農業情報研究
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原著論文
  • 吉田 紗由美, 清水 みゆき
    2019 年 28 巻 2 号 p. 72-85
    発行日: 2019/07/01
    公開日: 2019/07/01
    ジャーナル フリー

    本研究では新聞記事を質的情報として収集し,遺伝子組み換え食品をめぐる記事上の議論の特徴や推移について,計量テキスト分析を行った.計量的手法のデータとして,読売新聞を採用し,遺伝子組み換え作物の国内輸入が開始した1988年12月から,2018年11月までの29年11か月の記事を収集した.テキストの分析には,「KH Coder」を利用し,データ中から語を抽出し,それらの出現頻度や相関関係を分析して,有用な情報の抽出を試みた.各年の記事数,出現語の分析では,表示に対する記事が一時的に増加していたことが明らかとなった.この結果を受けて,遺伝子組み換え食品の流通と表示に注目して,4つのフェーズを設定し,対応分析をこれら期間について行った.対応分析の結果と,クラスター分析でのグルーピング,共起ネットワーク分析の結果から,遺伝子組み換え作物の輸入開始から遺伝子組み換え表示制度成立迄(1996.10~2001.3),および遺伝子組み換え表示制度成立から消費者庁に食品表示業務移管迄(2001.4~2009.9)の期間において活発な報道があったことを明らかにした.また,安全についてはコンスタントに報じられていたが,表示については期間集中的に報じられていたことを明らかにした.

事例研究
  • 小田 恭平, 新部 昭夫, 朴 壽永
    2019 年 28 巻 2 号 p. 86-96
    発行日: 2019/07/01
    公開日: 2019/07/01
    ジャーナル フリー

    近年,クラウドファンディングが注目されているが,農業分野におけるクラウドファンディングの活用についてはほとんど研究が行われていない.そこで本研究では,農業分野におけるクラウドファンディングの活用現状と成功要因を分析し,その活用可能性を検討した.成功要因としては,「目標額」が低いほど,また「支援者数」「最高支援額」「活動報告回数」が高いほど成功率が上がることが示されたが,先行研究で成功要因とされていた「リターン種類数」の多さは農業分野では成功要因となりえないことが確認された.活用現状としては,リターンの種類では製品系のリターンが100%採用されている一方,比較的導入しやすい承認系のリターンの採用率が45.8%と半分を下回っている.また,プロジェクトの拡散ツールとしてEメールは適していないこと,比較的拡散力の高いTwitterやInstagramなどのSNSが活用されていないことが示唆された.66.7%のプロジェクト実行者が広告効果やファンを増やすなど従来の資金調達にはないメリットをクラウドファンディングの使用目的としていた.なお,プロジェクト成功者が失敗者よりも農業分野におけるクラウドファンディングの活用を高く評価している一方で,成功者も含め今後再度クラウドファンディングを利用しようと考えている実行者が多くないことも示された.

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