哺乳類科学
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55 巻, 2 号
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原著論文
  • 九州で初めて生息が確認されたニホンウサギコウモリPlecotus sacrimontisの生息状況，形態と音声の特徴および遺伝的変異
    船越 公威, 河合 久仁子, 原田 正史, 荒井 秋晴, 渡邊 啓文
    2015 年 55 巻 2 号 p. 125-132
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.125
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    これまで，九州地域ではウサギコウモリ属（Plecotus）の生息記録がなく，分布していないとされていた．今回，大分県で生息が確認されたので報告する．確認場所は，大分市野津原町の鉱山廃坑とダム工事横坑の天井の窪みで，2003年1月18日，2007年11月15日に観察され，2010年3月4日，2011年3月14日および2012年5月23日に各成獣雄1頭が捕獲された．また，2013年3月27日に野津原町の調査地点から北西へ約40 km離れた大分県玖珠町の隧道で，成獣雌1頭が捕獲された．2010年に捕獲された個体の尾膜片を採取してDNA抽出を行い，ミトコンドリアDNA Cyt-b遺伝子の配列を決定した．その結果，本研究において捕獲した個体は，韓国・中国産とではなく，北海道・本州産と非常に高い相同性を示し，九州産を含めて単系統群を形成することが示されたことによりニホンウサギコウモリPlecotus sacrimontisと同定された．九州産の個体の前腕長は本州産に比べて短く，また頭骨の形状については，小型で吻部がやや退縮していることが示唆された．頭骨計測13項目を基に主成分分析を行った結果，中部地方産の変異内に包含されるが，九州産と近畿・四国産の間で明瞭に分離された．飛翔時の音声について，北海道産と類似するが，始部周波数（SF）値は少し低く終部周波数（EF）値は高いことから，地域差があることが示唆された．
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  • 夏期のツキノワグマによる針葉樹林の利用とアリ類の営巣基質としての枯死材との関係
    安江 悠真, 青井 俊樹, 國崎 貴嗣, 原科 幸爾, 高橋 広和, 佐藤 愛子
    2015 年 55 巻 2 号 p. 133-144
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.133
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    夏期のツキノワグマ（Ursus thibetanus）は針葉樹林を頻繁に利用するが，その詳しい理由は明らかにされていない．その理由の一つは，ツキノワグマの主要食物と考えられているアリ類が針葉樹林に多く存在するためと推測される．そこで本研究は，夏期のツキノワグマの環境利用と，アリ類の営巣基質としての枯死材及びその現存量との関係を明らかにし，針葉樹林利用との関係を検討することを目的として行った．まず，岩手県遠野市を中心とする北上山地において，2012年6月から8月にかけて，野生動物のリアルタイムな追跡が可能なシステム「GPS-TX」により，ツキノワグマの行動（2個体，追跡期間はそれぞれ13日間と6日間）を，現地踏査を含めて詳細に追跡した．その結果，追跡個体が針葉樹林を頻繁に利用し，枯死材に営巣するアリ類を採食していることが確認された．次いで，森林内における枯死材の現存量を調査した結果，枯死材は林地残材の残る針葉樹人工林において豊富に存在し，さらに，腐朽した枯死材であるほどツキノワグマに頻繁に利用されている可能性が示唆された．これらの結果から，枯死材に営巣するアリ類は夏期のツキノワグマの食物として機能しており，また，特に針葉樹人工林における枯死材は，アリ類の供給源として重要な役割を担っていると考えられた．さらに，切捨て間伐や間伐後の経過年数など，針葉樹人工林における森林施業が，夏期のツキノワグマの食物の資源量に強く影響している可能性も示唆された．
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  • 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域北部の農地周辺において避難指示がイノシシの出現に及ぼした影響
    藤本 竜輔, 光永 貴之, 竹内 正彦
    2015 年 55 巻 2 号 p. 145-154
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.145
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    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示区域の営農再開において，深刻な獣害の発生が懸念されている．そこで当該地域の農地周辺において野生動物出没状況のモニタリング調査を実施した．また，避難指示がイノシシSus scrofaの出現の頻度および時間帯に及ぼした影響を評価し，求められる農業被害対策について検討した．調査は2013年8月～2014年7月に実施した．調査地として10地点（避難指示区域内7，区域外3）を設け，各地点の3つの環境（水稲栽培水田，水田に近接する藪および近接する林縁）において自動撮影カメラを1台ずつ稼動させた．調査地からは42種類の野生動物が確認された．出現頻度が最も高かったのはイノシシの31％であった．本種の農地周辺への出現状況に避難指示が及ぼした影響は，出現頻度に対しては顕著な効果が認められなかった．一方で出現時間帯に対しては，人間活動が低下したことによる明るい時間帯への変化が認められた．当該地域の農業被害リスクが増加する図式は全国の他の地域と同じであり，営農再開に向けて求められる対策は，一般的な環境整備と被害防除を主体とした総合対策と，この推進のための体制整備の徹底であると考えられた．
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  • 拡大・縮小はどこまで進んだか―北海道における在来種クロテンと外来種ニホンテンの分布―
    平川 浩文, 木下 豪太, 坂田 大輔, 村上 隆広, 車田 利夫, 浦口 宏二, 阿部 豪, 佐鹿 万里子
    2015 年 55 巻 2 号 p. 155-166
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.155
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    北海道における在来種クロテンMartes zibellinaと外来種ニホンテンM. melampusの分布の現状を明らかにするために，2000年から2015年にかけて生息記録を収集した．その結果，ニホンテンは北海道の南西部，クロテンはそれ以外の地域に広く分布していることが明らかとなった．二つの分布地域の間には石狩低地帯（石狩湾から太平洋にかけて帯状に延びる平野部）があり，クロテンの記録は石狩低地帯内の3地域でも得られた．ただし，この3地域とも石狩低地帯中心部を流れる河川を基準としてすべて低地帯の西側に位置した．今回の結果に数例の古い生息記録を合わせて，次のことが推察された．1）ニホンテンはクロテンを駆逐しながら分布を拡大したこと，2）石狩低地帯の分水嶺より南側では，低地帯の西縁部にニホンテンがまだ到達していない可能性があるが，そうであったとしても到達は間近であること，3）今後，石狩低地帯の分水嶺より南側ではニホンテンが低地帯を超えて，さらに分布拡大が進む可能性があること．
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  • 鹿児島県本土に生息するフイリマングースHerpestes auropunctatusの根絶の可能性と在来種の生息状況について
    船越 公威, 岡田 滋, 永里 歩美, 新井 あいか
    2015 年 55 巻 2 号 p. 167-181
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.167
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    特定外来生物のフイリマングースHerpestes auropunctatusの生息が，2006年～2011年の間に鹿児島県本土の2ヶ所（鹿児島市と薩摩川内市）で確認された．鹿児島市では，確認されて以後，生け捕り用カゴワナを利用して駆除事業が2009年7月から開始された．同時に，自動撮影装置による生息確認を2009年～2013年にマングース捕獲地点（耕作放棄地，荒地，竹藪および果樹園等）とその周辺域および山地林内で行った．また，2012年度にはヘアトラップによる体毛を採取し，マングースの根絶に向けた捕獲と在来種の生息状況を把握した．その結果，マングースの捕獲総数は115頭（雄47頭，雌68頭）であった．捕獲ゼロとなった2011年2月以降も集中捕獲を実施したが，捕獲されなかったことから，根絶またはそれに近い状況に入ったと判断された．一方，薩摩川内市で2011年12月に1頭が目撃され，2月4日に成獣雄1頭が捕獲された．その後のモニタリングでは捕獲ゼロであった．鹿児島市にマングースが定着して30年経過しながら，山地林内へ進出することなく喜入地区とその周辺の開けた地域で閉鎖的に存続していた理由として，本種の低温適応への生理的制限と競合関係あるいは天敵としてのテンの存在が考えられた．マングース駆除に伴う在来種の混獲による捕獲率や撮影率の変化から，在来種の生息状況を考察した．
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  • フェリー調査からみた播磨灘北部海域へのスナメリ（Neophocaena asiaeorientalis sunameri）の来遊について
    近藤 茂則
    2015 年 55 巻 2 号 p. 183-193
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.183
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    播磨灘北部海域へのスナメリ（Neophocaena asiaeorientalis sunameri）の来遊について明らかにするために，2010年～2012年に姫路港と小豆島の福田港を連絡するフェリーを用いて，ライントランセクト法による目視調査を実施した．フェリーはビューフォート風力階級3未満で太陽光による海面反射が無い条件下を5482.5 
km航行し，1名の観察者が合計93群167頭のスナメリを発見した．本調査航路海域においては，3～6月にまとまった数の発見があり，4～6月では，とくに小豆島沿岸域における遭遇率が他の海域と比べて高い値を示した．また，8月にも発見が増加する傾向があったが，とくにこの時期においては，姫路沖における遭遇率が上昇した．本調査航路海域における推定密度は，2011年4～6月が0.304頭/km2（CV＝0.287），2012年3～5月が0.276頭/km2（CV＝0.372）であった．3～6月におけるビューフォート風力階級3未満の条件下での片道1航海あたりの平均発見数は，2011年が1.88頭，2012年が1.78頭であった．これらの遭遇率は，1970年代，1999年および2000年における同様の調査（Kasuya et al. 2002）から得られた値よりも高かった．
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短報
  • テンの食性分析における頻度法とポイント枠法の比較
    高槻 成紀, 安本 唯, 辻 大和
    2015 年 55 巻 2 号 p. 195-200
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.195
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    テン（ホンドテンMartes melampus melampus）の糞分析において頻度法とポイント枠法との関係を確認するために，289個の糞試料にもとづき，以下の検討をした．頻度法による12の食物カテゴリーの頻度％（頻度百分率）とポイント枠法によって得られた占有率の関係をみると，頻度％，占有率ともに大きい果実と，頻度％が60～70％で占有率が10％前後の昆虫，種子，茎・葉の3カテゴリーと，頻度％，占有率とも小さいその他の8カテゴリーに3分された．主要5カテゴリーをみると，種子，茎・葉，哺乳類は頻度％（x）－占有率（y）に相関があり，その勾配（y＝axの定数a）は前2者では0.2未満であったのに対して，哺乳類では0.4と大きかった．果実と昆虫では頻度％と占有率に相関がなかった．これは果実と昆虫は供給量の季節変化が大きいためと考えた．以上より，テンの糞分析では頻度評価からおおまかに占有率評価を読み取ることができるが，昆虫，種子，茎・葉では過大評価になることに留意すべきであると結論した．
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  • 都市孤立林におけるニホンリス幼獣の分散
    菊池 晏那, 西 千秋, 出口 善隆
    2015 年 55 巻 2 号 p. 201-207
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.201
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    動物の分散は生息地への定住や定住先の個体群における遺伝的多様性に影響を与えるため，リスの保全を考えるうえでその把握が必要である．そこで，岩手県盛岡市の都市孤立林に生息するニホンリス（Sciurus lis）の幼獣の分散様式について2013年7月～2014年6月に調査を行った．調査はラジオトラッキングにより夜間にねぐらとして使用している場所（以下，「巣」とする）を特定した．分散過程（分散前，分散中，定住後）および幼獣と成獣の違いによる巣の変更距離（変更前後の巣間の直線距離）を比較した．その結果，リス類の主な分散期間である夏の巣の変更距離は成獣よりも幼獣のほうが有意に長かった．幼獣の巣の変更距離は分散前または定住後よりも分散中の期間が有意に長かった．また，幼獣における分散中の期間の行動範囲は分散前または定住後よりも拡大していた．これらのことからニホンリスの幼獣は分散中の期間に複数の巣を使い，行動範囲とともに巣間の変更距離を伸ばし，徐々に行動範囲を移動させることによって分散を行っていると考えられる．
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  • 長野県における糞分析によるヤマネGlirulus japonicusの食性
    落合 菜知香, 門脇 正史, 玉木 恵理香, 杉山 昌典
    2015 年 55 巻 2 号 p. 209-214
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.209
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    ヤマネGlirulus japonicusの野生下での食性の季節変化を明らかにするため，糞分析を行った．長野県にある筑波大学農林技術センター川上演習林内に，ヤマネ調査用に164個の巣箱を設置し，2011年5月から10月まで約10日間隔で計16回，巣箱を点検して糞を回収した．回収した糞は60％エタノールで十分にほぐし，10×10のポイントフレーム法を用いて各月にその交点1,000点上の内容物を実体顕微鏡下（40倍）で観察し，各餌項目の出現割合を月ごとに比較した．交点上の内容物は節足動物，果皮他，マツ属の花粉，その他の花粉，種子2種に分類された．春には花粉，初夏は節足動物，晩夏から秋には種子を含む果皮などの植物質の餌が多く出現し，食性が季節的に変化していることがわかった．また，どの時期も糞中に節足動物と植物質の餌項目が出現し，特に節足動物は全ての月で25％以上の割合で出現したことから，ヤマネにとって重要な餌資源だと考えられる．
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特集『日本におけるクマ類の保護管理の現状と課題2012-2013』
  • 特集「日本におけるクマ類の保護管理の現状と課題2012–2013」にあたって
    小坂井 千夏, 近藤 麻実, 有本 勲, 伊藤 哲治, 後藤 優介, 澤田 誠吾, 中下 留美子, 中村 幸子, 間野 勉
    2015 年 55 巻 2 号 p. 215-217
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.215
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    本特集の目的は，日本におけるクマ類の科学的な保護管理を進めることを目指して「実現可能な提案」を行うために，必要な情報を整理し，研究者や行政官等の間で共有できるようにすることである．日本各地の取り組み状況と課題の把握を目的として2012～2013年度に実施したアンケート調査と，日本哺乳類学会2013，2014年度大会で開催したミニシンポジウム及び自由集会での議論の結果から，全国のクマ類の保護管理の現状と課題について3つの視点（保護管理の経緯と関連法制度，モニタリングによる施策評価の現状と課題，個体群・被害・生息地管理の現状と課題）からまとめた．さらに，保護管理の転換期を迎える地域の具体的な取り組み事例として西中国地域の状況について記載した1編を加えた，計4編の報告で本特集を構成する．
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  • I．クマ類の保護管理の経緯と法制度
    小坂井 千夏, 近藤 麻実, 有本 勲, 伊藤 哲治, 後藤 優介, 中下 留美子, 中村 幸子, 間野 勉
    2015 年 55 巻 2 号 p. 219-239
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.219
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    野生動物の保護管理の発展のためには，保護管理上の問題を正しく認識し，法律や行政の制度に精通し，地域の実情にあわせて実現可能な提案を行うことができる人材が必要である．本稿では，日本のクマ類（ヒグマUrsus arctos及びツキノワグマU. thibetanus）について，過去からの経緯も含めて保護管理上の問題，関連法制度，特定鳥獣保護管理計画の策定状況を整理した．2014年の鳥獣保護法の改正点についても触れた．2000年代に入ってからのツキノワグマの大量出没を経た後，特に東日本において特定鳥獣保護管理計画の策定数が大幅に増えた（2006年度までの11府県に対し2014年度には21府県）．クマ類の保護管理の目標は，2000年代までは西日本の絶滅危惧個体群の保全であったが，現在は東西日本を問わずに人身等への被害軽減と個体群の維持との両立となっている．
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  • II．モニタリングによる施策評価の実施状況と課題
    小坂井 千夏, 近藤 麻実, 有本 勲, 伊藤 哲治, 後藤 優介, 中下 留美子, 中村 幸子, 間野 勉
    2015 年 55 巻 2 号 p. 241-263
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.241
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    野生動物の順応的管理には，継続して実行できるモニタリング手法を，地域の実情に合わせて選択することが重要である．本稿では，この選択に役立つ基礎資料を作ることを目的に，全国におけるクマ類（ヒグマUrsus arctos及びツキノワグマU. thibetanus）の保護管理に関するモニタリングの実施状況やモニタリング結果の施策等への反映状況，課題について整理した．また，保護管理計画における評価機関の位置付けや，近隣県との広域連携の状況についても整理した．この結果，全国で様々なモニタリングが実施されていたが，施策等の評価に活用できていないモニタリングデータもあり，これは被害管理に関するモニタリング項目に多かった．モニタリング結果を用いて評価を行い，評価結果を次期計画や施策等に反映させる仕組みについては発展段階であると言える．まずは，実施した施策等の達成状況を評価するためのモニタリングを確実に実行していくことが重要である．また，モニタリングデータの収集に際して，予算上，体制上，技術上の様々な課題があることが分かった．研究者は，それぞれのモニタリング項目で挙げられた課題を踏まえた上で，施策等の評価手法までを含めて提案を行い，モニタリング結果の有効活用を技術的にサポートしていく必要がある．
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  • III．保護管理の三本柱：PDCAサイクルに基づく現状と課題の整理
    近藤 麻実, 小坂井 千夏, 有本 勲, 伊藤 哲治, 後藤 優介, 中下 留美子, 中村 幸子, 間野 勉
    2015 年 55 巻 2 号 p. 265-282
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.265
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    クマ類（ヒグマUrsus arctosおよびツキノワグマU. thibetanus）の保護管理を適切に進めていくためには，現状や課題を予め把握した上で効果的な保護管理手法を選択することが重要である．そこで本稿は，日本哺乳類学会保護管理専門委員会クマ保護管理検討作業部会が都道府県の鳥獣行政担当者を対象に実施したアンケート調査結果や各都道府県の保護管理計画，出没対応マニュアル等を基に，研究者や都道府県および市町村の鳥獣行政担当者等が全国におけるクマ類の保護管理の現状と課題について概観できる基礎資料を作成することを目的とした．現状と課題の整理にあたっては，全国における取り組みを，保護管理の三本柱（個体群管理・被害管理・生息地管理）と，三本柱全体に関わる普及啓発および人材育成に分類してとりまとめた．個体群管理については，個体の問題度に合わせて対応を変える「個体管理」の考え方が多くの県で取り入れられるようになったことがわかった．一方で，総捕獲数管理における捕殺数の調整の難しさと，個体数や個体群動態の推定精度について課題が集中した．被害管理の取り組みは広がっていたが，達成状況を評価するための指標は未確立であった．被害管理は獣種を問わず重要であることから，他獣種を含めた総合的な指標の開発について検討する必要があるだろう．生息地管理を管理目標の一つに定める県は多かったが，具体的な取り組みを実施している県はほとんど無かった．具体的な取り組み内容とその評価手法について，中長期的な視点で検討していく必要がある．普及啓発としては，被害管理に関する事業が多く実施されていた．保護管理の推進のため，今後は普及効果の検証も実施すべきである．人材育成については，狩猟者への技術研修や資金的な補助事業が行われていた．一方で，保護管理全般に関わる担い手については，地域に専門員を配置する県が西日本を中心に増加したものの，全国的に取り組みは不足していた．都道府県や市町村の鳥獣行政担当者は必ずしも野生動物の保護管理に詳しいとは限らない．研究者には，都道府県や市町村の行政担当者に対する技術支援が求められる．その他，環境省の作成するガイドラインが都道府県の鳥獣行政担当者にとってわかりやすいものになるよう，クマ類の保護管理の現状と課題を踏まえた上で，環境省に対する助言や補足資料の提示等，時宜を得た対処も必要である．
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  • IV．西中国地域におけるツキノワグマ特定鳥獣保護管理計画の進展と課題
    澤田 誠吾, 田戸 裕之, 藤井 猛, 静野 誠子, 中村 朋樹, 金森 弘樹
    2015 年 55 巻 2 号 p. 283-288
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/28
    DOIhttps://doi.org/10.11238/mammalianscience.55.283
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    西中国地域におけるツキノワグマUrsus thibetanusの「特定鳥獣保護管理計画」は，第一期（2003～2006年度），第二期（2007～2011年度）および第三期（2012～2016年度）のいずれも広島県，島根県，山口県の三県が共通の指針の下に策定した．特定鳥獣保護管理計画の目標を達成するために，島根県では鳥獣専門指導員，広島県と山口県ではクマレンジャーを配置して，出没や捕獲が発生すれば直ちに現地に駆け付ける対応に取り組んできた．地域に密着したこれらの活動によって，住民の不安が払拭され信頼関係を構築することができたと考えられる．今後の課題としては，生息地管理について，具体的な方策検討に必要な調査研究や森林施業手法の技術開発を中長期的に進める必要がある．また，個体群モニタリング，錯誤捕獲を減少させるための方策，地域住民への普及啓発などを効果的に実施し継続していくため，三県の連携をさらに深めて整合性のとれた管理体制の構築を進めることが必要である．
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ガイドライン
2014年度大会公開シンポジウム記録
国際会議報告
大会報告
フォーラム
書評
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