議論となっている林業への直接所得補償(支払)制度について検討を加えた。90年代の担い手対策では林業労働者確保には一定の成果が見られた。ただし,現時点の担い手対策では林業労働者が確保が中心であり,そこに限界がある。また議論となっている林業に対する直接所得補償の導入においては適用条件をさらに検討する必要があるが,絶対的な条件不利地域では有効な対策と考えられる。長期的には,新規参入してきた林業労働者を新たな林家に育成する方策や多様な事業体や組織が地域の森林管理に参入できるような仕組みを作ることが担い手対策の中で必要である。

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中山間地域直接支払い政策の意義と限界 : イギリス条件不利地域政策との比較検討を通して(統一テーマ:中山間地域の現局面と政策課題,2001年春季大会論文)

柏雅之

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 27-34
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_27

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本稿では,わが国中山間地域直接支払い制度の意義と限界を整理し,今後の運用のあり方を提起した。当該制度は農業維持や資源管理に対する集落の意義に着目した点においては,EU型とは異なる「日本型デカップリング」として一定の評価が与えられる。しかし,中長期的な食料政策との連関や定住対策という視座からは大きな限界をもつ。本制度の枠内でその実効性を確保するためには,地域資源管理の新たな担い手としての地域営農集団の形成,とりわけそのコア部分の創出と支援に焦点を当てた支払い金の運用が重要となる。次に,条件不利地域政策の長い経験を持つEUとりわけイギリスでの当該政策における近年の展開動向を考察する中で,わが国中山間地域政策においても直接支払い制度における今後の予算的増強のみならず,資源管理・経済・地域社会の一体的開発を担っていくパートナーシップ型の地域マネジメント主体の形成が検討課題となることを提起した。

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新たな経済的森林利用とその担い手 : 屋久島におけるエコツアー・ガイド活動を事例に

枚田邦宏

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 35-40
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_35

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今日まで森林所得の主要なものは木材生産からであった。公益的機能から住民が所得を得ることはあまり考えられなかった。しかし,近年森林のレクリエーション機能を利用した経済活動がみられるようになった。屋久島では,森林地帯を利用して森林ガイド活動をしており,インストラクター,ガイドの人数は増加してきた。これらは大きくエコツアー等の自然解説インストラクターと登山ガイドに分かれており,この違いによって森林管理上の実行主体としての役割は,日常的な利用施設の現状把握と入林者への教育的指導とに区分できる。森林に対して国民から多様なニーズが期待されているように,森林に日常的に関わり,自然解説等の役割を担う森林ガイドであるから管理計画等の政策決定に参画する主体として重視することが必要である。

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大工・工務店における主要構造材の採用状況とその調達方法 : 茨城県牛久市の大工・工務店を事例として

嶋瀬拓也

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 41-46
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_41

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近年,在来軸組工法の分野では,主要構造材への集成材の普及が進んでいる。また住宅建築業界においては,部材流通の短絡化など,流通の再編が生じつつあることが指摘されている。本論では,こうした動きが業界全体を通して一様に進展しているものか否かを検証するため,茨城県牛久市に所在する大工・工務店(住宅建築業者のうち年間建築戸数が50戸未満の階層)を対象とした聞き取り調査を行い,採用されている主要構造材の種類と調達方法について明らかにすることを試みた。その結果,年間建築戸数10〜20戸を境として,それ以上の階層では主要構造材に集成材や人工乾燥材を採用する例が多く,これより小規模な階層においては主にグリーン材が用いられていることが明らかになった。また部材の調達先としては,すべての業者が木材小売業者を中心としている。より大規模な階層において集成材や人工乾燥材が採用される背景には,「住宅の品質確保の促進等に関する法律」への対応という側面があるが,小規模層が部材を決定するうえでは同法への関心は高くない。

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スギ人工林の今後の取り扱いについて : 花粉症に関するアンケート調査をもとに

安村直樹, 山本博一

原稿種別: 論文
2001 年 47 巻 1 号 p. 47-52
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_47

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近年社会問題となっているスギ花粉症(以下花粉症)に関わって,市民の森林・林業に対する認識,特に人工林に対する認識を把握するためにアンケート調査を行った。アンケート調査からは,花粉症有病者を中心として,人工林を花粉少品種,特に他の樹種へ転換することを強く望んでいることがわかった。今後花粉症有病率の増加傾向が変わらないとすれば,人工林に対する花粉症由来の意見や認識はますます強くなっていくものと思われる。育成に長期を要する森林は長期的な視点からその取り扱い方を決定しなければならないが森林における花粉症対策もその例外ではない。まず早急な転換によって生じる問題点についての情報を提示し市民の理解を得ることが必要である。そして森林の取り扱いについて市民の理解を確実にするためには針葉樹人工林の効率性を市民に十分に認識してもらった上で,長期的な視点から人工林の持つ効率性と広葉樹天然林の持つ多様性との調和について改めて社会的な議論を巻き起こしていくことが必要である。

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2001 年 47 巻 1 号 p. Cover3-
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2001 年 47 巻 1 号 p. Cover4-
発行日: 2001/03/15
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.47.1_Cover4

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