保全生態学研究
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18 巻 , 2 号
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原著
  • 中本 敦, 伊澤 雅子
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 111-119
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    亜熱帯に位置する沖縄県には、多数の熱帯花木・熱帯果樹が街路樹や庭木として植栽されている。しかしこのような人為的な植栽が送粉共生系や種子散布共生系に与える影響についてはほとんど研究がなされていない。本研究では沖縄島に多数植栽されているデイゴErythrina variegata L.の花の花蜜分泌と訪花者の訪花の日周変化に関する調査を行った。デイゴは昼行性の鳥類によって媒介される鳥媒花であることが知られているが、沖縄島では鳥類に加えて昆虫類やオオコウモリなどによって訪花されていた。デイゴは朝に開花し、日中にのみ花蜜を分泌し、開花した花の約60%ではメジロZosterops japonicas(Temminck & Schlegel)に代表される日中の訪花者によって、夕方までに花蜜が枯渇していた。花蜜を有していた残りの40%のうち、30%の花でクビワオオコウモリ(Pteropus dasymallus Temminck)の夜間の訪花による花蜜の枯渇が観察された。植栽木は絶滅危惧種であるクビワオオコウモリの都市部での餌資源を補う資源として機能する反面、送粉を担っていたオオコウモリが訪れる機会を他の植物から奪うことで、本来の送粉共生系や種子散布共生系に悪影響を与える可能性がある。熱帯を起源とする脊椎動物媒の植物の多い沖縄県では、街路樹や公園などの植栽には、鳥類やオオコウモリが介在したネットワークを考慮した樹種選定を行う必要があるだろう。
  • 奥田 圭, 關 義和, 小金澤 正昭
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 121-129
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    シカの高密度化に伴う鳥類群集への影響を明らかにするため、栃木県奥日光地域における1977年から2009年にかけての繁殖期の鳥類群集のデータを過去の資料から抽出し、当地域においてシカが増加し始めた1980年代前半以前からシカが高密度化した現在までの鳥類群集の変遷を検討した。そして、その変遷要因についてシカの高密度化と絡めて考察を行なった。鳥類群集の変遷過程の概略をつかむため、1977年、1978年、1979年、1991年、1992年、1993年、1998年、2003年、2008年、2009年の計10時期のデータを用い、各時期において確認されたすべての鳥種を生活型(営巣型および採食型)により分類し、その組成の経年変化を検討した。また、TWINSPANにより種組成の似通った時期および出現傾向が類似する鳥種の分類を行なった。その結果、生活型の組成は1993年と1998年を境に大きく変化していた。また、TWINSPANの結果からも同様に、1993年と1998年を境に種組成が大きく変化していたことが示された。キツツキ類などの樹洞営巣型および樹幹採食型に属する鳥種や、サメビタキ属などの樹上営巣型、フライキャッチ(飛翔採食)型の鳥種は1998年以降に高い相対優占度を有していた。一方、ウグイス類やムシクイ類などの森林の下層を営巣や採食に利用する鳥種や、托卵習性を有するカッコウ類の鳥種は、1993年以前には高い相対優占度を有していたものの、1998年以降にはほとんど欠落していた。奥日光地域では1990年代後半からシカによる下層植生の衰退や樹皮剥ぎの増加などの森林植生への影響が顕在化したことが報告されている。これらのことから、シカの高密度化に伴う下層植生の衰退は、ウグイス類やムシクイ類などの営巣および採食環境の劣化をもたらし、負の影響を及ぼしたことが考えられた。さらに、それに付随して、これらの鳥種を主な托卵相手とするカッコウ類の鳥種にも二次的な負の影響を及ぼした可能性が示唆された。また、シカの高密度化に伴う樹皮剥ぎの増加は枯死木を増加させ、枯死木を営巣や採食に利用する樹洞営巣型や樹幹採食型の鳥種に正の影響を及ぼしたことが考えられた。また、枯死木の増加は樹上営巣型やフライキャッチ型の鳥種にも正の影響を及ぼした可能性が示唆された。以上から、奥日光地域において1993年と1998年を境に鳥類群集が大きく変化した主要因は、シカの高密度化に伴う植生改変であると結論した。
  • 戸田 光彦
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 131-140
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    1984年から2012年までの29年間にわたり、石川県金沢市の金沢城においてモリアオガエルRhacophorus arboreus(Okadaet Kawano, 1924)の個体数及び生息環境の変化を継続的に調査した。個体数は1980年代から1990年代中頃までは増減が少なかったが、2000年頃に激減して、2005年頃から増加し、2010年頃からは再び高い生息密度を維持していた。1990年代後半の土地利用の変化に伴い、本種が繁殖する止水域は移り変わったが、どの年代においても複数の繁殖場所が存在していた。個体数変動の主たる要因は不明であるが、繁殖場所となる止水域の環境変化が関与していると推測された。本種の保全のためには、生息域内に複数の繁殖場所を確保することが最も重要であり、繁殖場所に捕食性の外来種を侵入させないこと、そして繁殖場所間の個体の移動を阻害しないこと等が重要であると考えられた。
  • 吉岡 明良, 角谷 拓, 今井 淳一, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 141-156
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    里地里山(以下、「さとやま」)は、我が国の生物多様性の保全と多様な生態系サービスの持続可能な利用にとって重要な空間である。その保全・再生に関わる政策の立案・モニタリング・評価のためには、さとやまの特性を土地利用面から抽出して地図化できる指標の開発が求められている。本研究では50mメッシュの高解像度土地利用データを用いて国土の土地利用を「原生的土地利用」、「農業-さとやま的土地利用」、「人工林」、「都市的土地利用」に類型化した。さらに、農業-さとやま的土地利用内において、農業的土地利用の比率で重みづけた6km四方の土地利用の多様度として「改良さとやま指数M-SI(以下さとやま指数)」を地図化し、さとやまの視点からの国土の特性を概観した。その上で、各都道府県、既存の国立・国定公園、および世界自然遺産地域ならびにその候補地が、さとやま的土地利用をどの程度含んでいるかを集計した。その結果、国土面積の6割が農業-さとやま的土地利用類型に分類された。さとやま指数は広島県や岡山県などの中国山地で特に高い傾向が認められた。一方、紀伊半島、四国、九州の、その植物相が襲速紀要素で特徴づけられる地域は人工林によって占められる率が高いことが示された。また、国立・国定公園は、原生的土地利用カテゴリーの土地の相当部分を含んでいるのみならず、国土に占める面積比率から期待されるよりも有意に高い比率でさとやま指数が特に高い(0.5以上)土地を含んでいることが示された。一方、三陸復興国立公園への再編成が検討されている地域の国立・国定公園は概して人工林の比率が高いことが示された。既存の世界自然遺産地域は、小笠原諸島を除いてさとやま指数の高い土地の面積比率は低かった。一方、琉球諸島とともに世界自然遺産の候補地の暫定リストに掲載される奄美群島、特に奄美大島にはさとやま指数が高い土地が広がっていることが示された。土地利用類型とさとやま指数からみる限り、国立公園はさとやまの保全に重要な役割を果たす可能性があることが示された。今後、自然公園の管理において、さとやまを意識した保全管理が実践されれば、国土のさとやまの生物多様性保全に広く寄与しうるだろう。
  • 大澤 剛士, 山中 武彦, 中谷 至伸
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 157-165
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    市民参加型の生物調査は、広域多点におけるデータ収集や長期観測が実現できるという利点がある反面、生物を全く知らない一般市民には参加への敷居が高い場合が多い。さらに調査への参加者を十分に確保できない、イベントの調整等、調査を実施すること自体に手間がかかるといった諸問題がある。本研究は、現在ほぼ全国民が所持している携帯電話の付随機能であるデジタルカメラと電子メールを利用し、特別な知識等を持たない一般市民が気軽に参加できる生物調査のプロトコルを確立することを試みた。まず位置情報を付与したデジタル写真をメールで送付すると、自動的に撮影場所を地図に投影してくれるWebシステムを導入した。次に、4都道府県地域において、地域の博物館学芸員、学校教諭らの協力のもと、そのシステムを利用した市民参加型の生物調査を実施した。最後に、調査へ協力した市民が調査結果を閲覧するためのWebサイトを構築し、一般公開した。本研究により、一般参加型調査を広げるために重要な3つの条件、(1)簡便なツールの開発、(2)専門家との協力・連携体制の確立、(3)参加者への利益還元の明示、の全てを満たすことができた。今回提示したような、市民参加型の調査法を体系的に確立し、実践していくことによって、日本全体の生物多様性の現況を市民全体で監視することが可能になる。このような市民を巻き込んだ取り組みは、広くコンセンサスが得られる保全戦略を構築していくうえで、重要な役割を持つだろう。
  • 大谷 雅人, 出口 詩乃, 西廣 淳, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 原著
    2013 年 18 巻 2 号 p. 167-185
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/07/31
    ジャーナル オープンアクセス
    定期的な草刈りによって管理される水田畦畔は、主に湿地性植物にとってのハビタットとして重要であるが、近年では、圃場整備や管理放棄等により種多様性の低下や外来種の増加が進んでいる。本研究では、伝統的な水田景観における畦畔が地域の植物の多様性へどのように寄与しているかを評価するため、岩手県南部の久保川・栃倉川流域「久保川イーハトーブ」自然再生事業地において、畦畔に出現する維管束植物の特徴とそれに影響する環境要因を調べた。調査対象とした合計92箇所(13784.2m^2)の畦畔で確認された維管束植物の総数は455種であった。外来種の割合は9%と比較的低く、また、14種もの絶滅危惧種が確認された。在来の草本種のうち湿地性種、草地性種、林縁・樹林性種が占める比率はそれぞれ36.0%、40.3%、23.7%であり、当地域の畦畔が様々な立地をハビタットとする植物に利用されていることが明らかにされた。生物多様性の保全の観点からみた畦畔植生の特徴、すなわち観察された在来種数、湿地性の在来草本種数、絶滅危惧種数および外来種数を目的変数として、一般化線形混合モデルなどによって環境要因の効果を分析したところ、隣接する環境のタイプの影響が特に大きいことが明らかにされた。当地域で特に保全上の重要度が高いと考えられる畦畔の条件は、伝統的な構造の溜池や土水路に隣接していること、圃場整備を受けていない棚田に存在し、面積と傾斜角度がともに大きいことであると結論づけられた。今後は、これらの条件を満たす畦畔に対して重点的に現存植生のモニタリングを行うとともに、必要に応じて外来種の除去や在来種にとっての生育環境の改善などの管理を順応的に実施していくことが望ましい。
総説
  • 佐伯 いく代, 横川 昌史, 指村 奈穂子, 芦澤 和也, 大谷 雅人, 河野 円樹, 明石 浩司, 古本 良
    原稿種別: 総説
    2013 年 18 巻 2 号 p. 187-201
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    我が国ではこれまで、主に個体数の少ない種(希少種)に着目した保全施策が展開されてきた。これは貴重な自然を守る上で大きな成果をあげてきたが、いくつかの問題点も指摘されている。例えば、(1)「種」を単位として施策を展開するため、現時点で認識されていない未知の生物種についての対応が困難である、(2)人々の保全意識が一部の種に集中しやすく、種を支える生態系の特徴やプロセスを守ることへの関心が薄れやすい、(3)種の現状をカテゴリーで表すことに困難が生じる場合がある、などである。これらの問題の克服に向け、本総説では絶滅危惧生態系という概念を紹介する。絶滅危惧生態系とは、絶滅が危惧される生態系のことであり、これを保全することが、より包括的に自然を保護することにつながると考える。生態系、植物群落、および地形を対象としたレッドリストの整備が国内外で進められている。22の事例の選定基準を調べたところ、(1)面積が減少している、(2)希少である、(3)機能やプロセスが劣化している、(4)分断化が進行している、(5)開発などの脅威に強くさらされている、(6)自然性が高い、(7)種の多様性が高い、(8)希少種の生息地となっている、(9)地域を代表する自然である、(10)文化的・景観的な価値がある、などが用いられていた。これらのリストは、保護区の設定や環境アセスメントの現場において活用が進められている。その一方で、生態系の定義、絶滅危惧生態系の抽出手法とスケール設定、機能とプロセスの評価、社会における成果の反映手法などに課題が残されていると考えられたため、具体の対応策についても議論した。日本全域を対象とした生態系レッドリストは策定されていない。しかし、筆者らの行った試行的なアンケート調査では、河川、湿地、里山、半自然草地を含む様々なタイプの生態系が絶滅危惧生態系としてあげられた。絶滅危惧生態系の概念に基づく保全アプローチは、種の保全の限界を補完し、これまで開発規制の対象となりにくかった身近な自然を守ることなどに寄与できると考えられる。さらに、地域主体の多様な取組を支えるプラットフォーム(共通基盤)として、活用の場が広がることを期待したい。
調査報告
  • 辻本 典顯, 荒木 希和子, 近江戸 伸子, 長谷川 博
    原稿種別: 調査報告
    2013 年 18 巻 2 号 p. 203-212
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、滋賀県湖東地域に現存する5つのヨシ小集団および京都府深泥池の小集団について、生育地の外観、発芽個体の倍数性、結実率およびSSRマーカーを用いてジェネット数を調査し、各集団の繁殖状況を明らかにした。その結果、複数のジェネットが存在している集団と、単一のジェネットのみが存在する集団が見つかり、前者では結実率が高かった。また、4、6および8倍体の発芽個体が確認され、このうち6倍体は異なるジェネット間の交雑後代である可能性がある。複数のジェネットが存在していて結実が認められる集団であっても実生の定着が見られず、これには種子の稔性の低さ、湛水や被陰などにより、種子の発芽や実生の定着条件が整わないことや、実生の新規加入スペースがないことが影響しているものと推察される。したがって、調査した小集団では種子繁殖の機会が減少し、現在の集団の規模はクローナル成長によって維持されていると示唆される。
実践報告
  • 堀本 理華, 北野 紀子, 鷲谷 いづみ
    原稿種別: 実践報告
    2013 年 18 巻 2 号 p. 213-224
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    外来種セイヨウオオマルハナバチの対策を兼ねた市民参加型モニタリングプログラム「セイヨウオオマルハナバチ監視活動」における継続者(活動継続年数2年以上の参加者)の役割と情報発信がもたらす効果について地球環境情報統融合プログラムの「セイヨウ情勢」データベースと東京大学保全生態学研究室が保管する記録を用いて分析・評価した。その結果以下のことが明らかになった。(1)2006〜2011年度の参加者数に占める継続者の人数は、毎年増加した。(2)継続者によるセイヨウオオマルハナバチ(全カーストを対象)の捕獲数の割合は2007〜2011年度の年間平均±SDで85.5±8.9%と高く、一部の継続者は1年間で1,000頭以上捕獲していた。(3)一般化線形混合モデルによる解析により、春に出現する女王バチの捕獲数に対して、活動継続年数が有意な正の効果をもつことが示された。さらに、(4)活動継続年数は、春の捕獲活動の日数に対しても有意な正の効果をもつこと、および継続者は新規参加者と比較して春に女王バチが多く捕獲されるツツジ類とエゾエンゴサクで捕獲活動をする人数が有意に高いことが示された。(5)報告様式の変更により共同モニタリングの分析が可能となった2011年度において、新規参加者49人中の28人(57.1%)は継続者と共同でモニタリングを実施していた。これらの結果は、本監視活動において、継続者が対策の効果向上および新規参加者の獲得に重要な役割を担っていることを示唆する。また、研修会などの対面式の情報発信を受けた新規参加者は、受けていない新規参加者と比較して、次年度も活動を継続した割合が有意に高く、継続者を新規に確保するためには、ウェブサイトなどの非対面式の情報発信に加え、対面式の情報発信が有効であると考えられる。
  • 朱宮 丈晴, 小此木 宏明, 河野 耕三, 石田 達也, 相馬 美佐子
    原稿種別: 実践報告
    2013 年 18 巻 2 号 p. 225-238
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル オープンアクセス
    日本の照葉樹自然林の残存面積は、潜在的な分布域が国土面積の約半分であるのに対して約1.6%しかなく、消失の危機に瀕している。本稿では、照葉樹林を地域とともに守っていくために宮崎県綾町で実施された取り組みを紹介する。2005年から宮崎県綾町周辺の約1万haの森林において九州森林管理局、宮崎県、綾町、公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)、てるはの森の会(市民団体)が協定を締結し、官民協働で人工林を間伐し、自然林を復元する取り組みがはじまった。多様な主体が関わる意志決定の場が設定されたこと、人と自然が共生した持続可能な地域づくりを目的の一つとしたことなど、多くの成果を挙げてきた。町民の関心を高めるために日本自然保護協会が中心となり、地域住民が自然とのかかわりを考えるための「ふれあい調査」を実施した。また、「国際照葉樹林サミット」を開催し、照葉樹林に関係する内外の専門家や保全活動を行っている団体に呼びかけ、保全活動を進めていくことを再確認した。さらに新たにユネスコエコパーク(生物圏保存地域)への登録を通して、綾町の里山エリアを含めた地域を保護地域とし、町民自身が主体的に地域の照葉樹林の保全を含めた地域づくりに参加する仕組みを作る活動を進めた。2011年9月に綾の照葉樹林がユネスコエコパークに推薦され、2012年7月に正式に登録された。綾町における取り組みは、照葉樹林のような保護上重要な生態系を、地域とともに保全するための具体のプロセスを提示した価値ある事例と考えられる。特に、保護地域のゾーニングを中心とする施策の枠組みを利用し、地域を巻き込む保全体制づくりを進められた点が、この取り組みの特色である。
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