地理空間

沖縄県におけるひとり親世帯の就業・保育・住宅問題

久保倫子, 由井義通, 久木元美琴, 若林芳樹

2011 年 4 巻 2 号 p. 81-95
発行日: 2011年
公開日: 2018/04/11

DOIhttps://doi.org/10.24586/jags.4.2_81

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　本研究は沖縄県におけるひとり親世帯の生活問題を就業，子育て，住宅という視点から分析することを目的とし，「ひとり親世帯等実態調査報告書」の分析と，ひとり親世帯の生活に関するアンケートおよびインタビュー調査を実施した。沖縄県におけるひとり親世帯の多くは，乳幼児を抱える母子世帯であり，離婚を機に世帯主として家計を支えながら子育てを両立しなければならないなど就業と保育の両立に関する問題が深刻であった。　子の成長段階によって，ひとり親世帯が抱える生活問題は変化した。小学校低学年以下の子を抱える場合には，平日昼に勤務する職業を得ようとする傾向があるものの，希望する職に就くことが困難である例も多く，希望する職を得られた場合でも，親族のサポートを利用しながら就業と保育を両立させていた。子が高学年になると，親の就業時間はより柔軟になり，より良い就業機会を得るために資格取得講座に通う親も確認された。

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中山間地域における農地利用の維持基盤

熊本県天草市宮地岳町を事例に

𠮷田国光

2011 年 4 巻 2 号 p. 97-110
発行日: 2011年
公開日: 2018/04/11

DOIhttps://doi.org/10.24586/jags.4.2_97

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　本稿では，中山間地域で集落営農が実施されている熊本県天草市宮地岳町を事例に，農地利用が維持されてきた仕組みを，集落営農組織や個別農家などの農地の請負状況と農業経営，村落社会との関わり方を検討することから明らかにする。宮地岳町において，葉タバコ栽培が生産調整の対象となって以降，農業の経済的役割は相対的に低下傾向にあった。農業従事者が減少していくなかで，農地利用を維持していくために，個別農家と営農組合が，それぞれ借地経営や作業受託によって農地を請負っていた。農地貸借の際には，宮地岳町という単位の地縁が根拠となっていた。さらに営農組合は請負う農地の多くで転作し，町全体の転作率を調整し，個別農家は全経営耕地で水稲作を継続することが可能となっていた。個別農家が経済活動としての農業を継続し，営農組合が転作率の調整や各種補助金助成の受け皿になるなど補完的な役割を担うことによって，町全体の農地利用が維持されていた。

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山形県朝日町におけるエコミュージアム活動による地域振興

田林明, 横山貴史, 大石貴之, 栗林賢

2011 年 4 巻 2 号 p. 111-148
発行日: 2011年
公開日: 2018/04/11

DOIhttps://doi.org/10.24586/jags.4.2_111

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現代日本の農村空間は，生産空間という性格が相対的に低下し，消費空間という性格が強くなっている。これを農村空間の商品化として捉えることができる。農村空間の商品化には，（1）既存の農産物の供給，（2）新しい農産物の売買，（3）都市住民の農村居住，（4）レクリエーションや観光，（5）景観・環境保全や社会・文化の理解による生活の質の向上，といった5 つの形態があるが，この報告は第5 番目の形態とみなすことができるエコミュージアム活動によって，いかに地域振興が行われているかを検討する。研究対象地域として，日本のエコミュージアム活動を主導してきた山形県朝日町をとりあげ，特に地域住民の日常的な活動に着目した。地域住民は必ずしもエコミュージアムを強く意識しているわけではないが，自らの自然環境や文化遺産などの地域資源を活用して，生活の質を高め，地域社会を維持発展させるという活動を定着させている。

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学術大会運営におけるクラウドサービスの有用性と課題

第5 回日韓中地理学会議での経験から

駒木伸比古, 𠮷田国光, 山本健太

2011 年 4 巻 2 号 p. 149-155
発行日: 2011年
公開日: 2018/04/11

DOIhttps://doi.org/10.24586/jags.4.2_149

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　本稿は，2010 年11 月に東北大学で開催された第5 回日韓中地理学会議の経験に基づき，学術大会運営におけるクラウドサービスの有用性と課題について検討したものである。クラウドサービスを利用しなかった第2 回会議の運営システムと比較することでサービス導入により期待される効果を述べ，今会議において実際に利用した機能の紹介と利用実績の提示を行った。今回の経験により明らかとなった利点として，実行委員会の窓口を一本化させたことで，参加者からの書類提出や問い合わせに対して情報が錯綜することなく対応できた点，実行委員会内で情報を共有したため，メンバー間での情報のやりとりや相談，役割の移譲・引き継ぎを円滑に行えた点を挙げた。一方，課題として，クラウドサービスにより利用できる機能には限界がある点と，参加者の所属する国や地域によりサービスの利用が制限されるケースがある点を指摘した。

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