巻号一覧
60 巻, 3 号
選択された号の論文の9件中1～9を表示しています
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原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
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原稿種別: 表紙
2014 年 60 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
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平原 俊, 土屋 俊幸原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 1-12
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー神奈川県鎌倉広町緑地における一連の都市林保全運動を対象として,1970年代に発生した開発反対運動から現在の維持管理活動に至るまでの各過程における市民のかかわりの変遷について分析を行った。運動分析より,運動主体が自治会等の地域住民組織から個人参加による有志組織に変化していること,運動の進展に伴い運動目的が多様化していることが明らかとなった。結果として,現在,鎌倉広町緑地では多様な目的を持つ複数の市民組織が並存している。また,市民個人の参加動機の分析から,現在の積極的な市民活動は,開発反対運動への参加に起因する強い責任感が背景にあると考えられた。都市林を巡る地域環境ガバナンスの成熟には,市民の都市林に対する責任感を醸成していくこと,そして,市民活動の多様性を受容する枠組みを構築していくことが必要になると考察された。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1486K) -
早尻 正宏原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 13-24
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー原子力災害からの福島県林業の再建課題を探るため,県内の森林整備の主要な担い手である森林組合に焦点を当てて,震災以降における組合経営の推移と現段階を明らかにした。調査対象は,2011年4月に政府が設定した旧避難指示区域等(警戒区域,計画的避難区域,緊急時避難準備区域)を含む12市町村を組合地区とする「被災組合」(6組合)である。調査の結果,組合地区内に避難指示区域が広がり事務所移転や組合員・役職員・作業班員の長期避難を余儀なくされた組合,主要な収益源が森林整備事業から除染等の震災関連事業に移行した組合,東京電力の損害賠償金により最終損失を免れている組合など,震災前後で「被災組合」の経営環境が大きく変容したことが明らかとなった。「被災組合」は被災地域の森林管理の担い手として復旧・復興事業に取り組み事業継続を図ってきたが,避難指示区域を抱え森林汚染が深刻な組合の本業復帰は依然困難な状況にあり,組合経営のかじ取りは一段と難しくなっていた。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1744K) -
岩永 青史, 平塚 基志, 八木沼 洋文原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 25-36
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリーREDD+(途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減,森林保全,持続可能な森林経営,森林炭素蓄積の増強)プロジェクト実施に際する地域住民の生計向上のための新しい収入源を模索し,その実現に必要な条件を明らかにした。炭素を多く含有する泥炭湿地の面積の割合が高い,インドネシアの中央カリマンタン州のPM村をプロジェクト対象村とし,そこに自生する新しい収入源となる可能性があるメラルーカ(Melaleuca cajupti)の木材生産の問題点に関するPCM(Project Cycle Management)を実施した。その結果,メラルーカの木材生産の実現には木材市場へのアクセスが最大の問題であることが明らかになった。そこで,その流通経路を探索し,開拓するため,メラルーカの市場調査を実施した。インドネシアのメラルーカには,小径材と並材の2つの市場が存在し,小径材の市場に関しては既に供給が十分であるため,PM村が新規に参入できる余地がないことがわかった。一方で,並材の市場では,メランティ(Shorea spp.)などに代表されるカリマンタン産の材の減少を受け,メラルーカの需要が高まっており,新規参入の余地が見受けられた。PM村には,現時点では並材を生産できる太さの木はなく,育林を中心とする森林管理を行う必要がある。そして,この森林管理にREDD+プロジェクトとしての追加性が見出せた。また,泥炭湿地に自生するメラルーカは,他の泥炭湿地におけるREDD+実施に際しても,有益な新しい収入源となると考えられた。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (5038K) -
芳賀 大地, 永田 信, 古井戸 宏通, 竹本 太郎原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 37-48
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー本研究の目的は,都市近郊で,林業収入がほとんど無い地域における林家の森林管理の現状を明らかにすることである。そのため,栃木県茂木町T集落を対象に,アンケート票と聞き取りによる調査を行い,以下の結果を得た。(1)T集落では広葉樹資源の利用が中心であり,用材生産による収入の経験がある住民は少ない。(2)1970年代から兼業化が進んでおり,森林資源の利用は縮小してきている。(3)その一方で森林を手放す方針は見られず,所有者が管理すべきである,という意識があり,委託への意向も高くない。(4)森林管理は,一定程度の農業を行い,余剰労働力のある世帯の70代を中心に,家産意識によって行われている。後継者世代は農林業離れが進んでおり,今後のT集落において林家を林業生産の直接の担い手として措定することは困難である。一方で林家の取り組む地域おこし活動が間接的に森林管理に貢献する可能性が示唆された。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1490K) -
早舩 真智, 立花 敏原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 49-58
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー本研究では,第2次世界大戦後の日本における紙・板紙製品生産とそれに伴う原料調達の変遷,ならびに2011年を対象として製品種類と消費原料,調達地域との関係性について分析を行った。その結果,戦後の経済成長に伴い,印刷情報用紙,段ボール原紙が大きく増加し,原料では広葉樹材,古紙の消費比率が増加したこと,広葉樹材の材種は国産天然林低質材から輸入天然林低質材,さらに輸入人工林低質材へと変化してきたこと,2011年に紙・板紙製品の大きな割合を占めたのは印刷情報用紙と段ボール原紙であったことを把握した。また,段ボール原紙の原料はほぼ古紙であり,その生産が直接的に木材チップ消費量に与える影響は小さかったが,印刷情報用紙には日本で消費される木材チップのおよそ5割が向けられ,印刷情報用紙の需給動向が木材チップ消費量に与える影響は大きいこと,消費されている木材チップの多くが広葉樹の輸入人工林低質材であったことを明らかにした。リーマンショック以降に印刷情報用紙の生産量が減少しており,それが熱帯,大洋州,その他の地域の人工林経営に影響を与える可能性のあることを指摘した。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1124K) -
加藤 恵里, 土屋 俊幸原稿種別: 論文
2014 年 60 巻 3 号 p. 59-68
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー近年,野生動物による農作物被害が大きな問題となっている。こうしたなか,被害を軽減させる被害管理の技術開発は進んでおり,地域住民が一体となって行う集落ぐるみの対策によって,被害の軽減に成功した集落もある。しかし,有効な被害管理に取り組めていない集落も多いのが現状である。先行研究は,集落および農家の農業条件と,それに基づく農業や被害管理に対する認識が,被害管理の手法の選択につながると指摘しているが,一集落内の各農家の世帯単位の被害管理,および集落ぐるみの対策に対する認識はほとんど把握されていない。そこで本研究では,栃木県佐野市A地区において,各農家の被害管理に対する認識を,所有面積による階層ごとに把握し,集落ぐるみの対策に対する影響を考察した。その結果,各階層で被害管理に対する異なる認識が確認された。また,世帯単位の被害管理に対して高い意欲がみられたのに対し,集落ぐるみの対策に対しては,いずれの階層も不満や疑問を持っていた。集落の将来への懸念や,比較的若年層の意欲の低さも把握されたことから,集落ぐるみの対策を有効に取り組むには,農業特性以外の要因も踏まえることが重要と考えられた。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1266K) -
大浦 由美原稿種別: コメント
2014 年 60 巻 3 号 p. 69-70
発行日: 2014年
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (334K)
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