生産研究

特集　耐震構造学研究グループ（ERS）東日本大震災─巨大地震の脅威と教訓─

特集に際して

「東日本大震災─巨大地震の脅威と教訓─」特集に際して

古関潤一

2011 年 63 巻 6 号 p. 703
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.703

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研究速報

2011年東北地方太平洋沖地震により関東地方で生じた液状化とその影響

─利根川・小貝川・久慈川流域を中心とした調査結果速報─

古関潤一, 千花 , DENG J., 荒木裕行

2011 年 63 巻 6 号 p. 705-708
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.705

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　2011年東北地方太平洋沖地震により関東地方で生じた液状化事例とその影響について，主に利根川・小貝川・久慈川流域を中心とした調査結果を速報する．液状化はこれらの河川流域と東京湾岸の埋立て地で広範囲に発生し，家屋，ライフライン施設や堤防などの被害を引き起こした．一方で，杭基礎で支持された高架橋や中高層建築などの構造物は，液状化発生地域においても構造的な被害を受けなかった．［本要旨はPDFには含まれない］

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調査報告

東日本大震災による宮城県内の宅地造成地被災事例

清田隆, 京川裕之

2011 年 63 巻 6 号 p. 709-715
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.709

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　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（Mw 9.0）による東日本大震災では，宅地造成地において地震動による地盤の変状が多数発生し，人命・家屋に損害を与えた．いずれの造成地でも谷埋め盛土が行われた箇所に被害が集中する傾向にあった．ここでは，比較的被害の大きかった宮城県内の造成地の被害事例を報告する．また，1978年宮城県沖地震後に施工された対策工の効果についても言及する．［本要旨はPDFには含まれない］

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東京湾岸地区の地震記録

片桐俊彦, 小長井一男

2011 年 63 巻 6 号 p. 717-722
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.717

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　東京メトロ株式会社の委託を受け，1976年以降東陽町並びに新木場において地震観測を実施している．これらの観測点は2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって液状化の被害が起きた東京湾岸地区の近くに位置する．また，新木場では洪積層内で地震記録が得られている．ここに東陽町並びに新木場の観測概要および地震記録について報告する．［本要旨はPDFには含まれない］

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Bridges washed away by tsunami in Minamisanriku, Miyagi Prefecture in the March 11^th 2011 Great East Japan Earthquake

Mary Roxanne I. AGLIPAY, Sharma KESHAB, Hiroyuki KYOKAWA, Kazuo KONAGA ...

2011 年 63 巻 6 号 p. 723-727
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.723

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航空レーザ測量を用いた液状化による標高変化の計測

朝倉徹, 須山翔太, 江藤稚佳子, 渋谷研一, 小長井一男

2011 年 63 巻 6 号 p. 729-734
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.729

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　2011年東北地方太平洋沖地震により，東京湾岸の広域で液状化現象及びそれに伴う地表面の沈下が観測された．小長井研究室と朝日航洋株式会社は最も液状化被害の激しかった地域の一つである千葉県浦安市の上空から航空レーザ測量による地表面標高の計測を行い震災前の標高と比較した．また地殻変動などの影響を除去した液状化のみによる標高変化を抽出するため，杭支持建物の屋上標高を基準点とした標高差分図作成手法の妥当性を検討した．［本要旨はPDFには含まれない］

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3.11net東京(東日本大震災復興支援研究者ネットワーク)の活動報告　その1

目黒公郎, 大原美保, 沼田宗純, 近藤伸也

2011 年 63 巻 6 号 p. 735-737
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.735

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東日本大震災後における関連学会の活動に関する分析

―3.11net東京(東日本大震災復興支援研究者ネットワーク)の活動報告　その2―

大原美保, 近藤伸也, 沼田宗純, 目黒公郎

2011 年 63 巻 6 号 p. 739-747
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.739

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　災害発生後は多数の組織が異なる被災地調査を行うが, 被災地への過度の負担を避けるためには組織間の連携や情報共有が不可欠である．また, 東日本大震災のような未曾有の広域災害に対しては, 既存の学術領域に枠組みに基づく活動だけでは, 新たに出現した社会問題に対して解決策を提示できない可能性がある．本研究では, 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会に所属している21学会および学会ウェブサイトに震災後の活動情報を掲載している58学会を対象として, 震災後の活動状況をレビューし, 体制整備, 学会間の連携状況, 提言活動, 相談への対応や専門家の派遣という4つの視点から比較分析した．［本要旨はPDFには含まれない］

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東日本大震災後における社会的課題の全体像の俯瞰

―3.11net東京(東日本大震災復興支援研究者ネットワーク)の活動報告　その3―

大原美保, 近藤伸也, 康泰樹, 沼田宗純, 目黒公郎

2011 年 63 巻 6 号 p. 749-754
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.749

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　東日本大震災の被災地の復興に貢献するためには, 新たな課題が顕在化する前に未然に課題を想定し, 解決策に関する研究開発を行うことが重要である．震災後, 生産技術研究所の有志は3.11net東京(東日本大震災復興支援研究者ネットワーク)」を立ち上げ, メンバーによるワークショップにおいて東日本大震災後に発生した課題および今後解決すべき課題を抽出するとともに, これらの全体像の俯瞰と解決策に関する議論を行った．本論文では, ワークショップにおいてＫＪ法により抽出された課題を報告し, 課題への解決策の検討方法および解決策アーカイブスの提案を行った．被災地では今なお新たな課題が出現しており, 今後も引き続き課題の俯瞰を行っていく予定である．［本要旨はPDFには含まれない］

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広域的応援体制確立のための地域防災計画の比較分析

沼田宗純, 近藤伸也, 井上雅志, 目黒公郎

2011 年 63 巻 6 号 p. 755-763
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.755

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　本研究では, 広域的災害に対し, 地域防災計画の記述の統一化が広域的応援を円滑かつ効果的に実施に繋がるのではないかとの立場に立ち, 自治体間での地域防災計画の記述の違いについて考察し, 実効性の高い広域連携体制のあり方の方向性を示そうとするものである．そのために, 1995年兵庫県南部地震と2004年新潟県中越地震における支援の実態について既往の研究を参考に, 広域的支援の有り方を検討する際のフレームワークを整理し, 広域的支援における災害対応業務について考察し, 自治体間の地域防災計画を比較することで, その記述の違いについて考察している．［本要旨はPDFには含まれない］

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東日本大震災における公共大空間施設での天井落下被害事例

川口健一, 谷口与史也, 小澤雄樹, 中楚洋介, 渡邊祥

2011 年 63 巻 6 号 p. 765-772
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.765

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　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降の一連の地震による, 東日本大震災での天井落下事故の被害分布及び現地調査結果について報告する．天井落下被害は震度5以上の地震が観測された地域に多く発生しており, 被害が広範囲に及んでいる．なかでも, ホール建築は不特定多数の人が集まるため高い安全性を保持する必要があるが, その多くは音響効果を目的とし, 段丘状の天井が重い仕上げ材で構成されている場合が多い．吊り長や固定方法の場所ごとの違いから, 落下事故が発生しやすく, 今後の緊急に対策を考えていく必要がある．［本要旨はPDFには含まれない］

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2011年東北地方太平洋沖地震による空港ターミナルビル内天井落下及び天井落下衝撃力の推定

大場康史, 中楚洋介, 川口健一

2011 年 63 巻 6 号 p. 773-777
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.773

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　2011年3月11日14:46に発生した東北地方太平洋沖地震により発生した, 地方空港吹き抜けロビーにおける天井落下事故の現地調査について報告する．本事故では幸いに負傷者はいなかったが, 当該吹き抜けロビーの天井高は8m以上と高く, 落下時の衝撃力を知ることは天井落下事故の危険性を認識する上で意味があると考えられる．よって, 調査報告に加えて, 本事故を撮影したTVのニュース映像と既往のダミーヘッドを用いた天井材落下実験を参照し, 当該天井の落下がどれだけの衝撃力を発生させ得たかの推定を試みる．［本要旨はPDFには含まれない］

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日本科学未来館における天井落下被害と膜天井による復旧

川口健一, 中楚洋介, 荻芳郎, 上村一貴, 大場康史

2011 年 63 巻 6 号 p. 779-783
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.779

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　2011年3月11日に三陸沖を震源として発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」とその余震により, 日本科学未来館で発生した天井落下等の非構造材被害と, 膜天井による復旧について, 概要報告する．多くの公共施設で, 依然として原状復旧が行われる傾向がある．日本科学未来館は, 同じ失敗を繰り返さず, より安全安心な施設へ生まれ変わるという強い信念を持って, 軽量柔軟な膜天井による復旧を採用した．［本要旨はPDFには含まれない］

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日本科学未来館における余震時の天井挙動測定の基礎的考察

荻芳郎, 川口健一, 清本莉七, 中楚洋介, 新谷眞人, 大場康史, 上村一貴

2011 年 63 巻 6 号 p. 785-790
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.785

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　2011年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」およびその余震により, 天井材落下等の被害が発生した日本科学未来館において, エントランスホール東側天井の余震時挙動を観測した．2回の余震による観測データから水平面内の振動性状を解析した結果, 固有振動数は, 建物構造躯体の卓越振動数と一致しなくとも近い値となっていることが分かった．また, 天井挙動には回転運動も含まれており, 回転半径の大きい東側の, ファサード面に向かう運動をさらに1.5倍程度に増大させていたことが分かった．［本要旨はPDFには含まれない］

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ニュージーランド・カンタベリー地方で発生した一連の地震における液状化被害

清田隆, 細野康代, 山田卓

2011 年 63 巻 6 号 p. 791-796
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.791

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　2010年から2011年にかけて, ニュージーランドのクライストチャーチ近郊では地震が多数発生した．特に2011年2月22日のChristchurch地震では, クライストチャーチ市周辺で液状化に伴う構造物・埋設管の被害が多数発生した．2011年6月13日の大きな余震でも大規模な液状化が発生している．ここでは, 筆者らが実施してきたカンタベリー地方の一連の地震被害調査に基づき, 最も被害の大きかった2011年2月Christchurch地震および6月13日の余震を中心に, クライストチャーチ市内の液状化に伴う被災事例を紹介する．［本要旨はPDFには含まれない］

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研究速報

セメント改良砂の強度変形特性に及ぼすひずみ速度の影響

宮下千花, 古関潤一

2011 年 63 巻 6 号 p. 797-800
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.797

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　地盤材料の強度変形特性には載荷速度(ひずみ速度)依存性があり, その特徴や程度は地盤材料の粘性特性に応じて異なることが知られている．本研究では検討例の少ないセメント改良砂において, 同一試験でのひずみ速度を急変させながら三軸圧縮試験を行い, 強度変形特性に及ぼすひずみ速度依存性の影響について検討した．
　せん断層の発達に伴い, ひずみ速度依存性は任意の変形量においてひずみ速度が大きいほど高い応力レベルに移行するタイプから, ひずみ速度の急変直後に応力レベルが移行した後, 単一の応力ひずみ関係に漸近するタイプに変化した．［本要旨はPDFには含まれない］

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セメント改良粘土の強度変形特性に及ぼすひずみ速度の影響

宮下千花, 古関潤一

2011 年 63 巻 6 号 p. 801-804
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.801

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　地盤材料の強度変形特性には載荷速度(ひずみ速度)依存性があり, その特徴や程度は地盤材料の種類や粘性特性に応じて異なることが知られている．本研究ではこれまであまり検討例のない比較的高強度のセメント改良粘土において, 同一試験でのひずみ速度を急変させながら三軸圧縮試験を行い, 強度変形特性に及ぼすひずみ速度依存性の影響について検討した．
　セメント固化による土粒子間の結合構造により発揮される粘性と粘土自体が本来持つ粘性により, 任意の変形量においてひずみ速度が大きいほど高い応力レベルに移行するひずみ速度依存性を示した．［本要旨はPDFには含まれない］

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非剛床スラブによる伝達せん断力を考慮した中低層RC造建物の耐震性能評価

中神宏昌, 高橋典之, 崔琥, 中埜良昭

2011 年 63 巻 6 号 p. 805-809
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.805

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　本報では, 平面的に不整形なRC造建物を対象に, 建物を平面的に主体部と突出部に分割し, スラブバネを介してそれらを接続した質点モデルを用いて, 各質点の耐力や質量, 接続スラブの面内剛性や履歴特性などが一方向並進応答時における耐震性能に与える影響について, 時刻歴応答解析及び静的な力のつり合いに基づく推定手法により検討した．その結果から, 各ブロックと接続スラブの特性が建物全体の並進応答に与える影響を定式化し, 接続スラブの非剛床性を伝達せん断力として考慮した耐震性能評価手法の提案を行った．［本要旨はPDFには含まれない］

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東日本大震災前後における緊急地震速報に対する住民意識の比較分析

大原美保, 目黒公郎, 田中淳

2011 年 63 巻 6 号 p. 811-816
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.811

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　2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震後, 相次ぐ余震活動により緊急地震速報が多数発表され, 住民が速報を見聞きする機会が増えた．本研究では本地震前後での緊急地震速報に対する住民意識の変化について, (1)緊急地震速報の認知度, (2)空振りに対する意識, (3)速報の聞き取り状況, (4)速報を見聞きした場合の対応行動, (5)速報への評価という５つの観点から分析した．この結果, 東日本大震災後, 緊急地震速報の認知度や速報を瞬時に理解する認識力は飛躍的に向上したことがわかった．また, 地震前から緊急地震速報の技術的課題を認識していた場合には空振りへの許容度が高くなった．［本要旨はPDFには含まれない］

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地域特性を考慮した緊急地震速報の効果検証と今後の活用戦略に関する研究

吉成英俊, 大原美保, 目黒公郎

2011 年 63 巻 6 号 p. 817-822
発行日: 2011年
公開日: 2011/12/27

DOIhttps://doi.org/10.11188/seisankenkyu.63.817

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　緊急地震速報は, 実際の発表事例が限られるため, これらの実績のみに基づいて将来における有効性を判断するのは難しい．このため, 何らかの統計的分析により将来における緊急地震速報の有効性を評価し, 今後の活用戦略を検討する必要がある．そこで本研究では, 1923年以降2007年までのM4.0以上の地震62,128個のデータに基づいて, 全国の各都市がどれだけ猶予時間を持ち得るかを統計的に分析し, 緊急地震速報の減災効果に関する地域特性を分析した．緊急地震速報をさらに効果的に活用するためには, 地震計の再配置や解析時間の短縮による更なる猶予時間の確保と, 速報受信後の効果的な対応, という2つの戦略が考えられる．得られた緊急地震速報の減災効果に関する地域特性に基づいて, 今後各地域においてより効果的な戦略を提案した．［本要旨はPDFには含まれない］

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