都市計画論文集

洪水常襲地域に見られる災害文化としての言い伝え・災害伝承に関する調査研究

飯塚智哉, 畔柳昭雄, 菅原遼

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 108-115
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.108

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近年、我が国では想定外と揶揄される洪水被害が全国各地で頻発しており、国においてその抜本的な対策が講じられている。しかし、治水整備や文明の発達によって行政と住民の双方で危機意識の希薄化が進行しており、被害拡大に起因していることが指摘されている。その一方で、今日、言い伝え・災害伝承は今後の大規模災害に対して、効果を発揮し得る対策として再認識されつつあり、蓄積や検討の必要性を有すると考える。以上から、本研究では、古来からの洪水常襲地域に根付く言い伝え・災害伝承に着目し、自治体史や行政資料から地域特性・構成要素を把握し、その特徴を捉えた。その結果、(1)全国の洪水常襲地域では洪水発生前の言い伝え・災害伝承が多く語られ、日頃の準備に重点が置かれていた。(2)埼玉県では、言い伝え・災害伝承と地域特性に関連性がみられ、着目物体の変化を捉えることで言い伝え・災害伝承を語っていたことが明らかになった。

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東京区部における用途地域区分別の土地利用構成比と混合度の変化に関する研究

嚴先鏞, 鈴木勉

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 116-123
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.116

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土地利用計画を考えるとき，量的な面だけではなく，用途の空間分布の面からの変化を把握することも重要である．そこで本研究は，2000年代初頭の東京区部における土地利用の量的のみならず空間的な変化（混合度指標）も用途地域別に分析し，土地利用の空間的パターンの変化を明らかにすることを目的とする．まず，構成比から住宅用途の増加と工業用途の減少が著しい．次に，商業と工業用途から住宅用途への利用用途遷移率が大きく，相当な利用用途間の遷移が行われたことから空間的なパターンの変化がある可能性が示唆された．最後に，住宅と商業用途の関係において商業地域では混合量のみ増加し，住宅系地域では住宅と商業用途の混合量・混合強度の両方が減少したことが見られ，住宅と工業用途の関係において隣接と近接の面からの混合量が増加した地区が多く存在し，構成比が大きく減少したものの住工分離が進んだとは言い切れないことが明らかになった．

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住民主体による生活交通運営活動への参加意識と住民の主観的幸福感との関係に関する研究

橋本成仁, 恒藤佑輔

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 124-131
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.124

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バスなどが廃止され公共交通機関がなくなった地域では、その地域住民自らの手で代替交通の運営を開始するケースが増えている。それらの取り組みに関して、その実現可能性や導入前後の評価についての研究はこれまでに行われているが、その活動と住民の生活満足度や主観的幸福感との関係に関する研究はほとんど行われていない。そこで本研究では、主観的幸福感尺度を用いて、その運営活動に参加する意識が主観的幸福感の向上に寄与するかどうかの検討を行った。分析には生活満足度，ソーシャル・キャピタルなどの総合的な観点加えており、その結果、住民主体による生活交通運営活動への参加意識は、住民の主観的幸福感向上に影響を与える可能性を明らかにした。

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防災政策体系における事前復興計画の位置づけに関する日米比較と課題抽出

大津山堅介, 牧紀男

原稿種別: 論説・報告
2018 年 53 巻 2 号 p. 132-143
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.132

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自然災害による人的・経済的被害の増加に呼応するように事前復興計画への注目は日本のみならず世界的にも高まりつつある．事前復興計画は日米の研究者や自治体関係者間で数十年前から議論されているが，世界的における策定は限定的である．本稿では日本，及び米国における事前復興計画が防災法政策体系の中でどのよう位置づけられているかを明らかにし，日米各国の特徴と共通の課題を抽出する．本研究を通じ，米国では少なくとも25年間の間に四度の防災政策体系の変容が認められ，事前復興計画は個別施策の一つとして位置づけられ，災害前、被災後、復旧復興というシームレスな対応における復興準備という意味合いが強いことが明らかとなった．また，日米ともに事前復興計画の有用性は未だ検証されておらず更なる研究が求められる．さらに日本では，地震・津波災害のみの事前復興計画ではなく気象系災害への転用検討も求められる．

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自治体の統合が人口分布に及ぼす影響の分析

宮川愛由, 長川侑平, 藤井聡

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 144-151
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.144

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本研究は，近年地方の衰退と東京一極集中の解決策の一つとしてしばしば議論されている道州制に着目し，これを導入する際に，必然的に生ずる「自治体の統合」が，人口分布にもたらす影響を把握するための実証的知見を蓄積することを目的として，平成の大合併，廃藩置県・府県統合，そして，北海道における道州制という我が国における象徴的な自治体統合による人口動態の変化を検証した．その結果，いずれも，中心機能の遷移によって，周辺部から中心部への人口集中が促された様子が確認された．これは，自治体統合によって地方の衰退と東京一極集中の是正を阻む現象を招く可能性が示唆されたことと同義である．地方の衰退と東京一極集中がそれぞれ，我が国の都市計画において最重要課題の一つであることを踏まえるならば，道州制の導入の是非を巡る議論は，より慎重な態度でもってなされるべきであるということを，本研究結果は示唆しているといえよう．

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文化財としてのスクォッターの保全・活用とそのプロセスに関する一考察

台北市・宝蔵巌集落における「宝蔵巌国際芸術村」の取り組みを事例に

蕭閎偉

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 152-160
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.152

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本稿は、スクォッターの文化財としての価値に着目して、台北市のスクォッターである「宝蔵巖集落」を事例に取り上げ、その文化財としての保全・活用の実態を詳細に調査・分析した結果、下記の点が解明された。(1)保全：1997年文化資産保存法に基づく「宝蔵巖」の文化財指定に伴い、住民自身の団結による「宝蔵巖文化村協会」の活動に加え外部専門家の支援、更に台北市政府文化局の前向きな役割が非常に重要である。(2)活用：宝蔵巖集落が「宝蔵巖国際芸術村」に生まれ変わり、文化財としての価値のみならず、修復・整備工事により空間的に多くの特徴や機能が付加された。(3)保全、活用に至った要因と経緯：住民運動の強い働きかけを受けた台北市政府文化局が積極的に動き、その過程での住民の団結と住民団体としての自発的な参加が示唆される。台北市政府文化局の主導的な役割に加え、住民団体の宝蔵巖文化村協会が果たした多面的な役割が最も重要な要因である。

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プローブパーソンデータを用いた中心市街地における歩行者中心の都市空間創出の影響分析

来訪者の交通行動と居住地特性に着目して

安藤亮介, 氏原岳人

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 161-171
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.161

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本研究は，中心市街地における歩行者のための道路空間再配分の影響について，来訪者の来訪交通手段や中心市街地での滞在時間，居住地特性に着目して分析したものである．2015（平成27）年に岡山市の中心市街地において実施された回遊性向上社会実験にあわせてプローブパーソン調査を実施し，通常の休日時と社会実験時の中心市街地来訪者の来訪交通手段，滞在時間，居住地特性の関連とその変化を分析した．その結果，歩行者のための道路空間再配分は，中心市街地での歩行回遊や滞在時間を増加させ，公共交通利用者を増加させることが明らかになった．また，自動車から公共交通へ転換した人は駅やバス停から近い距離に住んでおり，道路空間再配分にあわせて都市を集約化することは，中心市街地活性化との相乗効果を生む可能性があることが明らかになった．

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特許データを用いた日本における技術的イノベーションの空間分析に関する研究

セクター・イノベーションシステムに着目して

竹内啓, 對間昌宏, 城所哲夫, 瀬田史彦

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 172-178
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.172

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イノベーションを効率的に起こすには「フェース・トゥ・フェース」のコミュニケーションを通して知識を複数の主体間で共有することが不可欠であることから、イノベーションは地理的に集中する傾向にあるとこれまで論じられてきた。本研究は日本国内の特許データを用いて、共同発明者同士のネットワークの空間的分布を調べた。また、分野毎の比較も行うため、機械・情報通信の二分野で分析をした。結果、以下の点が示された。１）発明者同士のネットワークは地理的に集中しているが、その空間的傾向は分野間で異なる。２）発明者間の時間距離が小さいときに共同発明が進みやすいものの、そうした傾向は近年弱くなっている。３）ネットワークは都道府県境や経済産業局の管轄区域を越えて広がっている。以上を総合すると、将来イノベーション・ネットワークはより地理的に広い範囲に広がる可能性があり、都道府県や各地方をまたいだ政策の必要性が示唆される。

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地方都市の市街化調整区域における介護保険福祉施設の立地状況に関する研究

豊橋市の通所系及び入所系施設を対象として

浅野純一郎, 松下建介

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 179-188
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.179

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高齢社会が進展する中、介護保険福祉施設の立地が進んでおり、その計画的な誘導のあり方が課題となっている。本研究は、豊橋市を対象にし、複雑化した介護保険事業を通所系、入所系、訪問系、支援系の4つに分類した上で、特に主となる入所系及通所系の立地現況を明らかにし、市街化調整区域における開発許可制度によるこれら介護施設の規制誘導の課題を考察するものである。介護保健福祉施設は7～8割が市街化区域から1km以内の縁辺部に立地していること、通所系及び入所系の双方で、需要と供給の地域差が市街化調整区域の方が小さくなっていることといった具体的立地特性を示し、その上で、通所系と入所系では施設規模や利用形態が明確に異なる為、少なくともこの両者を区分して開発許可制度で許可基準を考える必要があることを考察した。

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ドイツの縮小都市政策「都市改造」における公民契約型の地区再構築手法の実態と課題に関する研究

旧東独マグデブルク市の建設法典第171c条「都市改造契約」の運用状況に注目して

太田尚孝

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 189-198
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.189

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本研究は、ドイツの都市計画の基本法である建設法典第171c条に根拠づけられた都市改造契約を公民契約型の地区再構築手法として取り上げ、その実態と課題を明らかにすることを目的とした。包括的な文献調査及びマグデブルク市における現地調査・ヒアリング調査から以下の3点が明らかになった。第一に、都市改造契約は都市改造を円滑に進めるための手段であり、大規模集合住宅地の再編事業等に用いられている。第二に、マグデブルク市のNeu Olvenstedt地区でのケースでは、都市改造契約は公民のアクター間の基本的方針のみを交渉の結果として締結している。第三に、都市改造契約は全てのアクターに強制的に契約を義務付けることができないなど、必ずしも万能薬ではないといえる。

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複数経路の空間的関係に着目した交通ネットワークの頑健性評価

田島雅己, 本間裕大

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 199-205
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.199

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本研究では，災害に伴って同時多発する面的障害の発生を想定した，新たなる交通ネットワークの頑健性評価モデルを提案する．交通ネットワーク内の経路同士の空間的な関係性に着目することによって，その交通ネットワークの形状特性が頑健性に与える影響を定量的に分析する．具体的には，障害を確率事象として扱い，その障害発生パターンがネットワークにもたらす影響を評価することを試みる．ネットワークトポロジーの考慮に留まらず，障害が影響を及ぼす範囲とその構成要素の空間的配置をも考慮することによって，1つの障害が複数リンクへ同時に影響を及ぼす可能性も考慮している点，に新規性を有する．本研究で得られる知見の一例を挙げる：(i) 放射環状型のネットワークについて，ネットワーク規模が相対的に小さくなるほど，ハブの役割を果たす頂点が頑健性により大きく影響する；(ii) 障害領域の大きさと街区の大きさの比率もまた，頑健性に大きく影響する．

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福島県の原子力被災12市町村における医療の現状と課題

深谷智亜稀, 川崎興太

原稿種別: 論説・報告
2018 年 53 巻 2 号 p. 206-214
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.206

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本研究は、福島県の被災12市町村における医療の現状を明らかにし、今後の医療提供体制の再構築に向けた課題ついて考察するものである。本研究を通じて、(1)医療施設の地元再開率は1～2割前後にとどまっており、医療人材も大幅に減少していること、(2)住民の帰還が進んでいないことから患者数が激減していること、(3)多くの医療施設が採算性や医療人材不足に関する問題を抱えていること、(4)多くの医療機関が長期的な運営や医療従事者確保のための財政支援が必要だと考えていることなどが明らかになった。以上を踏まえて、将来の人口構造や地域構造を見据えながら、医療環境の再構築を進めていくことが重要であることを指摘している。

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避難指示解除後の浪江町中心市街地における生活環境の復旧・再生状況と帰還者の生活実態に関する研究

續橋和樹, 川崎興太

原稿種別: 論説・報告
2018 年 53 巻 2 号 p. 215-223
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.215

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本研究は、2017年9月に実施した訪問面接式アンケート調査の結果に基づき、避難指示解除後の浪江町中心市街地における生活環境の復旧・再生状況と帰還者の生活実態を明らかにするものである。本研究を通じて、以下のことが明らかになった。(1)浪江町への帰還率は非常に低い値であり、ほぼ全ての家屋が空き家である、(2)商業環境や医療環境は現在でも、十分に復旧・再生していない、(3)帰還者は高齢の夫婦・単身世帯が多い、(4)町にスーパーや総合病院を求める声が多い。以上を踏まえて、被災者支援策を打ち切ることで帰還を強いる単線型の復興政策を転換することが必要であり、帰還者と避難者の双方の生活再建に向けた複線型の復興政策を確立・充実することが求められていることを指摘している。

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呉市における旧軍用地の転用計画について

戦災復興計画と旧軍港市転換計画を対象として

今村洋一, 無津呂和也

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 224-231
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.224

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本研究では、呉市を対象に、戦災復興公園計画と旧軍用地との関係を考察したうえで、転換計画において、旧軍用地にどのような位置づけが与えられたかを明らかにすることを目的とする。戦災復興公園計画では、旧軍用地に計画された公園は限られ、旧軍用地が戦災復興公園計画の重要な位置を占めていなかったことが明らかになった。呉市転換事業計画には、旧軍用地の転用計画が一覧表として示されており、産業施設への転用計画が多くを占めていた点、他には、住宅、医療福祉施設、教育施設、公園緑地への転用計画が多くみられた点が指摘できる。また、産業施設、住宅、医療福祉施設への転用計画を中心に、軍事利用時の従来用途を継承した計画や旧軍建物を活用する計画が多かった点が指摘できる。

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米国サンディエゴ市におけるコミュニティプランの計画実施に関する研究

芝田昌明, 小泉秀樹

原稿種別: 研究論文
2018 年 53 巻 2 号 p. 232-242
発行日: 2018/10/25
公開日: 2018/10/25

DOIhttps://doi.org/10.11361/journalcpij.53.232

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本研究では、米国サンディエゴ市のコミュニティプランに着目し、コミュニティプランなどコンプリヘンシブプランの計画実施のための計画とコンプリヘンシブプランの関係を整理した「計画の体系」、計画に示された内容が事業化、予算配当されるまでのプロセスとその根拠を整理した「計画内容の予算化の仕組み」、計画の検討や策定、実施に関わる住民、NPO等の活動団体、その他関係機関や利害関係者などの「各主体の関わり」の3点から計画実施の実態を明らかにすることを目的としている。「計画の体系」や「計画内容の予算化の仕組み」の充実は、各主体が集まり構成されたコミュニティプランニンググループの活動を活性化させ、また継続的な「主体としての関わり」を可能としていた。また、そのような「主体としての関わり」の存在は、「計画の体系」や「計画内容の予算化の仕組み」を実体化する役割を果たしていたことが明らかとなった。

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