林業経済研究

表紙

2022 年 68 巻 3 号 p. Cover_1
発行日: 2022年
公開日: 2023/03/12

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.68.3_Cover_1

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目次

2022 年 68 巻 3 号 p. Toc_1
発行日: 2022年
公開日: 2023/03/12

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.68.3_Toc_1

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製材工場における素材の価格，入荷量と在庫量の影響要因の解析

ARDLモデルを用いて

道中哲也

原稿種別: 論文
2022 年 68 巻 3 号 p. 1-11
発行日: 2022年
公開日: 2023/03/12

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.68.3_1

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製材工場における素材の入荷量，在庫量と価格の管理は，工場の経営利益に大きな影響を与えるだけでなく，工場の持続的な経営にも関わっており，重要な課題である。本研究は，スギ材生産量が多く，製材工場におけるスギ素材の割合の高い秋田県を対象とした。自己回帰分布ラグ (ARDL) モデルを構築し，入荷量，在庫量，素材価格の影響要因を定量的に解明した。単位根の存在ではなく，ラグ変数という脱落変数の存在が見せかけの回帰関係の原因だという研究成果を引用し，ARDLモデルから長期的関係及び誤差修正モデル (ECM) の分析を行った。分析の期間は，2005年1月から2020年12月までである。ARDLモデルの結果，長期的に，秋田県の製材工場においては，スギ中丸太（直径24～28cm）の素材価格と製材品価格（スギヌキ特等）との連動，入荷量と消費量との連動が確認できた。しかし，ARDLモデルから導出したECMの推定は，短期的に在庫量及び入荷量の決定は，消費量あるいは製材品出荷量の影響が強く，価格の影響が弱い結果であった。また，素材入荷量のECMは価格モデル及び在庫量モデルより速い誤差修正スピードを示した。

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東京電力福島第一原子力発電所事故の避難指示区域における森林組合の経営展開とその特質

早尻正宏

原稿種別: 論文
2022 年 68 巻 3 号 p. 12-24
発行日: 2022年
公開日: 2023/03/12

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.68.3_12

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2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示が発令された福島県内の12市町村を管轄する5つの森林組合の経営の推移を明らかにした。被災森林組合の経営環境は組合地区の地理的特徴や避難指示区域の広狭，避難指示解除の進捗状況により異なるものの，いずれの被災森林組合でも放射性物質対策や海岸防災林造成などの復興事業が主要な収益源として位置付けられていた。原発事故以前は全国的な趨勢と同じく森林整備部門（造林・保育）から販売部門（素材生産）に収益源がシフトする動きも一部にみられたが，原発事故以降は復興事業の収益が計上される森林整備部門が肥大化したことで，事故以前よりも同部門の比重が増す収益構造となった。経営規模を表す事業総収益については，避難指示区域が組合地区内に広く残る一森林組合を除いて，復興事業がけん引役となり全国および福島県全体を上回る水準で推移する一方で，年次変動の幅が広がる傾向がみられた。被災森林組合は，地区内の森林に放射性物質が拡散する中で復興事業をテコに収益の回復を図ってきたが，同事業への収益源の傾斜は経営の不安定化を招いてもいた。

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福島県における林業一人親方団体の現状と課題

松崎誠, 興梠克久

原稿種別: 論文
2022 年 68 巻 3 号 p. 25-31
発行日: 2022年
公開日: 2023/03/12

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.68.3_25

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林業経営体は林業労働者の他に，林業一人親方（個人請負人）も活用している。林業一人親方は労働者ではないため，労災保険制度の適用外であり，安全衛生上不利な状態を強いられる。そこで，林業一人親方たちが林業一人親方団体を設立し雇用主と見立てることにより労災保険に入ることができる，労災保険第二種特別加入制度というものがある。しかし，個人請負人であるが故に実際の稼働状況を把握できないという解釈から，労災保険料の算出では給付基礎日額に保険料率を乗じたものに常に365日を乗じなければならず，十分な補償を受けるための負担が大きい。このような制度的な制約以外にも，林業一人親方の福利厚生は労働者に比べて進んでいない。本研究では福島県を事例に，林業一人親方団体とそこに所属する林業一人親方の現状を明らかにし，団体が果たすべき役割について考察する。調査の結果，林業一人親方の労災被災件数の多さや人手不足等の現状があり，林業一人親方団体は①林業一人親方団体の立場としてのさらなる安全衛生対策，②林業一人親方の勤怠管理システムの導入，③林業一人親方団体に未加入の個人請負人の加入促進，の3つの役割を果たすことが重要だと考えられる。

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