日本経営工学会誌

表紙

原稿種別: 表紙
1985 年 36 巻 4 号 p. Cover1-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1985 年 36 巻 4 号 p. Cover2-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_Cover2

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原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. App1-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_App1

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CONTENTS

原稿種別: 目次
1985 年 36 巻 4 号 p. Toc1-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_Toc1

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原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. 236-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_236

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故朝川乕二博士を偲ぶ

吉岡健

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 237-238
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_237

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日本学術会議会長に就任してのご挨拶

近藤次郎

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 239-240
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_239

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日本学術会議の会員選出と研究連絡委員会およびFMESに関する報告

原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. 241-243
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_241

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計量一回抜取方式のOC曲線に及ぼす非正規性の影響 : 母集団分布がWeibull分布である場合

高木金地, 横山真一郎

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 244-255
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_244

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本解説では, 母集団分布が正規分布でなく, たとえば形状母数θワイブル分布であるとき, "誤って"正規分布に基づいて抜取方式を設計し用いた場合に起こる検査特性への影響を調べる種々の方法について論ずるとともに, いわゆる「頑健性(robustness)の問題」をとりあげ, 理論的に裏打ちされた一つの実用上興味のある結論を紹介する.上記の影響の態様や程度は, 一般に問題の母集団分布が正規分布からかけ離れている状態と"誤って"設計した抜取方式の種類に関係する.そこで, 本解説では"システマティックに"θは1.5(0.5)5.0の8通りで, 種々の条件を組み合わせた総計192通りの計量一回抜取方式をとりあげ, それらのOC曲線群を考察の対象とした。

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階層型Wagner-Whitin法による製造ロットサイズ決定に関する研究 : MRPシステムにおける製造計画

栗山仙之助, 能勢豊一, 出口豊

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 256-261
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_256

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経営効率化競争時代と言われる現在, 生産体は管理技術により経営効率化を図らねばならない.そのなかで主要な役割を演ずる経営管理技術の実施方法としてMRPがある.この手法の最も重要な機能は構成部材(部品・材料)表を用い, 基準生産計画を部材各レベルにおいて立案・実施することにある.しかしながら, 費用を各部材レベルで考慮した製造計画に関する研究は少ない.そこで本研究では, まず確定需要の下で階層型生産系の各部材レベルにおいて費用を考慮した階層型W-W法を立案する.さらに, 時間経過に従って需要量に変更が加えられる場合を考える.この場合は, 確定需要の式に計画変更費用と陳腐化費用を考慮した断層型W-W法が提案される.最後に, 他のロットサイズ手法との比較が行われ, 本手法の有効性が立証される.

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組織運用におけるあいまいさの次元

宇井徹雄, 松田武彦

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 262-268
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_262

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近年あいまいさの問題が広く注目されつつあるが, 組織理論においても, 新しい潮流の一つとして, また日本的経営に注目するなかであいまいさが注目されている.本研究においては, 組織運用におけるあいまいさに関して, 質問紙による調査を実施し, 414人からの回答データを数量化理論III類により分析した.その結果, 組織運用におけるあいまいさに関係する「考え方」は, まず「あいまいさ排除性向-あいまいさ非排除性向」を意味する軸によって分けられ, さらに「信頼関係中心-規則・契約中心」, 「枠組志向-詳細志向」, 「明示的伝達-暗示的伝達」, 「個人主義-集団主義」の軸によって分類されることを示し, 組織運用におけるあいまいさを整理するための枠組を示す.

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作業集団設計目標の達成確率予測のための多次元類型構成法

天田三郎, 永井義孝, 新宮哲郎

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 269-274
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_269

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設計目標概念とAICを導入した多次元類型構成法を提示し, その有効性を明らかにした.この方法は, (1)各類型を構成している個体属性の記述, (2)各類型に属している個体の設計目標達成確率の予測, を行う場合に使用される.(2)の予測のためには, 個体が設計目標を達成するかしないかの真の確率分布にできるだけ近似するモデルが設定されることが望まれる.提示法は, より良いモデルがつくられるように個体類型を構成していく.そのモデルの良さの評価にAICが援用されている.この方法の特徴は, 属性空間の次元数と類型化水準が, 目的に対して, 客観的に決定される点にある.つまり, 目的のために使用される類型群が合理的に確定するという特徴を持っている.

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組立作業における取置作業の生産性への影響 : 量産型組立作業システムの設計に関する研究

川上満幸, 上野俊夫

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 275-280
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_275

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本研究は, 量産型の組立作業システムの設計に関する指針を得るために, 作業集約化方式と流れ作業を構成している動作レベルでの比較・検討をしている.研究の評価尺度には, 標準時間をベースとした, 実行時間値との比, つまり作業速度化と作業を構成している動素数を用いている.実験の結果, 次の事柄がわかった.(1)両作業方式の主作業の部分は, 作業分割した最初の要素作業の速度比において, 両者に顕著な差異が認められ, 流れ作業方式のほうが多くの作業時時間を要している.(2)流れ作業方式は, 分割した各工程での取置作業に起因して生ずる付随作業が発生し, 作業集約化方式にくらべると余分な時間を要している.(3)取置作業時間は, 静止作業式の場合, 分割した工程数に比例して増える.これらの結果から, ある一定の条件では, 作業内容を細かく分割しない作業集約化方式のほうが, 出来高数において有利であることが明らかになった.

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効果的作業集団設計のための集団特性の評価 : 課業集団特性と設計操作要件

永井義孝, 天田三郎, 新宮哲郎

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 281-286
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_281

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効果的作業集団の設計においては, まず属性と効果性との対応関係を一定の手続き(提案している類型構成法)に従って構成した個体類型によって明らかにし, そしてそれによって見いだされた法則性に基づいて一定の手続き(設計過程)のなかで合理的に設計を行うことが重要である.この法則性を見いだしたり, また実際に設計を行う場合, 作業集団の個々の断面たとえば作業者集団や課業集団を個別にとりあげる.本報は, 課業集団をとりあげて, 課業集団が製造活動の実態のなかでどのような特性をもっているか, またこれらの課業集団特性を課業類型でもってどのように評価するかを扱う.課業集団特性は, すでに試みている作業者集団との対比によって明示する.これらの課業集団特性およびそれらの評価は, 法則性の確立ならびに設計過程を合理的かつ一貫したものに整備するために基本的に重要である.

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事務ミス曲線と脈拍速度曲線との周期の大きさについて : 生理的指標による事務作業特性の研究(第4報)

古谷野英一

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 287-291
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_287

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本研究は事務作業者の脈拍速度曲線を先行指標として, その変化から事務ミスの発生を予知できる方法を開発するための基礎研究である.本報ではとくに脈拍速度曲線と事務ミス曲線との周期の大きさの解明とその個人別恒常性とについて考察することを目的とした.本報では被験者40名, 実験延時間400時間, 393回の英文タイプ作業と電卓計算作業とにおける打鍵入力ミスについての実験を行った.実験結果の解析と考察から, (1)脈拍速度曲線と事務ミス曲線とにはともに周期が存在し, 両者の大きさはほとんど等しい(2)脈拍速度曲線と事務ミス曲線との周期の大きさには個人別恒常性が存在し, 両者の大きさはほとんど等しい, などのことが解明された.

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水資源配分問題に対する一つのアプローチ

福川忠昭, 山口俊和, 山梨哲哉

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 292-297
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_292

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本研究は渇水時に生じる各種被害を考慮した水資源配分問題について数理計画的な立場から検討を行うものである.問題の定式化に先立って, 渇水被害について考慮し, 取水制限率と対応した被害額関数を仮定する.架空の河川モデルを想定して, 上水道用水, 工業用水および農業用水の各利用者への最適配分水量を求めるために, 総被害額最小化モデル, 目標計画法の付順・加重方式によるモデル, ミニマックス方式によるモデルを作成する.さらに, 数値例を通じて各モデルの解について検討を加える.

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位置決め運動における上肢制御機構と位置決め困難度との関係について

宮代信夫

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 298-303
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_298

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本研究では, 視覚位置決め運動を対象に, Fittsの困難度指標(ID=log_22A/W)とmovement timeとの関係を検討するとともに, 加速度波形からみたMTの時間構造の変化についても検討した.被験者は, 平均年齢21.3歳(21〜22歳)の男子大学生8名である.対象とした位置決め運動は, 移動距離を5,10,20,40cmの4種類設定し, 各目標の径は2,4,8,16,32mmの5種類で, 合計20条件について行った.実験の結果, MTは移動距離および目標の径の影響を受け, Fittsの法則に従っていることが示された.MTとIDとの相関関係はγ=0.858で有意な相関関数が認められた.さらに, 加速度波形の種々の時間パラメータもIDとの有意な相関関係が認められ, これらの新たなパラメータも困難度を評価するための一指標となることが示された.

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処理速度が異なる多機械への割付け問題に対する近似解法

渡辺一衛

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 304-309
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_304

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本研究では, 一段階の処理で完成する与えられたn個のジョブを, 処理速度が異なるm台の機械で処理するときに, メイクスパンを最小にする割付け方策を求める問題に対し, 近似解法としてExpanded LPT(ELPT)ルールと近似解法である, LPTルールおよびM-LPTルールの考え方にそれぞれ基づいたものである, 解法を適用して得られる割付け方策のメイクスパンの理論的な上限値がそれぞれの解法について導かれ, 数値実験によりELPTルールとM-ELPTルールの比較が行われる.

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機能×コスト分析に基づくプレス型の最適設計

横井俊治

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 310-315
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_310

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今日, 自動車産業では, ニーズの多様化に伴いワイドバリエーション化が進み, 多種中小量生産へと変ってきた.また一方競争の激化から高品質化, 低価格化への圧力もより一層強まってきた.このニーズに対し, プレス型においても従来は製品の共用化, 工程短縮といった計画段階の努力が主体であったが, 今回, 当社の新車の生産準備にあたって, 大幅なコスト低減へ向けてプレス型の機能とコストの最適化の観点から, 型機能要素とそれらの製作から廃却までのライフサイクル中のコストの発生状況を2元表(機能×コスト分析表)として明らかにし, これを基に改善着眼点や現物観察から従来見過ごしていたムダやロスを発見し, 改善案を立案, さらに事前評価を加え採否を決め, 設計へ反映するという最適設計への一連の活動を試みた.この結果, 型垂量の低減などにより従来比28%の製作費の低減が可能となった.

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会務報告

原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. 316-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_316

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日本学術会議第5部経営工学研究連絡委員会発足記念シンポジウムの報告

加藤貞夫

原稿種別: 本文
1985 年 36 巻 4 号 p. 317-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_317_1

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経営工学関連ニュース

原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. 317-318
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_317_2

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委員会だより

原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. 319-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_319

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1985 年 36 巻 4 号 p. App2-
発行日: 1985/10/15
公開日: 2018/12/17

DOIhttps://doi.org/10.11221/jimapre.36.4_App2

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