林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2012 年 58 巻 2 号 p. Cover1-
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2012 年 58 巻 2 号 p. Cover2-
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_Cover2

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ジャワにおける林業公社の地域対策の変遷および住民共同森林管理システムの課題 : 制度と運用の実態

志賀薫, 増田美砂, 御田成顕

原稿種別: 論文
2012 年 58 巻 2 号 p. 1-13
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_1

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本研究では,ジャワの林業公社が2001年に導入したPHBM(住民共同森林管理)の地域開発および森林保全に対する効果を明らかにした。PHBMはLMDH(森林村住民組織)が割当林班の保全を行う対価として,林業公社側は収益の分配を行うという互恵的関係を基軸に,割当林班のもたらす収入機会を排他的に利用する権利を認めるという点において,それ以前の地域対策と異なっていた。しかし,中ジャワ州プマラン県P村の事例では,LMDHの執行委員のみが運営に関与し,収益の分配をはじめ,様々な特権を得ていた。また,PHBM実施後,統計上は管区内の盗伐は収束したが,PHBMに対するP村住民の認知度が低かったことやLMDHの活動開始時期,盗伐の収束はPHBMの効果によるとは断定し難く,チーク林資源の減少も影響していたと考えられた。PHBMは,運用段階において問題が多く,LMDHの運営の在り方を改めて検討する必要がある。

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木材加工企業による契約造林が農民に及ぼす影響 : インドネシア・西ジャワ州タシクマラヤ県の事例

岩永青史

原稿種別: 論文
2012 年 58 巻 2 号 p. 14-22
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_14

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私有林面積が増加しているジャワ島において,木材加工企業B社によって実施された農民との契約造林を通して,私有林材の需要者であるB社と供給者である農民の関係を明らかにした。2007年時点で最大の面積で契約造林が実施された西ジャワ州タシクマラヤ県における農村調査から,農民は1999年からB社の木材買取価格の変動に応じて木材生産および植栽を続けてきたことが明らかになったが,安定的な供給は行われていなかった。B社は安定的に木材を確保するため,2006年から契約造林を開始した。契約造林は私有地および農園用地(国有地)で行われたが,農園用地で契約造林を実施した世帯は契約造林を実施していない世帯と同様に高い割合で農作物の間作を行っていた。その一方で,私有地で契約造林を行った世帯はほとんど間作を行っておらず,樹木を中心に栽培していたことから,私有地の方がより木材生産に特化し,増産に大きく貢献すると考えられた。しかしながら,伐採時期および木材買取価格の決定権がB社にあることから,農民側が企業に安い価格で木材を買いたたかれる危険性があるという問題も見受けられた。

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林家経済・林業経営再生産過程に関する基礎的分析

根津基和

原稿種別: 論文
2012 年 58 巻 2 号 p. 23-32
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_23

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本稿は,林家経済・林業経営における再生産過程を分析した。分析は「林家経済調査報告」,「林業経営統計調査報告」・「栽培きのこ経営統計」を活用した。分析手法は,簿記概念をマルクス経済学の労働価値学説に準じて,不変資本・可変資本・剰余価値を計算した。それに基づき,1965から2008年までの時代ごと,保有山林面積ごと,地帯ごとに分析した。結果として,次の点が明らかになった。1970年以後,林家経済・林業経営体の収益減・所得減が続いた。そのことが家族労働賃金を圧迫し,利潤形成を妨げた。そのため,再生産が可能な水準ではないと推察された。林業経営は,1995年以後,計算上の剰余価値率が10%[m/v]以下となり,2000年以後は,林業利潤でマイナス,計算上の剰余価値でマイナスとなった。そのため,1995年を「林業解体」,2000年以後を「山村解体」と規定した。特に後者の意味の重要性を指摘した。

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都市集合住宅における共有緑地保全活動への参加過程の検証

甲野毅, 土屋俊幸

原稿種別: 論文
2012 年 58 巻 2 号 p. 33-41
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_33

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本研究は,都市住民の,共有緑地保全活動への参加過程を明らかにすることを目的とした。調査対象を都市集合住宅の居住者に設定し,対象に対し調査者が共有緑地保全活動への参加を働きかけ,それらへの応答を調査するアクションリサーチにより研究を行った。この働きかけは,共有緑地の自然環境,管理作業,産出物,居住者どうしの交流をプログラムとし,参加者に向けて動機づけするものであり,グリーンワークショップと名づけた。調査者が働きかけた結果,活動に参加している居住者への聞き取り調査より,以下のことが示された。一部の参加者は共有緑地の知識,関心,動機などの意識を変化させ,共有緑地保全活動の参加に至っていた。また共有緑地への愛着,利得感,自信,楽しさなどの意識が,対象への意欲に変化し,活動の参加に至る参加者も存在した。

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外来型開発の地域における社会的・経済的開発効果の検証 : 長野県茅野市蓼科高原三井の森別荘地を事例として

古谷健司, 小池正雄

原稿種別: 論文
2012 年 58 巻 2 号 p. 42-53
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_42

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観光産業は地域において地域振興の有力な手段であり,主要産業の一つに位置づけられている。本稿では1969年から1973年のいわゆる第1次リゾート開発ブーム期に,外来資本である三井不動産(株)が開発した長野県茅野市の蓼科高原三井の森別荘地を取り上げた。この外来型開発の実態を調査・分析し,外来型開発が当該地域にどのような影響を与えたかを明らかにし,外来型開発について考察した。土地所有者である財産区には多額の土地貸付収入が持続的かつ安定的にもたらされ,地域の福祉等に充当されている。一方,外来資本は環境に配慮した別荘地経営を行い,両者の良好な関係が維持され,居住者・利用者の満足度も高い。厳しい危機的状況に直面している観光地が多いなかで,批判が多い外来型開発であったとしても,持続可能な地域振興に結びつく場合も存在することを事例として示した。

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学校教育に位置づけられた自然体験学習に対する学校現場の対応 : 森林環境学習「やまのこ」事業の教員研修での教員アンケートから

中川宏治

原稿種別: 短報
2012 年 58 巻 2 号 p. 54-59
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_54

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2007年度から,広域自治体を単位とした学校教育における森林教育の取組が滋賀県で始まっている。この事業の推進に当たって,教員対象の研修会が毎年開催され,全学校から1名以上の教員が参加している。本研究では,事業開始から5年を経過して,教員研修および事業に対する学校現場の課題の現状や事業に対する認識を把握するために,研修参加者を対象に実施したアンケート調査の結果を整理した。その結果,事業の認識はまだまだ薄く,教員の現場からは煩雑な事務手続きなどに対する否定的意見が目立つ。しかし,教員の指導資質能力の養成に関しては,教員研修での間伐体験など体験型の学習が有効であり,やまのこ事業の体験学習への実践的な参加も指導能力を高める効果があると考えられた。滋賀県での森林教育に関する一連の取組は,学校教育で自然体験学習を導入する際の学校現場の課題解決に向けた貴重な先行事例となりうるであろう。

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「近代林学」の概念拡張と世界拡張 : 環境史分野の動向に応答して(林業経済学会2012年春季大会シンポジウムコメント)

竹本太郎

原稿種別: コメント
2012 年 58 巻 2 号 p. 60-63
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_60

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環境史と社会史の接点としての林政学 : 全球化社会における「持続的発展」の展望(林業経済学会2012年春季大会シンポジウムコメント)

古井戸宏通

原稿種別: コメント
2012 年 58 巻 2 号 p. 64-66
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_64

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21世紀における持続可能性の新たな展開と森林資源問題 : 資源転換とplantation林業の行方(林業経済学会2009年春季大会シンポジウム報告)

川村誠, 岡裕泰

原稿種別: 記録
2012 年 58 巻 2 号 p. 67-77
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_67

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2012 年 58 巻 2 号 p. Cover3-
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2012 年 58 巻 2 号 p. Cover4-
発行日: 2012/07/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.58.2_Cover4

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