近年，分散型電源の活用に向けてスマートタウンの検討が行われているが，それらの多くは街で不足する電力を系統電力から賄っているという課題がある．そこで本研究では，街から離れた分散型電源から不足する電力を賄う「サテライト型スマートタウン」の実現に向けて，分散型電源から街までの電力輸送に自営線に代わって電気自動車を用いることで，電力輸送にかかるコストを削減できる可能性を検証している．その結果，以下のことが示された．1) 分散型電源から8km程度離れ，かつ世帯数が100世帯未満の街で導入可能性が高いこと，2)直流電力の活用など技術革新によって導入可能性は大きく向上すること，3)蓄電容量の大きい電力輸送EVよりも低コストの電力輸送EVの方が活用可能性は高いこと．

我が国の多くの地方公共団体は、公共施設の老朽化と限られた財源を背景に、公共施設の有効活用の検討が必要とされている。なかでも小学校は各地域に立地する一方で、施設稼働率が低く、集会施設等の他の公共施設との機能重複が問題とされている。そこで本研究は、大田区における小学校の有効活用を検討し、更新時期を迎えた小学校と集会施設の機能集約・複合化のあり方を明らかにする。本研究では、まず小学校と集会施設の現状を把握し、次に公共の財政負担軽減に効果的な整備・更新のあり方を検討した。その結果、小学校の有効活用を検討する際は、将来の人口推計と施設の更新時期を考慮する必要があること、集約整備に伴う施設配置の決定にあたっては住民のアクセシビリティの慎重な検討が必要であることが明らかになった。

近年、日本の地方自治体は、財政状況の悪化に直面し、限られた財源での公共施設の有効利用が必要とされている。特に、学校のスポーツ施設は一般開放が可能なため、官民連携による活用により、維持更新に係る財政負担の軽減と地域住民への公共サービスの向上が期待されている。しかし、学校スポーツ施設の効率的な活用に向けて、どのように官民連携を導入すべきかは明らかでない。本研究の目的は、学校スポーツ施設の活用に向けた官民連携のあり方を明らかにすることである。本研究では、学校プールの屋内化に合わせ、収益型の民間スポーツジムの一体整備を検討する。その結果、学校立地を考慮した民間との施設のタイムシェアは、学校プールの維持更新における公共の費用負担軽減に有効と明らかになった。

交通安全に寄与する屈曲部（シケイン）の活用の幅を広げることを目的に、本研究では、一般的な幅員の歩車共存道路に設置が可能で、速度抑制効果を有する屈曲部の形状を示すことを目指した。研究では、屈曲間隔や横断面構成の異なる複数の屈曲部を試験用走路で被験者に走行させ、速度抑制効果、運転の安定性、車両の走行位置を調査した。それらの結果をもとに、速度抑制効果を有し、低速での運転が困難ではなく、走行位置にも特段問題のない屈曲部の形状を示した。併せて、白線より駒止のほうが心理的な速度抑制効果が高いことを示した。また、屈曲間隔が狭いほうが速度抑制につながることなど、屈曲部を構成する各要素が車両の速度抑制に与える影響を確認した。

我が国における生活道路での交通死亡事故は安定した減少傾向になっておらず，多くの死亡事故は身近な道路で発生しているため，依然として生活道路での安全確保は重要な課題である．また，状態別に死亡事故を見てみると，歩行中及び自転車乗用中に事故に遭遇する割合が約半数を占めていることから，自動車運転者として生活道路を利用する場合，歩行者や自転車に配慮した運転を心掛ける必要がある．本研究では個人の公共の場面における行動基準に着目し，運転時の交通安全意識との関係性について分析を行った．まず，行動基準に基づいて運転者の類型化を行い，行動基準と個人属性，生活道路に対する意識や運転意識との関連を把握することで，類型化された個人の行動基準ごとの特徴を明らかにした．加えて，生活道路での安全意識として歩行者・自転車を優先した意識に着目し，行動基準と運転時の経験や運転意識等との因果関係について共分散モデルを作成することで，行動基準を起点とした個人の意識構造を推定した．

我が国の地方都市では自動車無しでは生活が困難、かつ公共交通の減便や廃止が進んでおり地域の移動に関する問題が山積みである。この問題を受け、DRT（Demand Responsive Transport）の導入事例が増えている。本研究では、既にDRTが導入されている地域で、利用者の意見を基に、DRT利用者が求める様々なサービス内容のバランスを明らかにする。結果として、運賃が安いこと、タクシーの補助券があること、予約がスマホからできること、予約時のイベントなどの情報提供サービスの順に利用者が魅力を感じることが明らかになった。また、年齢や性別、生活満足度の詳細な項目が、お金に関わらないサービスに魅力を感じる利用者の特徴として挙げられた。

我が国において交通事故死者数は依然として多い。中でも交差点周辺部においてさらなる交通安全対策が求められており、無意識のうちに安全な走行速度で走ることが出来る空間の形成が重要である。このような状況を受け、特に左折車に対して、交差点曲線半径の縮小が行われている。そこで本研究では、岡山市内の15か所において合計316台の左折車走行速度を計測し、街路や交差点における空間要素との関係を明らかにした。その結果、左折後街路に進入した位置における自動車走行速度は空間要素によって決定されており、空間要素の改良により抑制できることが示唆された。また、交差点曲線半径の縮小による効果が定量的に明らかになった。

本研究では，Jリーグの試合観戦者を対象としたMM施策を展開し，経年的な効果を検証した．分析の結果，1）2019年のプロジェクト認知度は79％，1試合あたりの自家用車からの転換率は11％であった．いずれも初年度を上回る数値であった．また，「ファジウォーカー」というキーワードの認知率も極めて高く，ブランディングが功を奏した．2）本プロジェクトでは数多くの施策を展開したが，行動プラン法によるワンショットTFPが転換に最も効果的であった．3）ファジアーノバスの内装リニューアルや試合時刻に合わせた運行，国道情報板の標語掲示，JRの駅構内・車内広告といった交通機関と連携した施策が，プロジェクト認知のきっかけとなっていた．4）公共交通機関の利用者は，沿道商店への立ち寄り頻度が相対的に高い．したがって，公共交通の利用促進が地元消費の増加に有効である．

日本は少子高齢化社会を迎えており、中山間地域の公共交通機関空白地域において、運転せざるを得ない高齢者人数がだんだん増えていく。3年毎に全国の自治体は、介護保険事業計画を策定する際に、65歳以上の高齢者を対象とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施している。本研究は、このニーズ調査が高齢者の運転状況に関する情報を提供する可能性を示した。ひとつは、ロジスティック回帰分析をもちいて、機能的健康状態等から運転しないと推定される運転している高齢者(注視運転者と呼ぶ)をスクリーングとして見出せることである。もう一つは、注視運転者の多くが「運転も同乗もする」ことに注目して、機能的健康状態の低下ともなう、(1)自ら運転するが同乗しない、(2)自ら運転もするが同乗もする、(3)運転しないが同乗する、(4)運転も同乗もしないという順序(移動者弱者指標と呼ぶ)を確認した。

本研究は，世界各地で注目を集めるMaaSを実都市に導入した際に生じる利用者の交通行動変容に関して，実際の交通社会実験を対象に，スマートフォン位置情報データや事前・事後のアンケート調査結果の活用を通じて導入効果の検証を行った．分析結果より，交通事業者が提供するサービスの統合を行ったMaaSパスの導入が，公共交通の分担率の増加を促し，行動圏域の拡大や外出促進といった交通行動変容を促すことを確認できた．また，行政が掲げる交通戦略における将来の公共交通利用者数の目標値の達成に資することを定量的に明らかにした．

京都市の「らくなん進都」と京都駅を直結する新設路線として平成22年10月から運行を開始し、その後9年にわたりバス乗車人員が一貫して増加し続けてきた京都らくなんエクスプレス（R’EX）を取り上げ、乗車人員が増加し続けた経過を記録するとともに、平成28年経済センサス及び平成18年事業所・企業統計調査の2時点間の比較により、沿線企業がその間に従業者数を増加させてきた要因について考察を行った。その結果、輸送力の増強や定時性・速達性の確保、バス待ち環境の改善、車内モニター・バスロケーションシステム、優れたデザインの導入などバス交通を高度化し、あわせて地域地区や都市整備を適切に進めることで、輸送力の限られるバスであっても、まちを変え得る可能性があることを明らかにした。

パリ協定で定められた温室効果ガス削減目標を達成するためには、特に影響が大きい交通環境負荷の低減が不可欠である。そこで、複数の低炭素な次世代交通機関を導入することで、交通環境負荷を削減する試みが注目されている。本研究では、電気自動車（EV）、次世代型路面電車システム（LRT）、自動運転車、電動バスに着目して、交通量、EV普及率、発電構成比の観点から、実際の交通流の想定下で次世代交通が及ぼす環境改善効果を定量的に評価した。その結果、対象地である宇都宮市においてLRTが開通した際に環境負荷を低減するには、10%以上の自動車交通量の削減が必要であることを明らかにした．さらに、宇都宮市を対象に、次世代交通の導入を想定したうえで、公共交通を推進する政策や太陽光発電を推進するエネルギー政策の導入を仮定し、交通環境負荷の将来推計を行った。その結果、現状では公共交通を推進することで大きく環境負荷が低減するが、将来的に自動車のEV化が進み、かつ電力のCO2排出係数が小さくなると、その利点は薄れることを明らかにした。

本研究は、神戸市の都心商業地域において、自動車による来街者を対象に実施された駐車場の利用実態調査の結果を用いて、駐車場の選択行動に影響を及ぼす要因を分析することを目的としている。この結果、まず、提携駐車場の利用者は非利用者に比べて、滞在時間、移動距離、訪問先など、都心での活動が制約されていることがわかった。非利用者については、駐車場所と駐車時間の選択行動を離散-連続選択モデルであるTobit Model(TypeⅡ)により記述し、両者の選択行動の相互依存関係とともに駐車料金、目的地への歩行距離などの選択要因を明らかにした。また、駐車時間別に駐車場所の選択行動モデルを多項ロジットモデルにより推定し、駐車時間が長くなるほど、目的地までの距離よりも駐車料金に対するウェイトが高まることを示した。

本研究では，再帰ロジット型交通モデルを用いてサブスクリプション型MaaSの設定を評価する方法を提案した．提案方法は，与えられたMaaSの条件（サブスクリプション型MaaSに含まれる交通手段やその範囲等）に対して，利用者が支払いたいと考える最大の定期利用料金を交通行動理論と整合的に算出し，適切なMaaSの範囲設定と料金水準の関係を定量的に明らかにすることができる．ケース・スタディとして，東京都市圏パーソントリップ調査データを用いてマルチモーダル再帰ロジット交通行動モデルのパラメータ推定を行い，良好な結果を得られたことを確認した．その上で，構築したモデルを東京都市圏の特定地域に適用してMaaS導入評価のシミュレーションを行ったところ，MaaS導入前の現状の交通サービスの料金設定と比べて，MaaS導入後には妥当な許容定額料金が算出されることを確認した．これにより提案する評価手法に一定程度の妥当性があることを明らかにした.

本研究の目的は，長期にわたる土地所有形態に対する地主の投機的な行動を考慮した非集計的フレームワークを提案することにある．本論文では，ランダム効用最大化理論に基づくロジットモデル型の動的離散選択モデルを適用することで，時間割引率の推定が可能な動学的土地所有形態選択モデルを定式化した．提案したモデルのパラメータは，道後温泉地区の土地台帳をデジタイズする事で得た家単位の地主毎の土地所有履歴という実データを用いて推定した．推定結果より，時間割引率から地主の近視眼的な土地所有選択，また，道後温泉地区における主要な建築物である外湯施設からの距離パラメータからは時代によって選好する土地の位置が異なる事が明らかになった．

防災計画において，避難行動を正確に予測する手法が必要とされている．本研究では災害が発生してから避難を完了するまでの一連の動的意思決定をモデリングする．避難行動データはパラメータ推定において課題となる点が2つある．1つ目は過去の災害での行動データは犠牲者の回答を含まない点，2つ目は仮想の災害を想定した避難行動調査データは正常性バイアスを含む点である．本研究では，活動経路選択モデルを用いて避難行動をモデル化し，避難データに含まれるバイアスを除去してパラメータ推定を行う手法を提案する．この手法により，避難開始地点や避難経路上の中継地での避難以外の活動による滞在時間，および避難遅れを合理的に評価可能となる．本手法の有効性は数値実験とケーススタディにより示された．

近年，ビッグデータの新たな分析手法として，クラスタリング手法の1つであるグラフ研磨が提案されている．グラフ研磨はグラフに属する頂点を類似指標に基づいてグルーピングする方法である．本研究では，グラフ研磨を用いて交通系ICカードの乗降履歴データに基づくOD表から乗降パターンが類似する駅を抽出する．具体的には，香川県で運行されている鉄道路線「ことでん」において利用可能な交通系ICカード「IruCa」の2013年12月1日から2015年2月28日までの15カ月間に得られた乗降履歴データを用いる．この期間に蓄積されたデータは9,008,709件であり，得られるOD表にグラフ研磨を適用した．得られた結果からは，利用件数の大小に関わらず類似した乗降パターンを持つ駅を抽出できることが明らかとなった．このような本研究の成果により，交通需要分析におけるグラフ研磨の有用性が確認された．

近年、地球の環境問題として、化石燃料の枯渇や地球温暖化が挙げられており、その対策の一つとして再生可能エネルギー活用が求められている。一方、我が国の島嶼部では多くの地域で人口減少や高齢化、およびそれに伴う地域社会の衰退が課題となっている。本研究の対象地を含む瀬戸内海の島嶼部においてもこれらの課題が見られるが、その一方、温暖な気候や豊かな森林、豊富な果樹園などの自然資源に恵まれており、冒頭の課題解決の方策の一つとして木質バイオマスエネルギーの活用が考えられる。木質バイオマスの利用はカーボンニュートラルであり、また、その利用過程において雇用創出や地域内経済循環を生み出すことも可能と考えられる。以上より、瀬戸内海の島嶼部における木質バイオマスエネルギー活用可能性を検討する必要があると考えた。本研究では瀬戸内海の大三島を対象に、地形や、森林多面的機能を考慮した伐採エリアを抽出し、そこから得られる木質バイオマス量を推定する。その後、経済性、CO2排出削減を考慮した木質バイオマスエネルギーの活用シナリオを作成し、評価することにより、その活用可能性を明らかにすることを目的とする。

本稿では地域住民の提案により地域内に存在する遊休空間を改造して活用するOSを「地域住民提案型OS」と定義し、台北市において2014年から推進されてきた「オープングリーン」(OG)事業の中で創出された地域住民提案型OSに着目する。本稿では、以下2つの仮説を検証することを目的とする：仮説1) 台北市ではこれまでの一連のまちづくり関連施策と住民主体による空間提案の経験蓄積から、台北市の全域に地域住民による活発なOGの提案がなされている：仮説2) 住民主体によるOGの提案により創出された地域住民提案型OSでは、多様な空間利用が実現されている。本稿ではまず、背景としての台北市のまちづくりと遊休空間の活用をめぐる動向を整理した。本稿の成果を以下に示す：仮説1)の検証からOGの提案件数、立地条件、面積などに地域差があったものの、OGは今までのまちづくりの成果の継承のみならず、今後の新たな担い手の出現の契機にもなっていると解明した。仮説2)の検証から、住民主体のOG提案により地権者や既存空間の現状に縛られず多くの遊休空間の活用に成功し、更にOGでは1件あたり4種類もの多様な空間利用が共存し、「地域住民提案型OS」の多様性と可能性を明確に示唆した。

本研究の目的は，都市緑地の評価認証制度と緑化条例等との相補関係を明らかにすることである。近年，都市緑地の評価認証制度がいくつか開発されており，企業活動においても利用される機会が増えているが，緑化誘導のための緑化条例のような公共関与の施策と認証制度の関係は研究がされていない。そこで実際の認証取得事例を用いてそれらの評価項目とその内容を分析した。その結果，緑化条例を満足するだけでは認証を取得することはできないこと、そして緑化条例は事業単独での緑地の価値発揮を誘導するものであり，緑地の複合的な価値や緑地の利用価値の発揮については評価認証制度が担うという相補関係を見出すことができた。またそうした相補関係の今後の展開には複数のパターンが存在することが検証できた。それをもとにこれからの緑化条例に関する議論が可能になることが明らかになった。

今日の日本社会では、河川敷で行われる不法耕作は否定的に捉えられるのが一般的である。その一方で、不法耕作に対する海外における類似事象というべきゲリラ・ガーデニングについては、その公益性が認知され、肯定的に取り扱われている状況がある。この研究ではまず、中立的な観点にもとづく調査と検討を行うため、不法耕作に対し勝手耕作という術語を与える。この研究の目的は、先行研究によって示唆された、勝手耕作が備える福祉的機能を明らかにすることである。研究は、千葉市を流れる花見川の河川敷における事例を対象とした。その結果、勝手耕作が社会的弱者の生活の質を向上させる福祉的機能を持っていることと、活動の周囲に活動を許容している人が一定数存在していることが明らかになった。こうした事実にもとづいて、この研究ではまとめとして、勝手耕作が日本社会に存在することの意義と、今後その受容のために、都市計画が果たしうる役割を提示した。

本研究の目的は、ケーススタディとして伊勢神宮内宮を用い、口話による観光ガイドツアーとの比較に基づいた手話による観光ガイドツアーの特徴や傾向を明らかにすることである。その上で、ユニバーサルツーリズムの推進を見据え、手話による観光ガイドツアーにおける情報提供の量及び質の向上に向けた考察を行う。本研究では以下の3点が明らかになった。1）手話による観光ガイドツアーを実施する組織には、手話による観光ガイドツアーのみを行う組織と、口話による観光ガイドツアーも実施する組織の2種類が確認されたが、いずれも数は極めて少ない。前者組織内における手話のレベルが一定ではないことや、観光ガイドツアーの実施において、ガイドの説明を視覚的に妨げる障壁の存在が明らかになった。2）口話による観光ガイドツアーに比べて、手話による観光ガイドツアーは話題の数が少なく、そのカテゴリーにも偏りがみられることがわかった。3）同じエリアを対象としていても、手話による観光ガイドツアーと口話によるガイドツアーは経路や停止地点、情報の提供場所等に差異があることが明らかになった。以上より、手話による観光ガイドツアーにおける考察を示した。

20世紀後半以降、人口減少や地域経済の衰退等による都市の縮退は、日本のみならず欧米の各都市で発生している。都市の縮退に伴って生じる低未利用地が課題となっている一方、これらを都市において新たな緑地を創出するための好機と捉え、積極的に活用していく必要性が指摘されている。そこで、本研究では、都市の縮退を経験したイギリスの産業都市の中でも特にリバプール市を事例に、低未利用地の緑地的活用施策の現状を把握・整理し、日本への示唆について整理することを目的としている。文献調査や市担当者等へのヒアリング、国内事例である柏市のカシニワ制度との比較分析から、本研究は主に以下の点を明らかにした。(1) コミュニティガーデン等による低未利用地の緑地的活用に対する行政の支援は、助成や土地所有者と市民団体等との仲介があり、基本的に住民に近い区単位で実施されている。(2)財政的支援は多様であり、行政だけでなく、宝くじ基金、健康医療機関、企業等から行われている。(3)市民団体等への技術的支援は、社会的企業やNPO等の中間支援組織により提供されている。

本研究の対象である松江には，城下町の街路構造や城濠などの歴史的な都市構造が残存しているが，近代化以降，交通インフラの変化や近世から繰り返し経験している大火や洪水といった外的圧抑を受容してきた．そこで本研究は，（１）社会基盤，（２）社会構造（人口・地価），（３）地割，の3つの視点により近代以降の松江の都市形成過程を分析し，近代化と災害を受けてどのように都市構造を変化させ，あるいは松江の歴史的基盤を継承してきたのか，その過程と要因を明らかにすることを目的とする．都市計画・基盤整備の歴史と地区ごとの人口・地価動態の分析により，大火と洪水という災害が中心市街地内部の地区改良と大橋近傍の拠点性と城濠の温存，中心部からフリンジ部，郊外部へという人口の流動に影響を与えたことが明らかとなった．こうした近代化と災害を契機としたマクロな都市構造の変化はミクロな地割形態の変容過程にも影響を与え，現在の地区ごとの特徴や歴史的資源の残存の程度に違いをもたらしていることを，字図を用いた地割分析により示した．

本研究は、2008年5月に発生した四川汶川大地震における都江堰市の復興緑地計画の考え方と10年間の復興のプロセスを検証し、巨大災害の復興における自然環境を生かした社会的共通資本（グリーン・インフラストラクチャー）の特質を明らかにしたものである。第一に復興の目標は、2300年の歴史を有する古代水利工により網の目のように発達した水路網を基盤として、世界遺産生態都市の再構築をめざしたものであり、生態系の回廊が創り出された。農村地域の再生は途上であるが、文化的景観として、継承されてきた「林盤」の保全・再生が大きな課題となっており、本研究では、詳細なフィールド調査に基づく、データベースを作成し、現地調査を踏まえて、林盤の構造と特色を明らかにし、これを踏まえて、保全・再生に向けた基本的視座の提示を行った。

昨今、地域経営や地域運営組織などが掲げられ、コミュニティや共同による地域資源の活用が進められている。地域の歴史を遡ると日本では入会による資源の活用がなされていた。現在、滋賀県大津市の南小松入会地管理会が保有する近江舞子浜も、かつては村中共有の入会地であり、一部が財産区となっていた経緯を持つ。近江舞子浜は、毎年数十万人が訪れる滋賀県内有数の水泳場且つ琵琶湖八景にも指定されている景勝地でもある。本研究は、南小松において約120年に渡り引き継がれてきた地域組織による観光開発と景勝保全活動を実例とし、共同管理の要因を探るため、土地所有形態と管理体制の歴史的変遷を明らかにすることを目的とした。文献調査､聞き取り調査､現地踏査から、目的に則った事業及び活動を機能させるための組織編成が地域内で可能であり、公益的な利益配分を前提とした財産保全の母体組織が存在したことが、共同精神での持続的な管理及び運営を可能にしてきたことが分かった。

リニア新幹線整備は，広域な観光ネットワーク形成に貢献することが期待されるが，沿線の大都市から周辺地方都市への周遊観光のような波及効果を生み出すかは疑問である．これは，地域交通の交通利便性の問題だけでなく，地域観光の拠点整備や情報提供の問題にも起因すると考えられる．そこで本研究は，リニア駅の近隣県となる三重県を対象に，都市別の余暇活動の特徴をSNSから整理し，リニア開通を想定した周遊観光の潜在的な選好を調査から把握する．まず，位置情報付きのSNS投稿データを用いて，三重県における観光資源の空間特性を把握する．そして，これらを含めた観光地情報を用いて，関東圏の住民を対象とした周遊観光の選好をWEBアンケートで調査する．最後に，周遊観光による各観光地の来訪意欲を，リニア整備の有無を考慮して明らかにする．

本研究は、神戸市の緑地協定に基づく自主管理型開発公園について、空間的特徴と協定に基づく管理や責任に関する所有者意識の実態について文献調査とアンケート調査により明らかにした。調査の結果、自主管理型開発公園は空間的特徴から「エントランス型」「分離型」「裏型」の３つに類型され、それらは開発規模や接道条件により影響されることがわかった。「エントランス型」「分離型」として計画されると公園の自主管理意識が増加し自分たちで実施できる管理項目については自主的に管理している一方で、「裏型」として計画された自主管理型公園は維持管理が外注され自主管理意識が減少することが明らかとなった。加えて、「エントランス型」「分離型」では自主管理型開発公園を地域へ開放する意識は高いが、「裏型」になるとその意識も低下することが明らかとなった。また、自主管理自体の課題も多く所有者が開発公園を自主管理するための支援の必要性も明らかとなった。今後は開発協議の時点でのデザイン誘導や維持管理の支援の仕組みを検討することで都市空間の質的な向上に寄与し、持続的な管理が可能な自主管理型開発公園の在り方が必要であると考えられる。

建物が密集する都市部において緑を創出していく上で、公共空間を新たに確保することは困難であることから民有地緑化が重要視されている。そこで本研究では、民有地緑化の緑化計画と実際の緑化の実態を明らかにし、現行の緑化規定の有用性を評価するとともに望ましい誘導策について考究することを目的として、現地の状態、緑化空間の分類、そして3Dモデルを用いて緑視率とMRTを分析した。その結果、計画段階において緑の維持が困難であり実効果も低い緑化空間が見られた。現行条例はあくまでも緑化空間の面積基準に留まっており、本来期待されている景観の向上効果や都市環境の改善効果の低い、緑化基準を満たすための緑化空間が創出されうるという実態が明らかとなった。

本研究は都市内に生じる生物季節の実態把握を目的に，東京都心の半径約2kmの範囲内にある，58カ所（169本）のソメイヨシノ（Cerasus x yedoensis ‘Somei-yoshino’）の開花日・満開日の時空間的特徴を2か年にわたり調べたものである。さらに，その差をもたらす都市特有の要因として気温と日射量に着目し，その影響を分析した。本研究により，東京都心部の半径2kmという範囲におけるソメイヨシノの開花および満開の早晩の空間的特徴が明らかとなった。さらに，ソメイヨシノの開花と満開は，経年的に安定した動態を示すものであること，半径2kmの限られた範囲内でも範囲のなかにも大きな生物季節の差が生じ得ることが示された。移動観測により把握した気温分布と，開花日の早晩は必ずしも一致しなかったが，気温のばらつきの多い調査地点には，広幅員道路付近あるいは大規模緑地と市街地の境界付近という特徴が見られた。日射量と生物季節の間に明確な関係は確認されなかった。

コミュニティガーデン（CG）は社会問題の解決に資する多機能的な空間として認知されている。しかし、その運営は不安定なことが多く、行政支援が必要である。本研究はドイツの社会都市プログラムに着目し、ベルリン市のCGが地域・地区の住環境向上の名目のもとどのように支援されているのかを明らかにする。関連主体のインタビュー調査により明らかになったのは、同プログラムは新規CGのためにコーディネーターとなる企業・組織を確保し、初期費用を助成していたことである。一方、既存CGへは発展的な活動に使える資金を助成していた。結論として、社会都市プログラムは新規あるいは既存のコミュニティガーデンプロジェクトに対して資金や関係主体調整の面で支援をしていたといえる。

本研究は、愛媛県の全20市町を対象とし地域特性と移住支援施策を整理するとともに、近年の20市町の移住率との関係を明らかにすることで、地方移住への要因と課題を提示することを目的としている。まず、20市町における地域特性と移住率との相関関係(重回帰分析等)を分析した結果、少子高齢化の進行した地域かつ、医療・福祉の支援が受けやすい地域、第一次産業や公務といった第三次産業以外の産業が盛んな地域ほど移住率が高いことが明らかとなった。次に20市町の移住支援施策を指標化し、数量化Ⅲ類分析より4つの特性軸(I.第一次産業就業者の獲得性、II.定住促進性、III.情報の発信性、IV.地場産業促進性)を明らかにした。また、類型化を行い、各市町の地域特性と合わせた4グループの特性(GA：情報発信積極型【都市型】／GB：地場産業促進・第一次産業関連移住者獲得型【準農村型】／GC：若年層等移住者獲得中心型【農村型】／GD：大都市部移住者等定住促進型【準都市型】)を明らかにした。最後に各グループの高移住率の4事例を取り上げ、共通点として①農村的特性がみられる地域であることや②地域固有の特性を活かした施策が多く実施されていることを指摘している。

炭鉱都市とは石炭産業に関連して栄えた都市で、炭鉱を中心に集落が形成された都市であり、エネルギー革命による石炭産業の撤退以降、人口減少に代表される様々な問題が発生した。しかしながら、石炭産業という一定の産業の下、都市構造が形成されたわけであるが、石炭産業撤退後の変容は一様ではない。そこで本研究では、まず炭鉱都市を人口、産業に関連する指標の変化を価値基準において類型化し、数値的および時系列的にその変容を考察する。また、スペースシンタックス理論を用いて道路網および主要施設の時系列的変化から都市構造の変化を捉えることで、類型化されたパターンと都市構造の関係性を道路網構成の観点から明らかにすることを目的とする。

本研究は、「エリアマネジメント団体は、財源不足を前提としながらも、雇用形態の調整、他団体からの出向等により事務局に必要な人材を調達し活動を実施している。」という仮説の下、エリアマネジメント団体で働く人材を事務局の雇用形態毎に分析することで、人材特性及び活動特性(活動エリア・組織・活動内容・空間活用等)の傾向を明らかにすることを目的としている。2年間にわたり2回のアンケート調査を実施することで、36団体の活動特性を把握すると共に、働く人材の専門分野と他団体との連携事業特性を整理した。エリアマネジメント団体の事務局の雇用形態から5パターンに体系化し、それぞれの人材特性を明らかにした。また、パターン別の比較分析により、①自団体の正社員が多いパターンでは、会計・事務の専門人材が多く指定管理者制度等による公共施設の整備管理活動を行っている傾向、②民間会社からの出向が多いパターンでは、不動産人材が多く、公共空間等の活用を行っている傾向、③自治体やNPO等から出向或いは、自団体の業務委託が多いパターンでは、都市計画・都市デザインの専門人材が多く、まちづくりルール策定等を行っている傾向が明らかとなった。

本研究は、商店街に立地し、地域との関わりを持つ小規模宿泊施設(以下、対象施設)に着目し、これらの交流機能や周辺店舗に依存する性質等が、商店街の活性化に寄与すると仮定を立てた。対象施設へのアンケート調査や、対象施設・商店街組織へのヒアリング調査から、対象施設が商店街へどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。アンケート調査より対象施設の運営主体は、商店街への帰属意識や商店街関係者との協力の程度が、開業時と比較して強くなっている傾向があることが明らかになった。また対象施設は4類型に分類でき、主要な開業目的が商店街や地域の活性化である商店街主導型3件と地域活性化主体型5件、地域活性化を目的としない多機能型5件と宿泊機能重視型10件であった。商店街主導型と地域活性化主体型では、宿泊者向けの商店街他店舗との交流を誘発するサービスを提供しているが、地域住民の商店街利用が増加するような影響はあまり確認できなかった。一方、多機能型は宿泊者以外の商店街利用が増加する効果もみられる等、結果的に商店街活性化に寄与していることが明らかになった。

本研究は，中心市街地の広範囲が津波浸水想定区域となる都市においては，津波災害リスクに対する意識が高い者ほど，そのリスクおよび公共交通の利便性が低い郊外に居住し，自動車に依存した生活になる傾向にあるという仮説を立て，それを検証することを目的とするものである．高知市における住民の居住実態，津波災害リスクに対する意識，家族の日常の交通行動，および転居前後の交通利便性を把握する調査を実施し，得られたデータを分析したところ，本研究の仮説を支持する結果が得られた．定量的な分析の結果，防災面を重視して，以前の居住地よりも郊外の居住地に転居した者の割合は，それを重視していない者と比較して28%高いことが示された．

「平成30年7月豪雨」では，西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害，土砂災害が発生し，死者・行方不明者232人の甚大な災害となった．気象庁から注意報や警報，市町村から避難勧告や避難指示など様々な情報が発信されたが，多くの避難遅れが発生した．豪雨時の避難遅れの一つの要因として，住民の災害対応に状況認識の失敗が推察される．災害時の状況認識の失敗には，人々の避難行動の意思決定のための災害情報や周辺環境に対する認知的な限界の存在があろう．そこで，本研究では2018年7月の西日本豪災害で被災した地域を対象に避難に関するアンケート調査を行い，気象情報，避難情報の取得から豪雨時の避難行動までの流れを「思考の負荷が低く，直観的，自動的ですばやく行動に結びつくシステム1」と「意識的思考を駆使し，負荷が高く，分析的で論理的なシステム2」を考慮したフレームに整理することを目的とする．具体的には，気象情報や避難情報の取得から避難まで流れを，防護動機理論に基づいて整理するとともに，そこにヒューリスティックな意思決定の一つである自然主義的意思決定の考え方，その中の状況認識理論を援用する．

近年、我が国では、降雨の集中化、激甚化が進んでおり、全国各地で毎年のように大規模な豪雨災害が発生している。中でも、平成30年6月28日から7月8日にかけて、梅雨前線と台風7号が引き起こした豪雨は、西日本を中心に甚大な被害を広域にもたらした（平成30年7月豪雨）。豪雨災害による被害拡大の要因としては、降雨強度の増大以外にも、危険性が相対的に高いエリアの都市化（市街地縁辺部へのスプロール、低平地の農地転用による宅地開発など）があると考えられ、これによる土砂災害や水害の危険性増大も指摘されている。そのため、豪雨災害対策としては、堤防やダム等の防災施設整備に加え、土地利用のコントロールや危険性の高いエリアにおける建物の建て方の工夫等も必要と考えられる。そして、そのためには、被害を受けやすいと考えられるエリアや建物の特性を把握する必要があると考えられる。そこで本研究では、実際の建物被害データとして罹災証明書発行のための調査データ（罹災証明書データ）を用い、土砂災害、水害を合わせて対象とし、被害を受けた建物の特性やその立地特性を把握することを目的とした。

特殊詐欺抑止において，市民が特殊詐欺と思われる事案に遭遇した場合に，その事実を迅速に他者に伝えることの有効性が指摘されている．そこで本研究は，詐欺電話等の接触があった際に，警察，行政，地縁組織，近隣住民に対する市民の情報提供意図を高める要因を明らかにすることを目的とした．特に，情報提供行動と平時における備えを検討するために，日常の地域や家族との関わりが情報提供行動を促進する可能性を検討した．特殊詐欺における情報提供行動が期待できる世帯類型である高齢者夫婦のみ世帯を対象とする質問紙調査を行い，874世帯の夫婦それぞれから回答を得た（n=1748）．マルチレベルSEMによる分析を行い，情報提供の意図を高める心理プロセスのモデル検証した．その結果，平時におけるまちづくりへの参加意識が情報提供意図を高め，また夫婦間のコミュニケーションがまちづくりへの参加意識を高める可能性があることを明らかにした．

福島第一原子力発電所事故により原発周辺地域は帰還困難区域に指定され、今でも多くの避難者は福島県内外で避難生活を続けている。避難者と受入先市民との間にトラブルも発生しており、原発避難者の今後の生活を考える上で、避難先住民との対立関係を解消することが求められる。本研究は、いわき市小名浜地区の市民および避難者にアンケート調査を行い、対立の要因と対立解消に向けた課題を明らかにしている。トラブルが発生するのは新しい生活が始まるタイミングに多いことを明らかにした。また、避難者と市民の意識対立の要因として、不満や忌避感が負の影響を与えていることを明らかにした。さらに、避難者と避難者の近くに住む市民は積極的な交流に消極的であるのに対し、離れて暮らす市民は避難者の受入に積極的であることが明らかになった。

原発被災地域である福島県南相馬市小高区の中心部であるまちなかを対象に、被災地の再生という観点から被災後も価値をもつ交流の場としての側面に着目し、被災から8年の小高区まちなかにおける新たな交流空間の設置経緯、特徴、利用状況を調査した。立地や外部空間、所有や管理、利用の状況といった特徴から、交流空間の効果として避難指示下の町でも人が集まる空間を作り交流を創出したこと、その後も地域に人を呼び込む仕掛けとなったことなどが考えられる。原発被災地域のまちなかにおける交流空間の意義には、人の活動の可視化、避難指示下であってもまちを訪れる人としての人間関係の構築、様々な人が地域に関わりを持つ契機をつくることが挙げられる。

日本の津波伝承において、津波碑は古くから広く使われてきた伝承手段である。本研究では、南海地震津波被災地域の事例を用いて、津波伝承における津波碑が人々の災害前の防災意識に与える影響について考察した。文献をもとにした調査やアンケート調査を通じて、津波碑は強力な情報源としての役割はなく、また人々の具体的で直接的な行動の喚起には繋がりにくいことが分かった。このことから、津波碑は具体的なメッセージを伝える手段としては限界があると考えられる。一方で、即地性が高く永続性のある記録の手段として有効であり、視覚的効果に伴う防災意識の啓発には一定の効果があると考えられる。以上より、「記録」と「啓発」の点に関して人々の防災意識に影響を持つと考えられる。

気候変動により水害リスクが益々高まる中、都市計画分野においても浸水可能性の高い地域の土地利用規制や誘導等を含む水害対策の検討を迫られている。水害リスクを都市づくりで考慮する際に、今日では水防法に基づく洪水浸水想定区域が広く利用されるが、同区域は住民避難の観点から作成され、災害予防を目的とした土地利用の誘導等への活用を目的としたものでない。そこで、本稿では、作成方法と実際の指定状況から浸水想定区域の性格を整理すると共に、地理情報データを用いた浸水想定区域と都市計画の区域・人口集中地区等の重複関係、水害統計調査基本表から洪水による被害実績と浸水想定区域との対応状況を解析し、その結果を踏まえ、土地利用規制・誘導に向けた水害リスク情報としての浸水想定区域の活用可能性と課題を検討した。

多くの水害ハザードマップでは、紙面での表現が限定されているため、浸水想定区域内のみを示すケースが多い。しかし、浅い浸水想定区域でも、最大流速が速い場合は、避難が困難になる。住民が正確に避難判断を行うためには、最大浸水深、最大流速、浸水到達時間などの複数の情報を掲載することがよいが、すべての住民に高度な情報解釈能力が備わっているとは限らない。ハザードマップを判読する際に、正しい情報を読み取れにくいことから、誤解を招く可能性がある。本研究では、いすみ市ため池（名熊ダム）ハザードマップ作成を事例として、最大浸水深、最大流速、浸水到達時間を掲載しつつ、数値情報への理解が困難な場合でも、より現地に適した災害リスク情報を反映するバッファゾーンの設定を試みる。バッファーゾーンの設定は、簡易氾濫解析データをもとに、国土地理院で公開されている基盤地図情報を用いて、現地調査を行い、浸水想定区域が広がると思われるケース、浸水想定区域が広がらないと思われるケース、標高の観点から簡易氾濫解析データの精度の確認、浸水想定区域の浸水深を消去したケース、既往豪雨時の浸水実績の反映の5つの視点から、現地調査の結果から浸水想定区域の妥当性を判断した。

COVID-19対策としてロックダウンを行った多くの国では，大規模な失業を含む大きな経済的・社会的コストに直面している．これに対して日本では，2020年4月7日に政府が東京や大阪など7都府県に非常事態宣言を出し，可能な限り外出を控えるようにというメッセージを発した．本研究は，このCOVID-19に対する非常事態宣言の外出自粛に関する影響を調査した。結果として調査時点では，何らかの目的で外出を控えた人は9割いることや，「食事・交際・娯楽」のために外出を控える人が7割、「買い物」のために外出を控える人が5割、「通勤」のために外出を控える人が3割いたことが明らかになった。また、外出目的によって自粛を促す施策が異なることがわかった。

本研究は豊島区を対象に，東日本大震災を挟んで10年間，8地区の復興まちづくり訓練で導出された＜事前＞復興まちづくり計画について，豊島区の事前復興まちづくりの経緯を事前予防型の防災まちづくり経緯と合わせて整理した上で，アクションリサーチとして進めてきた復興まちづくり訓練の一連の成果を，(1)区が提案した復興まちづくり方針，(2)時限的市街地に関する提案内容，(3)地域主体のくらしとまちの再建に向けた営みアイディア，の3つの視点から分析し，復興訓練地域参加者の意識調査結果も交えて分析考察を行ったものである．

東日本大震災の被災地域における防災集団移転促進事業の移転元地を含む低平地では、土地活用が課題となっており、市町村が土地利活用促進に向けた土地情報の提供を行っているが、その提供方法や留意点については明らかになっていない。本研究では、防災集団移転促進事業を実施する岩手県、宮城県、福島県の移転促進区域を対象に、土地情報の提供の取り組みの分析を行った。その結果、1)対象地は公有地・民有地が混在している地区が存在するが、土地情報を積極的に公開し、特に、周辺の民有地も一体的に、売却、貸し出しの候補として公募するという工夫が見られたこと、2)土地情報の公開にあたり、情報の調査、整理を行うため費用や時間を要すること、民有地の情報の整理、公開に向けては意向調査を行う必要があり、これらに作業時間、人員、費用を要することが明らかとなった。これらのことから、今後の災害復興においても早期に土地情報を整理していくこと、事前復興として、地籍調査や土地利活用の方向性を調査していくことが重要であること、空き地が増加する地方都市においてもこの取り組みが参考になる可能性があることを示すことができた。

本論文は、千葉県館山市布良地区における令和元年房総半島台風による建物の外壁被害と風向・風速の関係を明らかにすることを目的とする。また、影響要因として地形要因や隣棟間隔が成立するか検証することも目的とする。調査結果は次のとおりである。第一に、風向・風速と外壁損傷の関係については、強風が予想されなくても外壁が損傷する可能性がある。海に面した外壁は損傷を受けやすい。第二に、被害率の変動は地形の影響を受けることが考えられる。第三に、隣棟間隔と外壁損傷との関係については、隣棟間隔が1m 以下だと被害が少なくなることが明らかになった。

近年、地球温暖化と都市ヒートアイランド現象による都市高温化が進んでおり、特に多くの人が利用する都心部においては、快適な屋外空間を形成するために、熱環境改善策を積極的に取り入れた都市環境デザインが求められる。またこのような取り組みを効果的に進めていくためには、都市内における熱環境改善策導入が優先度の高いエリアの抽出が必要である。そのため、広域の気温分布形成要因の分析から中心市街地周辺の気候的特徴（特に海風効果と河川効果）を把握し、さらに中心市街地の熱環境の詳細な現状把握とその形成要因分析を行った上で、中心市街地における熱環境改善策導入推進エリアを抽出することを目的とした。その結果、都心部の昼間の気温分布は河川距離、周辺緑量、周辺建物密度に影響を受けており、その中でも陸風が止み、かつ海風が十分に発達する前の時間帯で地表面被覆の影響が相対的に強くなる。これらの気温形成要因と猛暑日の定義から熱環境改善策導入推進エリアの抽出し、建物密度を減らしつつ、緑化を推進することが効果的であることを示唆した。

本研究は、都心部において今後予想される建物更新を契機としたZEBの導入と面的エネルギーの導入が環境性・防災性の観点でどのような効果を発揮するのかを評価することを通じて、都心部におけるZEB導入と面的エネルギー導入のあり方を明らかにすることを目的とした。研究を通じ、札幌市では導入に関する施策が位置付けられていることから、計画に基づくZEBや面的エネルギー施策展開が志向されていること、単体の建築物のZEB化と再エネを活用した面的エネルギーの拡充を合わせて推進することで大きな排出量削減効果が期待できること、面的エネルギーの拡充は環境面だけでなく、強靭性の観点からも有効であることを明らかにした。我が国において今後のZEBと面的エネルギーネットワークの拡充を推進するにあたり、技術革新と連動した新築と継続的な改修、再生可能エネルギー生成源の計画的な導入と接続、ネットワーク接続インセンティブや規定の制定が必要であると考える。