林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
1997 年 43 巻 2 号 p. Cover1-
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1997 年 43 巻 2 号 p. Cover2-
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_Cover2

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1997年秋季大会にあたって

林業経済学会幹事会

1997 年 43 巻 2 号 p. 1-
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_1

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森林・緑資源の管理と地域対策 : 枠組みの変化と現段階(統一テーマ:国際化・分権化時代の森林管理問題,1997年秋季大会論文)

依光良三

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 2-10
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_2

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森林・緑資源の利用や管理をめぐる社会構造とその枠組みは,過去40年間において大きく変貌をとげてきた。現代資本主義下において今日ほど「国際化」等複雑な要因がからんで,経営の崩壊と森林管理の放棄が進行している時はなく,その再生と管理問題が重要な政策課題となった。また,森林・緑資源の守り手である山村・林業の危機の進行と一方では環境面での「貧困」問題を抱える都市部の膨張によってみどり環境資源への多面的な要請が高まり,山村と都市(ないしは資本)との関係のあり方があらためて問われている。本論文では,森林・緑資源,林業・山村をめぐる(1)社会構造に規定される枠組みの変化,(2)地域(山村,流域,都市,国,グローバル)との関連,(3)現代の政策の問題点と課題,等について考察してみたい。

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地方自治体と森林管理(統一テーマ:国際化・分権化時代の森林管理問題,1997年秋季大会論文)

成田雅美

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 11-18
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_11

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戦後,高度成長期に人工林の拡大と「林業近代化」を掲げ,補助金を手段とする官治・集権型の行政支配構造を形成した林野行政は,農村型社会から都市型社会への移行と成熟化に対応できず,その構造の動揺と破綻を弥縫しつつ96年の森林資源基本計画改定に辿り着いた。90年代には,林野行政の下請け補完機構に過ぎなかった地方自治体の一部に,都市型社会の成熟化に対応する自治体独自性の強い森林管理政策の開発がみられ,自治体間格差が現れはじめた。先駆的事例では,都道府県自治体の森林管理は森林のゾーニングと公的管理,市町村自治体では土地利用と環境保全をめぐる森林管理の方向で展開している。現在,分権化推進の動きと行政改革が同時に進行しつつあり,そこでは官治・集権型行政構造の頂点にある森林法と森林資源基本計画の在り方それ自体が問われ,国と地方自治体の新たな関係構築が求あられていると言えよう。

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国際化段階における森林所有者の現状と対応 : 宮城県鳴子町を事例として(1996年秋季大会自由論題論文)

伊藤幸男, 岡田秀二, 黒澤徹

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 19-24
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_19

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本稿の課題は,世界的規模で様々な要請が示される段階における森林所有者の現状と対応について明らかにすることである。具体的には,宮城県鳴子町における国有林,大規模森林所有者,中小規模森林所有者の3つを対象とし,今日の山元の論理が如何なるものかについての把握に努めた。宮城北部流域において,川下主導による流域林業構造再編の方向が示されるなかで,国有林は,経営規程改定に伴って,木材生産の枠組みの縮小を主要な内容とする経営方針の転換と,なお未成熟な人工林資源を抱えるがゆえの資源面からの制約により,木材生産からの後退的対応が指摘された。事業体的性格を示す大規模森林所有者については,当面伐採量を増加させながらも,その対応は,生産の維持継続を前提とし,経営戦略として現れること,とりわけ現場段階でのコスト削減という点に特徴がある。中小規模森林所有者は,規模拡大型,現状維持型,後退的対応型の3つのタイプが見られるが,川下への木材の安定供給に係わっては,いずれのタイプにおいても価格面及び再造林費の補償が前提となることが明らかとなった。

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国有林野地元利用の今日的状況 : 新潟県六日町営林署管内N共用林野組合を事例として(1996年秋季大会自由論題論文)

大浦由美

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 25-30
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_25

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近年,森林レクリエーション事業的国有林野利用が「新たな国有林野利用」の一形態として注目されている。そこで,この利用形態が集中的に見られる新潟県六日町営林署管内N共用林野組合を対象として事例調査を行い,「新たな国有林野利用」の登場が,共用林野等の「農林業的国有林野利用」集団にどのような展開をもたらすのかについて分析を行った。N組合地区は,かつては農林業的利用を通じて国有林と深く関わってきたが,1970年前後を境としてスキー場という「新たな国有林野利用」が住民の生活に密接に関わるようになった。しかし,外部資本による単独経営として展開されたため,地元側が直接その経営に参画することはなく,国有林との関係は外部化しつつある。一方共用林野では自家用あるいは民宿の食材として山菜採取が「新たな国有林野利用」とも関係した「農林業的利用」の今日的状況であり,この下で国有林野の管理への協力がなされている。しかし,現在の民活型「新たな利用」の展開の推進の中で,これらの「農林業的利用」は消滅に向かわざるを得ず,このことは国有林野の重要な末端管理組織を失うことにつながる。

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流域林業の新たな展開と森林の総合利用による地域振興に関する一考察 : 群馬県利根上流流域を事例として(1996年秋季大会自由論題論文)

原研二, 宮林茂幸

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 31-36
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_31

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林業の長期低迷の中で1991年に森林法が改正され,「森林の流域管理システム」が発足し,さらに,96年4月にはその強化推進策として「林野三法」が成立し現在,林業政策の新たな転換期を迎えている。他方,山村地域においては★★従来の林業生産基盤の整備とともに,森林レクリエーション事業の導入など森林の総合的な利用による資源の有効活用,あるいは地域活性化の動きもみられはじめている。本報告では,森林の総合利用登場の背景および森林・観光レクリエーション事業の展開を整理し,従来の木材生産に加えて,森林の総合的な利用を含めた地域森林資源の適性な維持管理を通した地域の活性化に結びつき得る森林利用を「流域林業」として位置づけ,群馬県利根上流流域を事例として,現状および今後の課題について若干の考察を行った。その結果,本流域では,木材生産活動が縮小する傾向にある中,一部の地域で小規模ではあるが,森林レクリエーション事業の導入に加え,都市住民を巻き込んだ森林資源の維持・管理活動という,新たな地域活性化の動きが確認された。今後は,そのような事業が地域経済に与えている影響の詳細な分析が必要となろう。

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「森林施業の共同化」の現段階 : 中予山岳流域からの報告(1996年秋季大会自由論題論文)

笠松浩樹

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 37-44
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_37

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愛媛県中予山岳流域では,地に足のついた「森林施業の共同化」を推進すべく,「共同施業団地」の設定・運営を進めてきた。この取り組みは4年目を迎えるが,現段階では十分な効果が上がっているとは言えず,団地方式による「森林施業の共同化」は非常に困難であることがわかってきた。そこで,「森林施業の共同化」推進の問題点をさらに詳細に分析すべく,同流域で林家の意向調査を実施したところ,林家の「森林施業の共同化」の捉え方は,林地の「零細分散錯圃制」の克服策として共同施業・共同委託を実施するという政策的共同化の趣旨と大きな差異が見られた。一方で,林家の自営意識は依然強い。しかし,将来的に林家の活動が急激に弱まることは明白であり,林地の「零細分散錯圃制」の克服は一層重要な課題である。克服策として「森林施業の共同化」路線をとる場合,現実に即した林家への対応が不可欠であり,現段階における「森林施業の共同化」の手法には,大きな方向転換が必要であると言える。

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ジャワ島の混合樹園地(Mixed Garden)における農家による用材生産 : モルッカネムの事例(1996年秋季大会自由論題論文)

及川洋征

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 45-50
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_45

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インドネシア,ジャワ島の農村部には,ココヤシ等の果樹を中心にさまざまな有用植物が混植された混合樹園地(Mixed garden)が広く発達している。近年,農家によってさかんに植栽されるようになったモルッカネム(Paraserianthes falcataria)の事例を通して,混合樹園地における用材生産の特徴を明らかにした。モルッカネム植栽は,屋敷地,畑地の境界,畑地の内部へと進展してきた。この過程でモルッカネムと他の作物が混作され,混合樹園地が形づくられている。混合樹園地のモルッカネムは,個々の農家単位ではわずかな生産量であるが,集落単位・村単位でみると,まとまった生産が行われている。インドネシアでは,農家単位で生産されるコーヒーやゴム等の樹木作物が,大規模プランテーションに勝る総生産量をあげており,モルッカネムの事例は,林業部門においても同様に個々の農家を単位とした用材生産が展開し始めていることを示唆する。複数の作物から継続して収穫が得られるという混合樹園地の利点が,農家単位の生産の安定化に寄与していると考えられた。

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地域住民の森林レクリエーションに対する意識 : 屋久島を事例として(1996年秋季大会自由論題論文)

馬場裕典

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 51-57
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_51

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森林レクリエーションの利用に関する研究において,利用者として認識されていなかった地域住民の森林レクリエーション利用を把握し,さらに地域住民が現在の森林の観光利用についてどのように考えているのかを明らかにするたあに,地域住民に対するアンケート調査を行った。調査地としては世界遺産条約への登録などにより,観光客が急増し,さらに観光事業が活発な屋久島を取り上げた。その結果以下のことを明らかにした。第一に,屋久島島民においても森林のレクリエーション利用は多く,その理由としては森林レクリエーション施設が整備されていることがあげられる。第二に,島民の森林レクリエーションの目的には自然や施設の「観光客の案内」があり,地域外利用者との交流の場に役立っている。第三に,これまでの観光客の増加により島民は大きな恩恵は得ておらず,また,島民は今後の森林の観光利用について現状維持と考える人が多い。特に,第一次産業従事者にその傾向が強くみられる。

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中国浙江省慶元県におけるシイタケの生産流通構造(1996年秋季大会自由論題論文)

崔麗華

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 59-64
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_59

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中国は市場経済導入によって,商品の生産・流通構造も大幅変化した。本論においでは,生産と流通が著しく変貌するシイタケを取り上げ,中国最大の産地漸江省慶元県の生産・流通構造の分析を通じて,生産の小規模性,下級品の過剰生産,流通価格の仲買人支配状態及び卸売市場システムの未整備など生産・流通上の諸問題を明らかにするとともに,今後の方向として中国においても,販売ルートの多様化,仲買人にかわる近代的な産地出荷組織の形成などの新たな流通機能を作り出す必要があることを解明した。

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製材工場から発生する木くずの処理・利用状況とその特徴(1996年秋季大会自由論題論文)

野瀬光弘

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 65-70
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_65

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This study examined the amount of woody residues discharged from sawmills as well as the characteristics of their disposal and utilization through case studies in Shizuoka and Kanagawa prefectures. The questionnaire revealed the following facts: (1) sawdust accounts for about 20% of log consumption and more than half of the sawdust is for sale, (2) planer and tip dust is discharged less and is mostly incinerated, and (3) the amount of bark is difficult to be measured and a large amount is burnt. In Shizuoka, 70% of sawdust is distributed by sawdust hauliers while in Kanagawa it is sold directly to consumers. The former is characteristic large scale log consumer while the latter is a small scale one. More than half the sawdust in both prefectures is utilized by livestock farmers. In Shizuoka especially, beef breed purchase a large quantity of sawdust. Further study on sawdust demand of livestock farming section is required.

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森林開発後の地域林業が焼畑入植に果たした役割 : インドネシア,東カリマンタン州の事例より(1996年秋季大会自由論題論文)

宮本基杖

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 71-76
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_71

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インドネシアの東カリマンタン州では,1970年代から,大規模な森林開発の後に住民による伐採が行われ,その後焼畑や農地に転換されるというパターンが随所でみられた。本稿では,バロン・トンコッ(Barong Tonkok)郡での実態調査をもとに,森林開発の後に焼畑や農地への転換が行われる要因について考察した。この地域では,1973年から森林開発がスタートした。最初の企業は大径木を伐採した後,1981年にこの地を引き上げている。その択伐跡地へ,周辺の地域住民が入植し焼畑を始めた。企業の引き上げ前にすでに入植していたのはわずか4世帯にすぎない。しかし企業の引き上げ後,入植世帯数は1985年に18世帯,92年には143世帯へと急増した。森林開発がこの急速な焼畑入植を招いた要因として,まず従来知られている道路建設と会社の引き上げが指摘される。さらに,バロン・トンコッ郡では,森林開発後の残存中径木を利用する「地域林業」の展開が,焼畑入植の進展に重要な役割を果たしていた。具体的には,地域林業の担い手である木材運搬業者と伐採技術者がそれぞれ,(1)木材運搬業者は,入植者に必要な交通手段を提供し,(2)伐採技術者は,焼畑耕作における森林伐開者としての役割を果たし,焼畑入植を容易にしたのである。

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リゾート開発における住民合意 : 地元地区を中心として(1996年秋季大会自由論題論文)

瀧澤嘉男

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 77-82
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_77

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リゾート開発問題は大きな社会問題となっているにも関わらず,その問題の複雑さ故に原因の解明及び解決策の提示には到っていない。本論文は,自然保護団体や計画地に隣接する村が反対運動を行い開発問題として注目された長野市飯綱高原の京急ゴルフ場計画を研究の対象地とし,問題に対して住民を中心とする合意が形成できなかった原因を,地元地区である北郷区の意思決定過程を明らかにすることにより考察した。考察の結果,地元地区が開発による活性化を望む場合,外部からもたらされた計画に賛成するしかないという意思決定過程をたどるのは,代替案の比較検討がないというところから生まれる構造的なものであるということ,また,問題が住民同士の相互理解を深ある事により解決を求めるものとならなかったのは,歴史的にも,制度的にも民主主義が未成熟であるということが原因であることを指摘した。

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バングラデシュにおける製材産業と原木調達システムに関する研究 : ダッカ地域シュトラプール地区製材業の事例分析(1996年秋季大会自由論題論文)

ナラヤンサバ, 川田勲, 古川泰

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 83-88
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_83

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バングラデシュの製材産業は木材関連産業の中では民間企業を中心とした最大の産業である。製材需要は農村部では住宅建築などの直需に対応した小規模なものであり,多くは都市部に集中している。製材工場も注文生産を軸にして製材需要に対応して全国的に立地しているが,需要構造から都市部に集中している。とりわけ国内最大の都市であるダッカ地域は主要な製材産地であり,なかでもシュトラプール地区は最も製材工場数が多い。この地区の製材業者は木材供給業者を金融支配下において,広域から集荷し,地域内需要に対応しつつ,近隣地域にも製品の出荷を行っている。製材業者は素材販売業も兼業しており,大規模層を除けば製材量に大きな差はなく,素材販売量が事業規模を規定している。また,地区内の木材業者に土場を提供し彼らの原木の賃挽も行っている。製材業者は階層性を内包しつつも木材の生産流通構造の中で中核的な位置を占めている。製材産業の最大の問題は原料問題であり,国内の森林資源が枯渇する中で原料の慢性的不足に陥っており,製材用原木の輸入も開始され,原料基盤も大きな転換期を迎えている。

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蘭嶼国家公園の設立失敗から見た台湾国家公園政策の問題点(1996年秋季大会自由論題論文)

陳元陽, 飯田繁, 堺正紘

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 89-94
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_89

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台湾の国家公園法は1972年に公布されたが,当時戒厳法が敷かれており,十分な検討がなされなかった。そのため,戒厳法廃止以降,原住民族による国家公園反対運動が表面化してきた。そしてついに,蘭嶼国家公園の場合には指定を見合わせるという厳しい状態に追い込まれた。筆者らは1987年に戒厳法が廃止されてからの原住民族の社会運動について検討してきたが,その中で,国家公園反対運動の件数が一番多く,台湾の国家公園政策は現地の状況を全く無視したものであることを明らかにしてきた。本論文では,蘭嶼島におけるヤミ族の反対運動の背景を明らかにして国家公園政策の改善策について考察した。ヤミ族の反対理由が(1)核廃棄物貯蔵所の建設など一連の欺瞞的行為によって,政府の信任感を失ったこと,(2)国家公園法の禁止事項がヤミ族の生活を脅かすことなどであることを明らかにし,その解決策として(1)原住民族の権益を保護し,(2)国家公園政策を見直すことを提案した。

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北海道におけるトドマツ人工林材の利用の現状と問題点(1996年秋季大会自由論題論文)

増山寿政

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 95-100
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_95

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北海道の天然林針葉樹資源供給能力は極端に低下しており,今後の林産業の発展のためには人工林材の市場形成を図る必要がある。北海道の人工林材利用はこれまでカラマツを中心としてきたが,今後利用可能な人工林資源の中心はトドマツに移行していくことが予想されるため,トドマツ人工林材の市場形成が特に大きな課題となっている。そこで本稿では,現時点におけるトドマツ人工林材利用の現状を明らかにするとともに,今後の市場形成の方向性について検討した。現在,トドマツ人工林材は,その材質特性から構造材としての利用は確立されておらず,大部分は低価格,低質材市場分野に参入することで需要拡大を図っている。こうした状態が続くと,今後資源的な成熟が進むトドマツ人工林材の利用を大きく阻害するのみならず,森林所有者の保育,再造林意欲をさらに減退させ,資源管理に影響を及ぼす危険性が十分に考えられる。このような状況を打開するためには,北海道内の木材産業が技術立地型産業へと構造転換を図り,人工林材を構造材として利用し,天然林材の代替材としての位置を確立させることが必要である。

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山村観光に関する研究 : 大分県,熊本県,宮崎県の動向(1996年秋季大会自由論題論文)

村瀬房之助

原稿種別: 論文
1997 年 43 巻 2 号 p. 101-106
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_101

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国内観光が停滞する中での山村観光の動向を大分県,熊本県,宮崎県の山村地域を対象として考察した。平成7年の3県全体の入込観光客数は前年比で増加し,山村地域でも延びを示す町村も多い。本論文では,観光客が増加傾向にある直入町(大分県),長陽村(熊本県),南郷村(宮崎県)の観光地形成の過程を分析した。直入町は,温泉を中心にドイツ文化を取り入れ,観光客は,平成2年176,440人から同7年297,107人と飛躍した。長陽村は,阿蘇山麓の温泉に加え菓子メーカーが阿蘇ファームランド(郊外型ショピング・レジャーセンター)を開設し,来訪者を集めた。同ランドは平成7年4月のオープン以来入場者は約120万人に達した。南郷村は,平成8年5月に土地の百済王伝説をもとに「西の正倉院」を完成させ,入場者が月平均8,000人となって村全体で年間30万人の観光客が見込まれている。山村地域の観光による発展の方策としては,上記の分析から,観光資源・施設の造成だけでなく地域の文化の向上,住民参加などを十分考慮し,周辺地域の協力を得ながら観光事業を推進することが重要である。

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国有林改革:「どうするべきか」ではなく「どうあるべきか」という本質論が望まれる(1997年春季大会コメント)

大田伊久雄

原稿種別: コメント
1997 年 43 巻 2 号 p. 107-109
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_107

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「森林国有の現段階的意義と課題」に参加して(1997年春季大会コメント)

野嵜直

原稿種別: コメント
1997 年 43 巻 2 号 p. 110-111
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_110

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裏表紙

原稿種別: 表紙
1997 年 43 巻 2 号 p. Cover3-
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
1997 年 43 巻 2 号 p. Cover4-
発行日: 1997/10/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.43.2_Cover4

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