高齢者という障害種別の存在はあいまいである。老化は個体にとって有害事象であり、機能形態障害や能力低下や社会的不利を伴う頻度は増大する。EU統計局（ユーロスタット）の2001年のデータによると、生後から４歳までに障害をもつものはその年齢層人口の約４％で、50～54歳の年齢層では20％が障害をもち、75～79歳の年齢層では50％が障害をもつ。すなわち加齢とともに障害をもつ人口比率は増大する。かつて高齢は負のイメージでとらえられ、虐待や差別の対象とされやすく、財政不安をあおるためにも利用されるので、高齢者そのものがリハビリテーションの対象でもあるが、厳密には高齢者のリハビリテーションとは障害をもつ高齢者のリハビリテーションであろう。
　英国老年医学会の標語として“adding life to years”が知られている。20世紀の医療技術の展開により、人の平均寿命は著明に延長した。生命科学が脚光を浴びる現代、救命はされたが病院や施設に依存する人々の数が増大し、保健医療の標的であるライフ（life）は生命だけでなく生活の意味へ拡大してきた。個人の活動を尊重し、社会参加を制約する要因および直接的に活動を妨げる要因として疾病をみる立場が生まれている。
　医学的リハビリテーションは病者を生活者としての人に転換させることを目的として、さまざまな職種を動員する。活動性を高めるためには身体機能の回復が第一に期待され、さまざまな機能訓練が施行される。QOL（quality of life）の向上と活動的余命（active life expectancy）を延長させる介入である。
　早くから老年医学の展開した英国において、30年以上昔にバーミンガム大学のバーナード・アイザックス教授は回診時や講義でユニークな言葉を発した。そのひとつ、視覚障害については、“In the land of the blind the one-eyed man is king. But in the land of the seeing the one-eyed man may not get his low vision and or mobility training.”と述べている。本講演では当時の彼の講義などを想起しながら、高齢者のリハビリテーションについて考えてみたい。

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　障害者福祉施策は、社会福祉基礎構造改革による支援制度の導入後、めまぐるしく変化してきている。特に、障害者自立支援法が施行されて以来、内閣府内に設置された障がい者制度改革本部のもとで障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（平成22年９月26日）が公表された。その提言の６つのポイントは、１）障害のない市民との平等と公平、２）谷間や空白の解消、３）格差の是正、４）放置できない社会問題の解決、５）本人のニーズにあった支援サービス、６）安定した予算の確保が挙げられている。
　一方、厚生労働省は平成24年２月７日に障害者自立支援法に替わる「障害者新法」の骨子提言を公表した。その提言では、理念・目的・名称、障害者の範囲、障害程度区分の見直し、障害者に対する支援の充実、地域生活の基盤の計画的整備等について言及している。しかしながら、障害者新法の提言は、障害者福祉法の骨格提言と大きな隔たりがある。今後、これらの隔たりがどのように具体的に解決されていくか懸念される。
　このような動きの中で、障害者福祉の関係者の共通課題は、障害者の権利をどのように施策として支援していくかということになろう。今後、議論する予定となっている「障害者差別禁止法」とともに、障害者当事者が満足するような障害者福祉施策の構築が求められることになる。そのためには、障害者の権利を支援する観点から、１）法の理念・目的・範囲、２）障害の範囲、３）支給決定手続き、４）サービス体系、５）地域移行の促進、６）地域生活の基盤整備、７）利用者負担、８）相談支援体制の充実、９）権利擁護、10）報酬と人材養成、11）医療との連携、12）障害児支援、13）労働と雇用等について具体的な解決をしなければならない。

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　コミュニケーションエイドとは、障害によって妨げられた情報のやり取りを復活・支援するために用いられる道具や機器である。

　タッチパネルの上で指２本の開閉（ピンチングと呼ばれる指によるジェスチャー）を行うことで画面上の文字や写真、図表などを簡単に拡大縮小可能なタブレットPCや電子書籍リーダーの登場は、ロービジョンの人の情報入手の方法を大きく変える可能性を持っている。iPadやKindleの登場で電子書籍の普及が進めば、小さい文字で紙に印刷されたものを拡大鏡やCCTVで拡大して読むのではなく、大きい文字で画面に表示されている電子書籍を読むというユニバーサルな読書環境の実現の可能性がある。
　また、日常生活用具ともいえるスマートフォンの普及は、視覚障害のある人たちが抱える周辺環境とのコミュニケーションの問題の軽減を図れる。判別したい物を手に取り内蔵カメラで撮影すれば、データベースとの照合によりそれが何かを判別し音声出力する。内蔵の通信機能（GPS・Wi-Fi など）を活用すれば自分の現在位置を確認しながら移動も可能である。
　タブレットPCもスマートフォンも凹凸のないタッチパネルで操作する。そのため、視覚障害のある人には使えないと考える人もいるかもしれない。しかし，音声認識技術の進歩による機器との対話型の音声操作も現実となりつつあり、たとえ目の見えない状態であっても言葉を発することができれば機器を操作可能な時が近くまで来ている。
　今後、視覚障害のある人のさまざまな場面での円滑なコミュニケーションのため、タブレット PC やスマートフォンなどの通信端末と通信技術の視覚リハビリテーションへの積極的導入は必要不可欠ではないだろうか。視覚リハビリテーションにおける新しいコミュニケーションエイドの可能性を考えてみたい。

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　“光学は難しい”を“すっきり”させたい！というのが、今回のテーマです。
　ロービジョン・ケアの臨床を行う上で必要な光学の知識やエイドの倍率表示方法などを、直感的に理解していただけるようなお話をさせていただきたいと思います。
　まず基本は「１倍って何か？」です。２倍の拡大鏡、３倍の単眼鏡…。「２倍、３倍、４倍…」何倍がある以上、必ず「１倍」が存在します。この「１倍の意味」を理解すると、結構すっきりします。難しくなっていく理由は、１倍の定義は変わるためで、しっかりとその都度「１倍」の定義を理解できるようになると、臨床上における必要な光学の“糸”はもつれないで済みます。
　倍率の次は収差（歪み）のお話しに触れたいと思います。
　「非球面レンズ採用で歪みが少なくはっきり見えるルーペです」というカタログなどを見かけることがありますが、これは事実と異なります。当日実際に皆さんの目で確かめて頂く予定ですが、非球面レンズの拡大鏡でも、使い方によってはもの凄く歪んで見えます。逆に非球面だからこそ歪みが大きくなって実際に使える視野が狭い…ということもあります。但し、これは製品が悪いのではなく「望ましい使い方をしていない」ことに起因します。
　倍率の話から「たかがルーペ、されどルーペ」という部分まで、「ああ、そうなの…」と思っていただけるようなロービジョン・ケアにおける光学のキホンのお話しをさせて頂く予定です。

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　視覚障害を持つ人が歩くことはorientation and mobility（以下、O&M）と呼ばれる。orientationとは環境の中の自分の位置を認識することであり、mobilityとは運動としての移動の動作を意味している。視覚障害を持つ人のための伝統的な歩行訓練は、運動機能の障害は基本的に想定されていなかった。つまり、目が見えたら普通に歩けるのだが、見えないから歩けない人の訓練を想定していたと言える。従って、通常の運動機能が発達していない幼児や子供、運動機能や平衡機能に障害を持つ高齢者、認知機能に障害を持つ人など、視覚障害と他の障害を併せ持つ人にO&Mの訓練をするためには、視覚以外の障害によって発生する問題に先に、あるいは同時に対処する必要があり、伝統的なO&Mの訓練手法だけでは歩けるようにできないことを知る必要がある。
　また、視覚を活用できないことを前提に考えられた訓練手法であるために、視覚を活用しながら歩く訓練技術の開発は極めて遅れており、世の中に存在するO&Mの訓練テキストにはロービジョンの状態にある人の訓練方法についてはほとんど触れられていない。私を含め、歩行訓練士と呼ばれる多くの人たちは、自らがアイマスクをかけて単独で歩けるようになる研修を受けている。そんな私たちが見えない状態で歩く際に使う情報は、極めて単純なものである。使う情報が複雑すぎるとorientationの維持がかえって難しくなり、混乱する。多少道が曲がっていても、真っ直ぐな道だと思って歩くことが多い。しかし、不確かな視覚情報が入ってくるロービジョンの人には混乱が生じる可能性が高くなる。この混乱を防ぎ、むしろ視覚をorientationに活用する方法の検討が必要になる。
　この講演では様々な人にとってのO&Mの意味ついて述べさせていただくとともに、杖（long cane）を使用したO&Mの原理について述べさせていただきたい。

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　高齢化社会を迎え、視覚障害を持つ高齢者の増加は必然のことですが、視覚リハビリテーションを必要とする高齢者の問題点とその解決について眼科とリハビリテーションの橋渡しの役を担う現場の視能訓練士から３つの提案をしようと思います。
問題点１、高齢者はネットが使えない、パンフレットなども見えないという制約があって若い人以上に情報収集が難しい。その為には　ポイント：外来ではそもそも補助具のある事や訓練を受けられる事を知らない方が多く、患者さんへの積極的な声掛け、困ったことはない？　新聞は読める？ときくのが第一ステップ。その上で補助具、施設の情報提供を行うが、極めて具体的にすること。対策：自身が見て、触って、体験する。地域の利用可能な施設やお店も一度見学する事でより親身なアドヴァイスが可能になる。
問題点２、新しいことを覚えるのが難しい。ポイント：ややこしい補助具は勧めない。実際に使えるまで練習の機会を設け、ゆっくり時間をかけて使用方法を会得してもらう。対策：デモ機があるといい、あるいは貸し出してくれる業者や練習可能なお店があるといい。
問題点３、リハの必要性が稀薄でリハへの意欲が低い。つまり若い人達は本人に限らず家族も社会からも自立を期待されリハに積極的にならざるを得ないが、高齢者は社会が寛容に対応してくれて、本人もそれで困らないし、あきらめもあってリハへの一歩が踏み出せない。配偶者、家族によっては面倒を見ていることが生き甲斐になっていて、自立へのブレーキがかかる。ポイント：本人の説得だけでは事が進まない。対策：「１人でできることを増やす」これを本人だけではなく家族の目的となるようにしむけてリハに家族を巻き込むといい。
　以上の３点に関して日常現場でどう取り組んで、どんな効果があったか具体的な内容を紹介し、眼科→リハがなかなかスムースにいかない現状打破のための提案を試みるつもりです。

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【概　況】
　鳥居寮は、障害者自立支援法の機能訓練（入所・通所）と京都府・市の独自事業（訪問訓練）を実施しています。正職員は所長以下８名（歩行訓練士が５名、コミュニケーション指導員が２名、栄養士１名）、他に嘱託職員等９名（歩行訓練士２名、看護師１名、その他６名）という小さな施設です。2011年12月現在、入所９名・通所44名・訪問17名（合計70名）の方達が利用されています。
　私は、主に京都府北部地域で歩行・パソコンの訪問訓練を担当しておりますが、地域全体の高齢化が進んでいる関係で、訓練希望者は60代～80代の方が多くなっています。

【歩行技術について】
　高齢の方の歩行訓練では、ロングケーンにローラー・チップを取り付けて、コンスタント・コンタクト・テクニックをよく使います。そして、手引きでの散歩をしたり、自宅周辺で伝い歩き中心のルート歩行（散歩コース作りなど）をする場合が多いです。
　ふらつきなどのある方には、握力のある方の手でＴ字ケーンを使って体を支え、逆の手でロングケーンをスライドするという２本杖歩行を指導することもあります。
　下り階段では、片手で手すりを持ちながら、ロングケーンの先で段鼻を一段づつ軽くタッチする方法でリズムをとりやすくしています。
　なお、指導技法としてはスモール・ステップとエラーレス・ラーニングが有効であると考えています。

【留意点】
１．歩行やパソコンだけではない多様なニーズがあり、京都府・市の視覚障害専門の巡回生活相談員と協力して対応しています。
２．体調管理が難しい方や精神状態の不安定な方には、手引きでゆっくり散歩をしながら時間をかけて傾聴中心の関わり方をすることもよくあります。
３．早急な結果を求めるより、高齢であっても生活の可能性を広げられるように、少しの変化を見つけてポジティブ・フィードバックをしながら、息の長いお付き合いをしていくことが大切だと思っています。

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　一般に高齢者の特徴として、身体機能、生理機能、心理特性、感覚機能、生活構造の変化がある。別の視点では高齢期の危機は、健康、経済、家族の喪失といわれている。しかし、頑固さなどの特徴が目立ってきた場合、それは知的能力や自己抑制力の低下や環境の変化のため適応が困難となり、元来の性格特徴が先鋭化したもので、もともと柔軟で調和的な性格の人は高齢になってもそのような変化は示さない。つまり、変化は必ずしも高齢によらない。しかしながら危機を乗り越えるには、「新しい役割の獲得と活動へのエネルギーを再び方向付ける」ことにあるという。
　高齢視覚障害者の場合は、視機能の低下が生活変化に多大な影響を及ぼし、時に高齢者の変化の様相となることもあろう。しかし、どの高齢視覚障害者にもすべての変化が生じるのではなく、一人ひとり家族、健康、経済等の環境や人生が異なる。したがって、高齢視覚障害者に定まった支援モデルはない。
　ここで、事例を述べてみよう。81歳、女性、独居、緑内障、瞭眼視力は0.2、障害者手帳５級、老齢年金受給。買い物は杖を携帯し近くのスーパーで。週２回、病院と併設の施設で内科・眼科の治療とデイサービスを利用。近くに長男が居住。毎日、遠方の娘と電話で話す。また、知人が自宅に集まりお茶飲み会を行っている。このケースの場合、家族や知人に恵まれ、お茶飲み会は能動的な活動といえる。医療・介護保険施設を有効に利用し、住み慣れた地域の中で社会生活に適応している。
　高齢視覚障害者ケアのポイントは、一人ひとりの視機能の理解と人生を尊重することである。それには、青壮年者のように訓練を行い生活能力の向上を図るというより、環境調整が大切となる。つまり、家族、知人、医療機関、介護保険、障害者手帳、地域の特質などを視野に入れた総合的な環境調整が必要である。

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　70代後半～80代で受障した人に「視覚障害リハビリテーション」というものがあると伝えても「見えなくなったから何もできない」と思い込んでいる本人、家族からは反応がないと思います。この方たちに「見えなくてもできることがある」と理解してもらうこと、その方法を知っているのがこの人と気づいてもらうことが大切です。
　ケアマネージャーからの紹介や障害者手帳交付など初回訪問時に、家電製品のスイッチなどに凸シールを貼り「触ることでわかる」体験をしてもらえると、他のことを紹介しやすくなります。またロービジョンの方には拡大読書器を持参し、読めるかどうか、生活に必要か、操作可能か見極めます。
　触って確認することで電話をかけることができるとわかり、同居の妻が倒れても救急車を呼ぶことができるとか、音声時計を使うことで家族に聞かなくとも時間がわかる、ということだけでとても喜ばれることがあります。専門職から見るとたいしたことと思わないかもしれませんが、このレベルの情報もまだまだ浸透していません。そして多くの人はまず、家族に迷惑をかけたくないと思っています。少しでも家族の負担を減らすことができるのが重要ポイントです。ただ、高齢の方には指導時間が長時間にならないよう、内容が複雑にならないように配慮します。
　ポータブルレコーダーや拡大読書器などの操作を伝える場合、１度ではなかなか覚えられないことがあります。覚えられないことを申し訳ないと思う方もいらっしゃいますので、時間をおいてさりげなく同じことを伝えることが重要です。
　また70代前半で指導してできるようになったことが80歳前後でできなくなってしまうこともあります。せっかく教えたのにと思わず、90歳くらいで拡大読書器を使いこなす人もいますので、若い人より多様性が増すと考えて対応した方が指導員の心的負担も軽くなるのではないでしょうか。

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はじめに
　当法人では平成７年より、視覚障害者の方への訪問による歩行訓練、日常生活訓練、点字・音声パソコン等のコミュニケーション訓練などの自立支援事業を行っている。近年増加してきた視覚障害高齢者のニーズと課題、支援の現状などについて整理していきたい。

１．高齢者にとってのニーズと課題
　大きく分けると以下のような傾向が見られる。
(1)自立を求めて訓練を受けたい：中年期以前に障害になった高齢者に多い
　→訓練期間が長期化する傾向がある
(2)生きる希望として訓練を受けたい：中年期以降に障害になった高齢者に多い
　→訓練により生きる希望を見出すことには意味があるが、継続的に訓練を求められる
(3)日常生活の充実のために訓練を受けたい：高齢期以降に障害になった人に多い
　→訓練の対象にはならないが、家族からの相談が多い

２．支援の現状
(1)必要な期間の延長なども含め対応している
(2)一定のところまではリハの役割として問題ないが、無期限には対応できない
　介護との連携が必要だと思われるが、現状では機能分担ができていない
(3)相談として対応することはあるが、本来のリハの対象ではない
　介護事業者には、視覚障害に対する知識、技術がないため適切な対応をしてもらえない

３．視覚障害高齢者に対する支援のあり方
・高齢者に対するリハの役割とは
・高齢者のニーズと介護の視点の理解
・医療、介護の支援者への視覚障害に対する情報、技術の提供
・医療、相談支援事業者、介護提供事業者等とのチームアプローチ

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【東北の状況】
　視覚障害者のリハビリテーション施設は全国にそれほど多くなく、また地域的に偏っている部分がある。特に東京より東側では少ない傾向にあり、東北ではリハビリテーション訓練を提供している施設は、日本盲導犬協会仙台訓練センターのみとなっている。また歩行訓練士とよばれる職種がいるのは、宮城県と秋田県のみである。
　日本盲導犬協会では仙台にセンターを開設後、徐々にサービス提供地域を広げて現在は東北六県と新潟県を対象にサービスを実施している。各事業については、この研究発表大会でもたびたび報告をしてきた。主な事業は訪問訓練、入所訓練、相談講習会で年間70名ほどの視覚障害者にサービスを提供している。

【今後の課題】
　今回の東日本大震災の支援のなかで、多くの人が視覚障害の団体と接触したことがなく、加えて音声時計や拡大読書器という道具を知らなかったということが明らかになった。宮城県では支援を希望した５割弱の人が機器等について知らなかったと回答をした。
　情報が届いてない視覚障害者が多いということは以前から言われてきたことではあるが、今回これが数値で表れたのである。東北には宮城県以外にリハ施設はないものの、全国同様に盲学校や点字図書館、視覚障害者協会はあり、またNPOによる支援も少なからずある。そこから考えると基本的な情報が届いてないという人は全国でも多数いることが予測される。要因としては、行政・医療の対応、制度の問題、高齢化と様々なものを含んでいると思われるが、解決すべき問題なのは事実である。これをいかに解消していくのか、現在のシステムがうまく機能していないことは明らかであり、発想の転換が必要だと思われる。

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　シンポジストとして表記のテーマを引き受けてしまってから、改めて、これまで自分が係わりやってきたことや考えていることは、この大会で期待されていることの一部でしかないことに気づいた。そこで、教育、福祉の領域で実施されている内容や方法、システム等について調査し、その現状や課題を明らかにする必要があると考えた。それに先立ち、視覚障害教育や福祉関係者からお話しを伺い、さらにこれまでにまとめられた文書等にも目を通したうえで調査内容を考えることにした。そのなかで知り得たことは、関係者のほぼ誰もがと言って良いほど、わが国の現状を「十分ではないこと」と認識しているということであった。その主な問題はおおよそ、教育関係ではセンター化構想を推進するために必要な予算が充足されていない、専門性の維持が困難ということであり、福祉関係では、依拠する制度の改変に翻弄されて、施設経営の困難、支援内容や職員の縮小等があげられた。教育、福祉を問わず、在籍数が他の障害種別と比較して少ないことが、必要な予算の確保を困難にし、さらに専門性の担保を困難にしていると認識しているようであった。一方では、発症数が少ない障害であるからこそ、専門的な支援の必要性を強く感じており、現状に強い不満を持っていた。
　今、改めて考えてみる。わが国はなぜ、望ましい理念の基に行政が行われないのか？なぜ、進んだ諸外国に学び、支援システムを導入できないのか？なぜ、関係機関が不満に思っている現状を打開できないのか？改めて、保健、福祉、教育が連携し、行動する職能団体としての当協会の役割があると考えた。当日は調査結果を踏まえて深く考察したい。

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　最近、受障してそれほど時間を経ていない患者への対応を経験した。この経験は、病院機能の違い、制度の谷間・空白を感じさせるものであった。

事例１　Ｎ病院に入院中の患者（眼内炎により全盲70歳代）が、当病院のロービジョンクリニックを身体障害者手帳申請のため受診、今後についての相談も受けた。その後、Ｎ病院からの依頼で生活訓練専門職が同病院を訪れ、医療スタッフが室内移動を支援した。その結果、移動が全介助だった患者は見守りによるトイレへの移動が可能になり、看護計画の立案、医療スタッフによる自立の支援へとつながった。
　一般的には、視覚障害のある患者の介助や室内移動の方法を知る医療職は少ないと思われる。視覚障害のある患者への対応や知識の有無により、患者のQOLに違いが出るのではないだろうか。視覚リハの存在や知識、室内移動等の技術を一般病院の医療職にも広め、連携する必要性を実感させられた事例であった。

事例２　Ｓ病院入院中に重度視覚障害となった患者が、入院訓練のためにセンター病院に転院。視機能は重度であったが、発病後間もないため身体障害者手帳が未取得で障害者福祉制度を利用できなかった。法外サービス等の利用を前提の単身居宅生活を目標とした訓練を実施。基本的な単身居宅生活が可能となった。また、Ｓ病院入院中からMSWと情報交換（行政への働きかけ、身辺動作についての工夫）を行った結果、MSWが早期の手帳取得を行政機関に働きかけたり、身辺動作についての改善が見られた。
　これは、制度の空白に患者が位置した場合でも、関係する社会資源との連携が重要であることを再確認させる事例であった。

　医療職への研修を行っている訓練施設、地域の社会資源などと日常的に連携しているところもあると思われる。そのようなところからのご意見などをいただき、今後のあるべき方向性を検討できればと思う。

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　我が国には、視覚障害に関して様々な制度がある。視覚障害者は、その時々において、必要な教育・福祉制度を利用することになる。それぞれの年代でそれぞれの関わりがなされるが、制度に必ずしも一貫性があるわけではない。そのため、制度の狭間となる空白地帯が発生する。
　七沢更生ライトホームの利用者は、感覚・歩行・コミュニケーション・日常・ロービジョン・レクリエーション等の訓練を受ける。退所後の進路は、職業・職業前・無職・その他に分類される。このうち、その他は、不明（逃亡もしくは無断退所）・死亡・他施設・病院であり、無職の多くは、家庭復帰である。家庭復帰の中には、単身生活が含まれ、訓練前は単独では生活できなかった人が含まれている。例えば、家庭内での自立度が高まったり、糖尿病の患者がインシュリン注射の自己注射ができるようになったり、日常生活に不可欠な作業が、ヘルパー等の助けを借りてできるようになる。これは大きな進歩である。
　しかし、訓練後も単独や家庭での生活ができない者が少数ではあるが存在している。
　ライトホーム利用者は、失明直後だけではなく、生活上の制限が表面化したときに利用を開始することが多い。この制限は生活訓練だけでは解消できない場合がある。
・医療・介護の必要度の高い者　　※　服薬の管理や健康の管理ができない
・収入が無い、あるいは少ない　　※　生活保護の対象にならない場合もある
・金銭の管理ができない　　　　　※　後見人制度の利用ができる訳ではない
・明確な意思の表明が出来ない　　※　後見人制度の利用ができる訳ではない
・日常生活の技能が不足している　※　訓練とヘルパー制度などで何とかなる（？）
これらの場合、一体どうすればいいのであろうか。
　単身で生活できるようにするには、手厚いサポートが必要となり、非常にコストがかかる。また、新たな社会的な関係を築くための時間も手間もかかる。年齢によって利用できる施設は限られる。これらを救うための有機的な利用が考えられるべきであろう。

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【目的】
　点字ブロックの普及が進み、白杖での点字ブロック利用による単独歩行に役立っている。現在、低プロファイルの点字ブロックの開発が進められているが、白杖利用についての機能検証はまだ行われていない。そこで本研究では、白杖走査時における衝撃発生の面から、各種石突による突起のなぞりやすさの特徴を推測することを目的とした。

【方法】
　１種の白杖（125cm、直杖、アルミ製）と３種の石突（標準、パーム、ローラー）を用い、先端部付近に加速度計を取り付けた白杖をロボットアームに固定した。白杖を50cm/s、100cm/s、200cm/sの速度で点字ブロックの線状突起に垂直に当たるように直線的にスライドさせ、発生する振動の大きさを計測した。評価した点字ブロックは線状突起（上面17mm、底面27mm）で、突起高３～５mm（0.5mm刻みで５種）を用いた。

【結果】
　標準チップの場合は、50cm/sにおいて突起高５mmになると振動の増加が見られた。100cm/sでも50cm/sと同様の傾向を示したが、増加の程度はさらに顕著であった。一方200cm/sにおいては3.5mmから振動が大きくなった。ローラーでは、50cm/s及び100cm/sにおいては突起高が変化しても振動変化は小さかったが、200cm/sになると3.5mmから振動が増加した。パームの場合は、50cm/s、100cm/s及び200cm/s共に振動変化が小さかった。突起検出時の振動変化の大きさはパーム＜ローラー＜標準であった。

【結論】
　すべての石突において突起高が増すと振動の大きさも増すことが示されたが、突起に当たった時の白杖の振動変化の大きさはパーム＜ローラー＜標準であったことから、突起をなぞる際の衝撃に関しては突起高の影響を受けにくいのはパームであり、突起検出との関係に興味が持たれる。

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１．はじめに
　2011年12月、宿泊施設「ゆうぽうと」において、既存施設を点検し、それを活かす形で施設整備を行った。

２．ある会合をきっかけとして
　研修施設が併設され、使用料も比較的安価であり、視覚障害者が多く集まる研修会がたびたび開催されていた。参加者には晴眼者もおり、特段の不便は感じていなかったようだが、単独行動を好む視覚障害者は、「ゆうぽうと」に対して、点字表示などの整備をお願いしていた。副総支配人が、その要望に対応しようと考え、移動支援施設整備の計画が始まった。

３．整備の方針
１）1982年に開業したホテルである。現在でも活用できる移動支援施設が多く残っており、既存施設を有効利用する。
２）視覚障害者以外の移動制約者にとってバリアになるような整備は行わない。
３）スパイラルアップの考え方に基づき、単年度で完結せず、継続させること。
４）ハード整備より情報提供（ソフト）に重きを置き、経費を削減する。
５）従業員に理解しやすい整備を行う。

４．整備後の利用者意見
　点字使用者に点字案内がフロントで配布されることに対して、非常に良い印象を与えたようである。また、点字案内があることにより、知られなかった既存の点字表記を利用できるようになった。

５．今後の課題
１）従業員の理解を得る。
　ブロック敷設に抵抗を感じる従業員がおり、現在は仮敷設の状況である。反対意見も貴重であり、理解を得る活動が必要である。
２）移動制約利用者の意見を集約する。
３）終わりがないことを理解していただく。

「ゆうぽうと」の概要
１）場所：東京都品川区東五反田（東急池上線　大崎広小路駅から徒歩１分）
２）運営会社：西洋フード・コンパスグループ株式会社（2008年から）
３）開業：1982年
４）客室数：236室（うち和室21室）
　館内には、多目的ホール、会議室、結婚式場、レストラン、フィットネスジム（別会社）が備わっている。

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　特別支援学校高等部在籍の視覚障害のあるＡさんが、家人の介護と看護が急遽必要になったために通学が困難（＝学習継続が困難）な状態に陥った。
　それまでＡさんは、要介護１の認定を受けることになる父親と、主に父親が介護に当たっていた、要介護２の認定を受けてデイサービスを利用していた母親との３人暮らしであったが、父親の急な入院のために母親の介護をしなければならない状況となった。
　学級担任は、Ａさんから事情を聞き取って専攻科の職員会議へは報告したものの、Ａさんの真の悩みである「学校に通いたいが通えない。前期末試験も迫る中で進級にも影響があるのではないか。さらに、せっかく入学できたのに退学しなければならないかもしれない。」という不安には応えることができなかった。
　そこで、専攻科所属の特別支援教育コーディネーターがＡさんの通学を保障するための支援に当たることとなり、本人の状況、両親の状況、居住地域における社会資源の状況等を調べるとともに、母親を担当している地域包括支援センターの介護支援専門員と連絡を取り、当面は母親の介護はショートステイとして行い、その間に特別養護老人ホームへの緊急入所の手続きを進め、父親の退院を待ちつつ、Ａさんの通学保障（＝学習継続保障）を実現する方針で取り組んだ。
　その結果、特別支援教育コーディネーターが介護支援専門員であったこと、地域活動の中心者でもあったために介護・福祉施設とも面識があったこと等により、母親の緊急入所も叶い、父親も退院することができ、前期末試験を無事受験することができた。
　このケースは、ややもすると外部からの依頼による視覚障害教育支援が本務と思われがちな盲学校の特別支援教育コーディネーターが、盲学校に在籍する学生の学習継続保障までも成し得る立場にあることを示すものであり、その業務の広がりが有効であることを物語っている。

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【はじめに】
　福岡県北九州市が実施する「中途視覚障害者緊急生活訓練事業（以下、訓練事業）」の一環で、平成21年度より視覚障害生活訓練等指導者（以下、歩行訓練士）が、視覚障害リハビリテーションとして、中途視覚障害者を対象として開催している点字講習会について、「保有視覚・触知覚による概念形成を先行導入した指導方法の試み」として報告する。

【カリキュラム・教材開発までの経緯・方法】
　平成14年度より、点字講習会を開始。当事者講師を招聘し、１対１の対面形式で実施してきた。対面形式で実施する講習会では、受講者の点字学習における学習進度の差が大きく、目標設定が難しかった。
　そのため、訓練事業を担当する歩行訓練士は、目標と期間を設定した視覚障害リハビリテーションとしての講習会の必要性を感じていた。
　そこで、平成22年度より、３名の参加者で、点字の基礎知識のみを習得することに特化した全５回のスクール形式の講習会を企画し、点字習得を支援するカリキュラムと学習器を開発した。

【結果】
　講習会終了時に参加者の習熟度を「点字表記の基礎」と「点字イメージ」の２つの項目に分類し、９名を評価した。「点字表記の基礎」では、学習器を利用し点字表記クイズの正答率、「点字イメージ」では、点字板で文字を書き、「鑑文字」の発現率で評価した。その結果、点字表記の基礎習得率は100％、点字イメージの理解率は89％であった。
　本講習会は点字学習未経験者を対象とした、全５回の講習会で、あくまで点字学習の入り口であり、触読に関しては、今後の継続的な学習で獲得することを前提としたため、習熟度の評価に含まなかった。

【考察】
　中途視覚障害者の点字習得は非常に多くの年月を必要とするため、受講者、指導者共に多大な労力を必要とする。そこで、点字の基礎知識を習得することに特化した講習会を立案し、イメージと触知覚を一致させる指導法と学習器を考案した。その結果、９名の受講者全員が点字表記の基礎を理解することができた。現在の状況では、被験者の数が少ないが、今後も講習会の開催を継続し、実践を重ねデータを蓄積することで、より効率的な指導方法に繋げていきたい。

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　日本点字図書館点字教室では、1960年の開始以来50余年にわたり、中途視覚障がい者を対象に点字学習の支援を行ってきた。この間に、利用者ニーズがどのように変化してきたのかを明らかにするため、1975年から今日までの利用者プロフィールをデータ化し、その分析を試みた。
　受講者の受け入れ人数、受講開始時の年齢、手帳等級、受講結果の４点に着目して、変化を辿ったところ、
・近年の点字学習希望者の減少
・受講者全体に占める高年齢層の構成比の増加
・手帳未取得者の受講希望の増加
・「受講年限満期終了」のケースの増加
という傾向が特徴的に明らかになった。
　データを分析してみると、高年齢層の増加と「受講年限満期修了」のケースの増加とはリンクしており、点字の習得を目標に据えながら学習機会を生活に取り入れることに重きを置いているという側面が見えてくる。それは更に、手帳未取得の受講者のニーズにも通じていると考える。それらの人々にとって、１週間に１度の点字教室は、点字習得の機会であるにとどまらず、自らのQOLを保持する、あるいは高めるための情報に触れる機会として、位置づけられていることを示している。それはとりもなおさず、情報提供施設における点字教室の特色と言えるのではないだろうか。
　上記を踏まえ、１情報提供施設における点字学習支援プログラムが、中途視覚障碍者のQOL向上を援助する社会資源として、リハビリテーション施設や特別支援学校とどのような連携を取りうるのかを考察する。

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　本報告の目的は、糖尿病網膜症や緑内障などで増加している高齢視覚障害者の基礎データ（高齢化の実態、地域で生活している高齢視覚障害者の状態像、外出の状況など）を把握し、その外出に関するニーズを明らかにすることである。四国地方Ａ市（約4.5万人）の視覚障害による身体障害者手帳所持者全数（201名）に郵送アンケート調査を実施（回収率54.7％）し、有効回答から65歳以上の高齢者（65名）を抽出して分析した。
　結果は、視覚障害者の65.7％が高齢者であった。地域で生活している高齢視覚障害者の状態像は、中途障害者が79.2％と多く、視機能はLV・不明者が80.5％であった。精神的にうつ傾向は53.8%にあった。高齢視覚障害者の中で、視覚障害以外の疾患や他の障害が理由で移動が困難な者は18.3%だった。
　外出状況としては、「危険な外出（転倒・衝突の経験）68.8％」「閉じこもり（外出頻度週一回未満）44.6%」であった。家庭内での転倒経験ありは70.3％にあった。
　Ａ市における高齢視覚障害者の外出状態をまとめ、外出への関連要因として「年齢75歳以上」「中途障害」「家族」「福祉サービス活用」「精神的健康」に関して分析・検討を行った。
　高齢期の視覚障害による生活習慣病リスク、転倒や骨折、うつ病などが指摘され、また寝たきりや認知症などの介護予防において閉じこもり対策は強化分野になっており、何よりも視覚障害者の生きがいや社会参加の向上のためにも「安全な外出」を保障することは重要な課題である。本報告による地域で生活している高齢視覚障害者の外出状況からも「安全な外出」を支援するサービスの必要性が示唆された。

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　研究目的として、高齢視覚障害者施設（盲老人ホーム）の専門的な設備とケアが、利用者の生活場面にどのように生かされ、生活面での視力と視野にどう影響するか考察した。
　中高年で、中途視覚障害者となり、在宅時には、移動も含めあらゆる生活場面で受け身で介護状態にある高齢視覚障害者が、入所後は、生活者として、少しずつリハビリ的な支援と共に、日常生活の中で、様々な生活ニーズを実現していくことや自立して行動範囲を確立していくことに着目したことから研究を開始した。
　その具体的な生活面での取り組みは、
１．日常生活におけるロービジョン者の生活課題としての食事に関する食器、食堂内設備、食材について考察していく。
２．高齢視覚障害者の居室整理と周辺情報のための心的地図のオリエンテーションの課題の考察。
３．安全な移動や場所確認のための生活視力の実際的な問題点。
４．住環境アセスメントからみた高齢視覚障害者の生活に必要な視力と視野の現状を探る。（施設内点字案内図・点字表示・音声エレベーター・点字ブロック・手すりの使用等を具体的に考察してみた。）
　この研究で、高齢視覚障害者の生活視力と視野は、専門的な設備やケアで大きく変わることがわかる。カラーリング、コントラスト・照明、手触り、丁寧な声かけと音声環境が、高齢視覚障害者の食事や食事環境、居室等の住居環境、館内外移動時の設備、具体的な施設設備での物的・人的なサポートに大きく影響されているといえる。
　結論的には、高齢視覚障害者の生活視力の実際的なケアは、視覚障害者リハビリテーションの基礎知識の活用と設備面での配慮、高齢者介護技術と生活支援のための支援者の援助の融合によって、眼科的な視機能が生活視機能として大きく変化すること、生活視力や生活視野は、医学モデルではなく、生活モデルとして確立していかねばならない分野であるといえるのではないかと考察した。

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　本実践報告は、東京都武蔵野市における中高年視覚障害者クライミング教室のセラピューティックレクリエーション（Therapeutic Recreation、以降TR）的視点を取り入れた試みに基づく報告である。
　TRとは、疾病や障害など何かしらの問題をかかえる人々を対象に、レクリエーションを意図的・段階的に治療的に利用する専門的サービスのことをいう。米国では確立されたレクリエーションセラピストの資格が存在し、彼らは病院、施設、地域等で広く活躍している。
　武蔵野市民社会福祉協議会では、市からの委託を受け、障害者の社会参加や自立を促す事業の一環として、スポーツ（エアロビ等）や文化活動（絵画・和太鼓等）を積極的に取り入れている。その事業の一つに2012年２月より３回に渡り、「視覚障害者対象　ボルダリング（クライミング）体験教室」が開催された。参加者は38～75歳（平均55.9歳）の男女７名であった。指導にはNPOモンキーマジックより２名の指導者（内１名は自身視覚障害者のクライミング指導者・１名は晴眼者のTR分野の指導者）が進行を行った。
　参加者は、積極的に参加する様子が見られ回を重ねるごとに「面白い！」「できなくて悔しい。どうしたらいいか家で考えていました」「これははまる」「自分たちでサークル作りたいって話していたの」というポジティブな発言が多く聞かれた。また、同市社会福祉協議会職員からはひきこもりがちな男性Aさんの様子を見て「初めてAさんが自分から発言しているのを聞いた」という感想が聞かれた。
　一概に「視覚障害」といえど、レクリエーションに自ら選択し、積極的に参加するに至るまでには、身体的、精神的、スキル、知識の問題等が考えられる。参加者が今どんな問題を抱えているのかを把握し、何を現在の目標とするのか等、意図的・段階的に行う今回のTR的視点を取り入れた試みは、視覚障害者クライミング教室の成功に繋がった要因だと考えられる。

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【はじめに】
　高知県では、視覚障害者のフリークライミングが盛んに行われている。きっかけは、「独立行政法人福祉医療機構　平成21年度長寿・子育て・障害者基金助成事業」の助成を受け、NPO法人モンキーマジックや高知県山岳連盟、高知県障害者スポーツセンターなどの協力を得て始まった。現在では、当事者が中心となり毎週サークル活動を行い、大会（第１回よさこいコンペ）を開催するまでに至った。

【内容】
　本発表は、高知県での視覚障害者を対象としたフリークライミングの経過報告である。

【まとめ】
　フリークライミングという共通の目的をもった仲間同士があつまり、障害の有無にかかわらず楽しむことのできるコミュニティができあがった。人数は少ないが、新規のメンバーの参加や見学もあり、今後の広がりも期待できる。高知県障害者スポーツセンターやNPO法人モンキーマジックなどの協力を得ながら、大会を継続して行う体制も整いつつある。

【課題】
　視覚障害者が参加可能な大会では、トップロープ種目（ロープを使い、高さを競う種目）が開催されている。高知県でサークル活動として行っているのは、ボルダリング種目（ロープを使わず比較的低い壁を使う種目）で、トップロープ種目の練習をする環境がない。現在は、県外（広島）のトップロープ種目をすることのできるジムへ遠征し、練習を行っている。高知県内には、トップロープ種目を練習することのできる施設が数か所あるが、トップロープ種目を練習するための技術習得が課題である。

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【はじめに】
　七沢更生ライトホームでは、視覚障害者への訓練の一環として、様々なレクリエーション種目を取り入れてきた。2006年以来、フライングディスク（以下FD）を感覚訓練の中で提供してきた。今回の発表では、その経過と成果を報告する。

【訓練について】
　利用者数とFD訓練提供数は、2006年、38名中11名、2007年38名中30名、2008年46名中30名、2009年37名中27名、2010年31名中30名 、2011年31名中27名である。大会に参加する者は、2006年から少しずつ増え、2007年に５名、2010年には10名、2011年には９名と３分の１程度となっている。

【おわりに】
　ディスタンスでは、比較的早い時期に最高値がでており、比較的学習しやすいことを示している。すべての利用者で成績は向上している。高齢者でも、早期視覚障害者でも、学習でき、技能の習得が容易であることを示している。
　新たな種目を開拓するためには以下のような作業が必要となる。
・訓練としての有効性を証明する
・導入方法を整理する
・実践して報告、紹介する
・競技可能な社会環境を整える （設備・スタッフ・競技者の養成等）
今後さらに継続していきたい。

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　日本の盲学校高等部には点字使用者より拡大文字を含めた墨字使用者が多く在籍している。ところが、過去の大学進学率を調べたところ、点字使用者が弱視児童より大学進学率が高いことが確認された（韓 2010）。
　本研究は視覚障害者の大学進学者数の推移について、論文雑誌『視覚障害』の調査をもとにまとめたものである。本調査は『視覚障害』が毎年全国の盲学校を中心に行ってきたものであるが、2006年度を最後に入学者集計に終止符を打ちたいと書かれている。その理由として、個人情報に関して日本全体が敏感になっていることから、盲学校からも協力が得られなくなったためと記されている。
　2006年までの12年間の視覚障害学生の大学進学者数は、合計488名で点字使用者281名、点字以外207名となっている。
　現在は「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が制定され、拡大図書の標準的な規格が定められている。
　本報告で使用するデータは、弱視児童のための拡大教科書が法律に定められる前のデータであるが、点字受験者の大学進学率は、弱視児童の文字選択に示唆するものがあると考える。
　点字学習は最近の脳科学から16歳前後が臨界期とされており、小学校のときからの学習を必要とする。本報告では、最近の脳科学の知見を点字学習に応用し、弱視児童の文字選択に関して考察を深めたい考えである。
　弱視児童の文字選択に点字か墨字（普通文字）かを悩むケースもあるが、負担なく読める文字を持つことが大変重要であると考えられる。拡大本の有効性を否定することはできないが、文字読みに多くの集中力を使うことでかえって読んでいる内容が理解できない場合は、点字を学ぶことを視野に入れた方がよいかと思われる。弱視児童を持つ親の中では、点字より普通の文字を子供に教えたいという親の障害受容（社会受容）の問題も絡み、また、点字を知らない先生の勧めもあって墨字教育に向かいがちな傾向も見受けられるが、医療や科学的な知見によって点字か墨字かを判断する客観的な基準を設けることが、今後重要であるように感じる。

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【目的】
　中途視覚障害者には、点字触読の習得に大きな困難を抱えるケースが少なくない。過去２回の調査では、特に50代以降の中途視覚障害者で点字触読の習得が困難になることを報告した。今回は、高齢中途視覚障害者に点字触読訓練を実施する際に、どのような目標を設定すればよいかを検討するために、七沢更生ライトホームで実施した点字読み訓練の結果について、高齢中途視覚障害者とその他の中途視覚障害者を比較して報告する。

【方法】
対象者：1991年度～2011年度の当施設利用者478名（入所350名、通所128名）
調査方法：訓練記録の参照、訓練担当者などへの聞き取り
調査内容：基本属性、触知覚の状況、点字読み訓練の結果等
実施時期：2012年１月～２月

【結果と考察】
　点字読み訓練を実施した者は、261名で、その内、39歳以下の者（若年層）は85名（32.6％）、40歳以上64歳以下の者（中年層）は158名（60.5％）、65歳以上の者（高齢層）は18名（6.9％）であった。
　初期評価として実施した触知覚テストの結果は、若年層では最も得点の高いグループ（36～40点）の者が59.7％を占めたのに対し、中年層では31～35点の者が41.5%で最も多く、高齢層では21～25点の者が31.3％で最も多かった。
　点字触読訓練の結果では、点字読速度が実用段階（標準点字32マス18行１ページ10分未満）に到達した者が、若年層では22.4%、中年層では7.6%であったのに対し、高齢層で実用段階に到達した者はいなかった。一方、紹介程度（清音・濁音・拗音などの単語読みで終了）や構成学習（50音などの構成学習のみで終了）の段階の者は、高齢層では83.3％を占めた。紹介程度や構成学習の段階で終了した者が、若年層では31.8％、中年層でも64.6％であったのに比べると、その割合は非常に高かった。
　これらの結果から、高齢中途視覚障害者に点字触読訓練を実施する際の目標としては、まず清音・濁音・拗音・数字などの単語・短文読みが可能になる段階を設定することが妥当であるといえるだろう。

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【目的】
　駅構内図の触地図に対するニーズを把握するために、触地図の（潜在的な）利用者を対象としたアンケート調査を実施した。

【調査方法】
　NPO法人ことばの道案内に調査を委託し、同法人の利用者である視覚障害者、及びその知り合いの視覚障害者を対象に聞き取り調査を行ってもらった。

【結果】
　障害等級１～２級の視覚障害者28人に回答してもらった結果を報告する。
１）冊子型駅構内図の触図（触地図）へのニーズ
　冊子型駅構内図の触図があれば便利だと思いますかという質問に対して、はいと回答した人が11人、いいえが16人、どちらともいえないが１人であった。以下の質問のうち２）～５）ははいと回答した人11人、６）はいいえと回答した人16人に対する質問である。３）～６）は複数回答である。
２）触地図に掲載すべき情報
　トイレ、階段は全ての人が触地図に必ず載せてほしいと回答し、バス・タクシー乗り場、誘導ブロック、切符売り場は約８割（９人）の人が触地図に必ず載せてほしいと回答した。
３）触地図が必要な駅
　ときどき、あるいは初めて使う駅で11人、定期的に利用する駅で３人、触地図が必要であると回答した。
４）触地図の入手方法
　事前に触地図を送ってもらいたいという人が10人、駅で触地図を受け取りたいという人が６人であった。
５）触地図の作成方法
　４種類の作成方法を好みの順に並べてもらった結果、UV印刷を４人、サーモフォームを2人、立体コピーを１人、点図を１人が一番作成してほしいと回答した。
６）触地図が不要な理由
　触地図が不要な理由として、図を触って読むのが苦手、または時間がかかるからと回答した人が４人、点字が読めないからと回答した人が３人、誘導してくれる人がいるからと回答した人が２人であった。その他の具体的な回答には、わからないときには人に尋ねるから、置く場所がなく、持ち歩きできないからなどがあった。

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　英検、TOEICなどの英語の資格試験のスコアは、近年特に就職、進学対策として需要の高まりを見せているが、視覚障害を持つ人々にとって公平な受験機会を得られているとは言い難い。
　現状では、英検について視覚障害者特別措置が明文化されているが、TOEICでは視覚障害者特別措置が不十分であり、意欲のある学生であっても、公開テストにおいては、拡大文字受験体制が不十分であること、点字受験が不可能であること、時間延長措置が認められていないことなどの理由で、受験困難な状況である。また、IPテスト（団体特別受験制度）においては、拡大文字受験体制が十分とはいえないが、点字受験が可能であること、1.5／２倍の時間延長措置が認められていることなど、公開テストに比較すると受験しやすくなった。しかし１番の問題は、IPテストは学籍を有する者以外受験資格がないため、学校を卒業すると、公開テストの壁に突き当たることである。
　本発表では、TOEICを受験する際に視覚障害者が抱える困難と、今回、発表者がそれらをどのように対処しながら勤務校初のTOEIC団体特別受験実施に至ったかを報告する。そして、まだ視覚障害者にとっては十分に門戸が開かれていないTOEICの現状を提示し、解決すべき課題を考察して、今後、視覚障害者が本来得られるべき公平な受験機会を得られることをめざす一提言とする。

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【背景】
　本学の視覚障害学生の約８割がロービジョン者用教材を必要としている。そこで、教材作成室では、点字化やDAISY化に加え学習資料の拡大印刷や電子データ化にも力を注いでおり、三通りの文字サイズを基本にきめ細かくニーズに対応している。そのためのツールとしては、主にMicrosoft Wordを使用しているが、文字を一律に拡大するとレイアウトが崩れ、その調整に時間と労力を要するという難点がある。

【目的】
　近年、様々な形式の電子書籍が誕生している。中でも米国の標準化団体IDPFが仕様策定を行っているEPUBは、画像、音声、リフロー等に対応し、どのような媒体でも閲覧が可能なオープンな電子書籍フォーマットである。こうしたことから、EPUBの活用は、教育現場におけるロービジョン者用教材の作成の簡便化、効率化をもたらすものと考え、その導入を目指して検討を進めた。

【方法】
　EPUB形式の電子データを作成・編集するソフトについての情報を収集し、その結果、教材作成の手段として適していると思われる三つのソフトウェア（うち二つは組み合わせて使用）を選定した。2011年の夏から秋にかけて、これらのソフトを用い、解剖学教科書等を素材にして教材作成を試行した。EPUBデータ及びPDFデータの教材を試作する過程で各ソフトの機能を確認するとともに利点と問題点を挙げ、どちらのソフトがより効率的に活用できるかを比較検討した。

【考察】
　教材作成において重要視すべき機能に基づいて各ソフトの可用性を比較した結果、いずれにもツールとしては改良の余地があることが明らかになった。また、改良に際しては、ロービジョン者用の教材を効率的に作成するという視点からの積極的な提案が必要との認識を得た。

【結論】
　ロービジョン者用の教材作成では、効率的に文字拡大やファイル変換ができることが求められる。また、その作業には多くの人が関わることから、ツールは誰もが簡便に利用できることが望ましい。そうした視点から、今回試用したソフトについての具体的な改良事項を提案し、その実現を図ることとした。

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【研究目的】
　本研究は、点字や普通文字、PCでの文字入力に困難を有し、ノート・テイキングに苦慮する中・高齢層中途視覚障害者の自立訓練、学習、就労を支援する文字入力システムの開発をとおして、筆記行動を促進するリハビリテーション・サービスを創造することを目的とした。

【研究方法】
　１年目は開発する文字入力システムの適合に関する仮説の形成、２年目は、自立訓練、理療教育、福祉工学の３研究分科会を組織し、文字入力システムの開発と筆記行動支援システムの仕様策定、３年目は、筆記行動支援システムを開発することとした。また、普及の準備として、筆記行動支援研修プログラム案を策定し、地域でのワークショップを開催し、検証することとした。
<倫理面への配慮>　本研究は、当センター倫理審査委員会の承認の下で実施した。

【研究結果及び考察】
　１）点字タイプライター式文字入力システム、２）手書き式文字入力システム、３）予約管理・予診票・施術録作成システムを開発した。エンドユーザーによる試用評価により、システムの有効性が実証されたが、編集機能の強化やより細かなニーズへの対応が課題として挙げられた。点字タイプライター式システムは製品化が実現した。2012年度中に発売予定である。また、文字入力システムの利活用の一提案として、教育・訓練システム、教育・訓練教材を開発し、全体をワンパッケージとして、「筆記行動支援システム」を提案するに至った。地域での普及活動については、その意義が確認されるとともに、支援システムとエンドユーザーをつなぐ存在の重要性が示唆された。

【今後の課題】
　視覚障害リハビリテーション分野における新規リハ・サービスの普及方法の開発である。

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　視機能の低下や欠損が生じた高齢者や視覚障害者への配慮のために、消費生活製品の操作スイッチ上に触覚の手がかりとして、凸バー（凸状の横バー）と凸点（凸状の丸い点）が付されるようになった。凸バーと凸点の推奨寸法については、2000年にJIS、2011年にIS（国際規格）の中で規定されているが、その根拠となる定量的データが必ずしも十分とは言えない。そこで本研究では、加齢及び触知経験を考慮した識別しやすい凸バーと凸点の寸法を明らかにする事を目指し、凸バーと凸点の寸法がそれらの識別容易性に及ぼす影響を評価する事を目的とした。実験の結果、年齢及び触知経験に関わらず、凸バーの長辺と短辺の差が大きいほど、凸バーを早く確信をもって正確に識別できる傾向である事が明らかとなった。一方で、晴眼高齢者では凸バーの長辺と短辺の差が3.0mm以上、晴眼若年者及び視覚障害を持つ若年者と高齢者では、その差が2.0mm以上あれば、ほぼ正確に凸バーを識別できた。これらの事から、触知経験が浅い晴眼高齢者では、凸バーを正確に識別するために、長辺と短辺の差をより大きくする必要があると考えられる。また、凸点は、エッジのＲが大きく直径が小さいほど、早く確信をもって正確に識別できる傾向である事が明らかとなった。とりわけ、晴眼及び視覚障害の高齢者は、直径が大きい2.0mmの条件では、正答率が顕著に低下し、凸バーであるか凸点であるかが識別しにくい事が分かった。

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　本郷眼科・神経内科での眼科診療における、眼科医を窓口とした視覚障害リハビリテーション相談について発表してきました。
　今回は、この研究発表大会が「高齢視覚障害者」をテーマの一つにしていることから、前回までの報告に加えて、23年度分を加えるとともに、今後の高齢視覚障害者に対する視覚障害リハビリテーションの実践の一助とすることを目的として、この相談から把握できた65歳以上の視覚障害者の方々の状況を中心に実態を報告します。

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【はじめに】
　中途視覚障害者が、ロービジョンクリニックを受診後、家族の理解、ロービジョンエイドの活用、歩行訓練や点字触読訓練等のリハビリテーションを受けるようになった経緯を紹介する。

【事例のプロフィール】
　名古屋市在住、女性、50歳代。黄斑部異常ありと平成21年に告知され、身障手帳１種２級である。家族構成は70歳代の母親、夫と３人暮らしで、老人福祉施設に入所する母親の介護をしている。

【訓練経過】
　平成21年、名古屋大学付属病院ロービジョンクリニックで、当センター職員と面談する。以後、夫も視覚障害をよく理解し、生活の中でも大変協力的になった。その後、薄暗い場所での転落をきっかけに、また、白杖歩行訓練を希望して当センターへ来所した。自宅周辺や公共交通機関の歩行訓練を行う。その中で盲導犬貸与と点字の読み書きの技術習得を希望するようになる。盲導犬貸与申請、当センターのTDLルーム（日常生活技術訓練室）を利用する計画をしていたが、母親への介護負担が重くなり、一時それらを中断する。平成24年より、TDLルームに週２回通って点字の触読訓練を受ける。

【まとめ】
　高齢になれば親の介護問題・子供の独立・配偶者と死別する可能性は高くなるため、自分の身辺処理や情報を分かち合える場を確保することの重要性はむしろ上がる。このケースは、点字の読み書き、単独歩行について、訓練生が高齢であることに伴う問題を本人も、指導者もかなりのエネルギーを使って柔軟に対応・克服して身につけなければならないケースである。

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　当養成部では、奈良県、和歌山県、堺市、宝塚市の４自治体から委託を受け、視覚障害者の自宅に訪問して生活訓練を行っている。
　平成17年から平成24年２月までの在宅指導受講者の延べ人数は、訓練継続者も含め264名であった。受講者の平均年齢は50才代であり、60才以上の割合は、42.8％、70才以上の割合は20.1％であった。
　発表者が実際に関わってきた視覚障害者は、52名であり、その内の26.9％が65才以上であった。
　主に、高齢者といわれる65才以上の視覚障害者が、在宅指導においてどのような内容を求めてきたのかを明らかにし、高齢者における在宅指導の現状と課題について考察したい。

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　ろうベースの盲ろう者であるＡさんは、若い頃に手帳を取得していたが、社会との接点を持たず、社会資源も活用することなく在宅生活を送っていたようである。ところが、同居家族の逝去により、突然、独居となってしまった。
　幸いにも、近隣の親戚から支援が得られ、福祉事務所につながることができたものの、もともと交流が乏しかったため、従前のＡさんのライフスタイルを知る人は誰もいない。ホームヘルパーの導入などでライフラインを整えることはできたが、Ａさんとのコミュニケーションが十分に取れない中で、何を望み、どういう生活を本人が目指しているのかはきちんと見えていない。
　まだ、本人の意向を十分に把握するには至っていないが、多職種、多事業所が関わり、情報交換をしながら、少しずつ本人への理解が進んできたと言えるところである。福祉事務所とヘルパー事業所の関わりだけでも、生活は維持でき、時間の経過とともに落ち着きを見せるようにはなってきたが、大きく流れが変化したのは、専門職が関わるようになってからである。自分の意思で行動する機会が持てるようになり、行動範囲を広げることができると在宅のストレスも緩和されてきた様子で、最近では表情も明るくなったと周囲から言われている。専門職集団である福祉センターの存在、および地域に視覚障害の専門職が配置されていることが大きく貢献していると言える。
　現在も支援は進行形であり、試行錯誤を繰り返しながら、格闘してきた約１年間の関わりを報告する。

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　視覚障害者養護老人ホーム土佐くすのき荘は高知県内で唯一の視覚障害者を対象とした盲養護老人ホームである（盲養護老人ホームは全国に48施設ある）。清流仁淀川を眼下に臨み、緑豊かな自然の里である。
　入所対象者は60歳以上の視覚障害を持つ方で、身障手帳１種１級から４級までお持ちの方か、医師にこれと同等の障害があると診断された方で、市町村民税の所得割りの非課税の方が入所できる。
　施設整備における設置基準は、一般の養護老人ホームと同じであるが、専門的なハード面がある。たとえば、転落防護柵の設置や段差をできる限り排除した構造、そして通路には物を置かない配慮等である。また、施設内はシンプルな構造（回廊式）で、位置確認のために、居室の扉・手すり等の要所に点字の表示を行っている。玄関・通路の曲がり角・トイレの入口・階段の始点、終点等の要所に点字ブロックを設置しており、目立つように点字ブロックを蛍光テープで縁取りしている。
　ソフト面でも視覚障害のある高齢者が自立した生活が送れるように専門的な支援を行っている。
　このように実施している取り組みから見えてきたものについて発表する。
　ハード面を考えると、施設内には手すりを設置しているが居室前、トイレの前など設置できない箇所があるのが現状である。
　ソフト面では、入社した時に基本の誘導方法など研修を行っているが、視覚障害者生活訓練指導員等の専門の職員ではない。しかし、高齢者施設の誘導は視覚障害以外の障害や老化があり、手引き誘導を行うようになる。
　視覚障害高齢者施設では、視覚障害の援助という部分で視覚障害者生活訓練指導員等の基本的なサポートが必要と思われるが、高齢化によって生じた様々な障害への援助と視覚障害リハとをどうマッチングさせていくか、視覚に加え高齢者の抱える様々な生活上の困難をどう総合的にサポートできるかは大きな課題である。

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　静岡中途視覚障害の会（かがやきの会：以下、本会）は、中途視覚障害者有志により1996（平成８）年３月に設立された。本会の通り名としての「かがやきの会」の由来は、中途視覚障害者に輝かしい未来があるようにという表の意味と、発足当初の役員（会長、副会長、事務局長：全員が中高年男性）が自らの後退した頭髪状態を指した裏の意味があった。設立16周年を迎えた2012年３月現在、三役の年齢は60歳を超え、まさに高齢化を迎えつつある。因みに、2012年１月１日に他界された本会相談役は享年94歳であった。そこで、第21回視覚障害リハビリテーション研究発表大会のテーマが「高齢化社会と視覚障害リハビリテーション」であることに鑑み、本会をはじめとした静岡県における視覚障害当事者団体の高齢化の実態を把握するとともに、高齢化がもたらす福祉的課題について検討することを目的とする。

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【はじめに】
　日本盲人委員会が立ち上げた東日本大震災視覚障害者対策本部の現地の支援員として、１年間活動をしてきた。災害規模が大きくその支援は困難を極め、中でも支援を行うための準備は急を要したが、残念ながらすぐに活用できるものは多くはなかった。我々は第一次から第三次の支援に際して、当てのないまま支援物資の準備と資料の作成を行った。今回の報告では、災害時にはどんな物資が必要で、どのような情報があったのか、それを活用するためにどんなマニュアルを作成したのか、今後も活用できる部分を中心に紹介する。
【現地の支援活動】
　対策本部では、岩手県と宮城県の避難所を中心に約750か所を訪問し視覚障害者を探して支援を実施した。また安否の確認ができなかった方、支援の要望があった方の自宅を訪問し支援を実施した。その数は300件近くとなった。
　これら支援の交通手段は車で、その際には支援グッズを積んで回った。
【準備をしたもの】
○物資について
　最初はラジオや、携帯の充電器、白杖、音声時計、乾電池を準備した。その後は支援団体から届いた物資を加えながら増やしていった。
○情報について
　スーパー開店状況等の食料事情や医療機関の情報は多くの被災者が必要とした。また視覚障害者支援団体や業者より様々な支援策が実施されていた。それらをまとめて一つの情報にして資料を作成した。これには随時新しいものを加えていった。
○マニュアル・個別表について
　第一次の避難所中心の訪問から第三次の個人宅中心の訪問まで、マニュアルは三回とも更新した。また対応したことが分かりやすいように個別対応表も作成し、これも更新をしていった。その場でメモを取らなくてはいけないことは何か、今後必要になってくる情報はなにか模索しながら資料を更新していった。
【まとめ】
　阪神大震災でも視覚障害者支援は実施されたが、役に立った物資等については、報告内に少しはでてくるものの、細かい資料等は残っておらず、一から資料作成をした状態であった。また何を聞くべきか、何を残すべきか、どんな支援物資を届けるべきか、常に考えているものの、答えが出ないものでもあった。ただし、被災地支援に関わったものとして、一つのまとめを残す必要があるかと考え、また、実際の支援にも役に立った部分もあるので、今後の支援準備の参考になればと思う。

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【背景・目的】
　昨年３月11日の東日本大震災は、公共交通機関や電力を必要とする施設に混乱をもたらし、多くの帰宅困難者や被災者を発生させた。これまで、視覚障害者の移動支援装置として、聴覚や触覚へ環境情報を提示するものが屋内外に設置されてきた。しかし、これらの装置も、災害に伴って状況が変化した緊急時では、時に利用するのが難しい。
　また、弱視・全盲など障害状況の違いによって、必要とする情報や支援の内容が異なる。しかし、災害時などの緊急時においては、取得するべき情報が時々刻々と変化しうる。さらに、緊急時においても情報取得・判断を効果的に支援できる機器やインタフェースについて、現状では詳しく分かっていない。よって、視覚障害の状況ごとに、平常時と緊急時において、必要な情報が何であるかについて明らかにし、実用的な情報支援インタフェースを提案・創出する必要がある。
　そこで本研究では、視覚障害者が特に緊急時において必要とする情報を明らかにし、メンタルモデルやインタフェース設計指針の提案を最終目的とする。このための基盤として、視覚障害者が平常時／緊急時の移動の際に必要とする情報、情報取得の方法に関して、インタビューを通じて検討した。

【結果の要約】
　平常時と緊急時に関するインタビューの結果を比較したところ、特に弱視者において、リアルタイム情報に対する意識や、利用するアクセシビリティ機能に違いがあることが分かった。
　平常時においては、全盲者に比べて、弱視者のリアルタイムな情報取得に対する意識は低かったが、緊急時では障害状況の差は見られなかった。情報源はテレビやラジオ、インターネットを通じたものであった。
　アクセシビリティ機能に関しては、弱視者は平常時には視覚的な支援機能を利用する人が多かった。一方で、緊急時では暗い場所が発生するためか、弱視者でも音声を主として利用するという人が見受けられた。

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【はじめに】
　東日本大震災発生後、宮城県立視覚支援学校教育支援相談部の有志が中心となり、卒業生や地域の相談対象者達に対して様々な支援を行った（支援者は、特別休暇を所属長に申請し支援を実施）ので報告する。

【実施内容】
　(1) 近所のスーパーがオープンしだしたが、詳しい情報が分からないため、一緒にスーパーへ買い物に行き必要な物を購入。(2) 自宅の水道、ガスが止まっていて調理ができないため、豚汁を作り自宅へ届ける。(3) 震災後１週間経った頃から、銭湯や郊外の温泉がオープンしだしたが、移動手段がないため同行し入浴。(4) ガイドヘルパー派遣が震災後の混乱でできないため、通院のためのガイドを実施。(5) 避難所で生活している卒業生から、一日中何もしないでいるのが辛く何かお手伝いをしたいとの相談があったので、一緒に避難所の対策本部へ出向き、避難所内でのマッサージ支援を申請し実施。(6) 白杖を必要な方へ配布。(7) 長期にわたる支援が必要な卒業生や、今後見守りが必要な卒業生に関して、地元の大学やNPO法人を紹介し必要な支援を実施してもらう。 (8) 衣類等の提供を視覚支援学校職員へ呼びかけ、集まった衣類等を避難所へ届ける。

【考察】
　被害が甚大でない地域では、自分から物資を入手するために情報を集め行動を起こす必要があるが、視覚障害者の「移動の困難」と「情報障害」が行動の妨げとなってしまう。また、非常時には、通常使えていたサービスが機能しなくなる。それゆえ、平常時は自立していた視覚障害者であっても支援が必要な状態になってしまう。支援者は、「災害直後」に無事であればいいのではなく、「その次の時期」に視覚障害者特有の困難が待ち受けていることを理解しておく必要がある。また、教育機関・訓練機関が、卒業生・元利用者の生活状況の把握に努めることは、支援を必要としている視覚障害者を見つけることにつながると考えられる。

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【目的】
　日本盲導犬協会仙台訓練センターは被災地に存在する唯一の盲導犬育成施設である。未曾有の災害で、「どう対応すべきか」が手探りの状況でのユーザー支援となった。今後も起こり得る災害時に備える意味を込めて報告をする。

【経緯】
１）震災発生直後の職員・施設の安否と状況確認
２）ユーザー、ボランティアの安否確認
３）支援計画と支援行動
　センター自体が被災地にあり、安否確認が行えず、他センターや報道機関の協力を得て、震災８日後に被災地全ユーザーの安否確認を終えた。

【支援計画】
１）被災地全ユーザーの訪問
２）ユーザー、盲導犬、歩行状況と環境の確認
３）支援物資の供給
　ガソリンの確保がままならず、訪問地域は徐々に広がった。食料、ドッグフード、水、応急処置薬品などを提供し、歩行状況の確認を行った。

【支援結果】
１）自宅在宅者と自宅外避難者での違い
２）ユーザーの精神面
　自宅在宅者は、周辺環境にも大きな変化は少なかったため、盲導犬歩行に大きな影響を及ぼす状況は少なかったが、余震が続いていたため、単独での外出頻度は減った。自宅外避難者は、環境が変わり、精神的にも不安が高く、単独での外出はほとんど無かった。
　余震のたびに盲導犬が落ち着かないなど、ユーザーの様子を敏感に感じて反応をしている犬はいたが盲導犬作業に著しく支障があるものでは無かった。

【今後について】
　災害の状況や程度によって、盲導犬協会がすぐに支援を行える場合と行えない場合がある。普段から、ユーザーに対して災害への心構えを意識付けすることは出来る。その上でユーザー自身が備えられることは備え、そして何よりも家族、隣人、知人からのサポートは大きな支えとなった。

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【はじめに】
　平成23年３月11日に発生した東日本大震災によって、多くの被災者が避難所生活を強いられた。当センターにおいても、被災地からの障害者の避難受け入れを積極的に行ったため、当院で対応した被災地からの視覚障害者の状況について報告する。

【対象と方法】
　平成23年３月11日から９月30日までの期間に、当院で対応した視覚障害を有する被災者を対象に行ったケア内容についてまとめた。

【結果】
　対象は計７例であり、当センター入院避難２例、当センター内宿舎避難３例、眼科外来受診のみ２例であった。７例の疾患内訳は、網膜色素変性症４例、糖尿病網膜症１例、ベーチェット病１例、黄斑上膜１例だった。７例のうち、３例は眼科疾患の治療・管理、残りの４例には、ロービジョンケアを行った。ロービジョンケアの内容は、主に遮光眼鏡や拡大読書器などの視覚補助具の選定、歩行訓練、日常生活訓練であった。そのうち以下の３例は、震災に伴う強い不安やストレスを考慮した支援が必要であった。
１）50代　男性　網膜色素変性症。入院避難。帰郷の希望が強く、現地での生活基盤の確立に対するソーシャルワーカーによる支援を迅速に行う必要があった。
２）60代　男性　網膜色素変性症。入院避難。体力向上を目的としたリハビリ体育での運動プログラム等を行った結果、日常生活レベルの向上がみられた。
３）60代　女性　糖尿病網膜症。当センター内宿舎避難。視覚補助具に関するニーズよりも、環境変化による不安やストレスを強く訴え、補助具の選定に集中できる状態ではなかったため、傾聴がケアの中心となった。

【考察】
　今回のような避難受け入れでは、通常のロービジョン対応に加えて、環境変化から生じる不安、ストレスを考慮した支援が必要であった。また、帰郷先での生活基盤の確立には当院および帰郷先のソーシャルワーカーの連携が重要であり、各人それぞれの抱える多様なニーズに合わせた対応や連携が求められた。

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　歩行ガイドロボット「ニューひとみ」は、視覚障害者が朝の散歩や近所の友人宅の訪問などで利用するロボットです。従来のインテリジェント車いす「ひとみ」は、１．玄関から道路に出るまでによくある一寸した段差が乗りこせない、２．路面の凹凸により20センチメートルくらいよろめいて塀や縁石をこすり進めなくなる、３．駐車した自動車や自転車などの障害物にあたり動けなくなる、などの課題がありました。「ニューひとみ」は課題１を次のように解決し、２と３は次のような解決の途上です。
　課題１は、ロボットの車台の電動車いすを後ろ向き、すなわち、後輪を前にキャスターを後ろにし、さらにキャスターを大型の一輪にすることによって解決しました。そのかわり、人は乗れなくなりました。
　課題２と３は、ロボットが塀や障害物にあたったとき、やり直し走行、すなわちバックして少し方向を変えて前進する走行を導入しました。ロボットは障害物が何であるかを正しくは認識できませんが、おおよそのところを音声で伝えることにします。やり直し走行には、バックと前進の程度により幾つかのタイプがあります。利用者はそのなかから一つを選んで実行します。全自動ではなくて利用者が複数のやり直し走行の一つを選ぶのです。
　「ニューひとみ」は、盲導犬に比して階段が登れず、電車や車に乗れないなどの短所がありますが、操作やメンテナンスが簡単である、目的地までの道順はロボットが記憶する、 量産すれば製造コストは百万円ていどになる、などの利点があります。
　「ニューひとみ」の普及には、道路交通法の改正、厚生労働省の補装具の改正、盲導犬協会の協力などの社会的認知と産業の参入が必要です。社会的認知に至るには、ロボットのデモでは不十分で、視覚障害者が「ニューひとみ」を利用して日常生活を改善した事例を作ることが先決と考えています。

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【目的】
　視覚障害者のプラットホームからの転落事故の未然防止策として、事故事例を多数集めて、当事者はもちろんのこと、視覚障害リハ関係者、鉄道事業者、行政者、一般市民等に広く公開することが考えられる。そこで、転落事例をデータベース化するための調査票を作成したので報告する。

【方法】
　大倉らの先行研究１）を参考に、視覚リハ専門家、工学者、生理学者、デザイナー、当事者等の集まりである「O&M勉強会*」で調査項目を議論した。

【結果】
　調査項目は大きく、転落者の属性、駅とプラットホーム、事故の経緯の３つに分かれる。転落者の属性については、年齢、性別、職業、障害の原因、発症年齢、左右の視力と視野、夜盲や羞明の程度、色覚、聴力、歩行訓練（電車利用を含む）、単独での電車の利用頻度などが含まれる。駅とプラットホームについては、ホームの形状、縁端部の点字ブロックの仕様、階段部における音サインの設置、ホームの長さと幅などが含まれる。事故の経緯に関しては、発生日と時刻、天候、番線、当該駅の利用頻度、ホーム上の混雑度、電車利用の目的、ホーム上の移動方向、転落までのホーム上の移動状況（文章と図）、推定される事故原因と対策などが含まれる。

【今後の展開】
　WEBベースでの入力を可能として、歩行訓練の専門家に広く呼び掛けて事例の収集と入力を依頼し、インターネット上に転落事例データベースを構築することを考えている。

【文献】
１）大倉元宏，村上琢磨，清水 学，田内雅規：視覚障害者の歩行特性と駅プラットホームからの転落事故，人間工学，31(1)，pp.1-8，1995.
*議論には以下の各氏が参画した。青木卓，阿保裕子，石川充英，稲垣具志，川嶋一広，河原佐和子，清水美知子，田内雅規，中村孝文，堀内陽子，村上琢磨，松野吉泰，諸熊浩人，箭田裕子，吉田洋美，吉本浩二。

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　歩行訓練は歩行技術と指導法というふたつの要素から成り立つと思うが、私の場合いずれも日本ライトハウスで33年前にお世話になり、そこで教わった方法からあまり進歩していない。そこで、全盲で高次脳機能障害を伴う方に対する訓練の中で学んだ行動療法の技法を通して、歩行訓練における指導法について考えてみた。
　全盲で高次脳機能障害を伴う方の訓練では、我々が通常行なっている方法ではうまく行かないことも多かった。中でも、歩行訓練で重視する、状況を判断して行動すること、自分で考えて答えを出すこと、失敗から学ぶことなどは特に困難であった。しかも、一般的な高次脳機能障害リハビリテーションの手法は、代償手段として視覚的手掛かりを多用するため、ほとんど利用することができなかった。ただ、スモールステップやエラーレス・ラーニングなど、行動療法の技法を訓練に取り入れることで少しずつ可能性が広がっていった。また、このような技法は、認知機能に衰えがみられる高齢の方の訓練にも応用できると思われる。
　例１、単独で外出できない方に対して、外歩きの恐怖を取り除き単独歩行を可能にする指導→＜歩行訓練の流れ＞手引き歩行でコミュニケーションをはかる、静かな環境で白杖歩行を導入する、少しにぎやかな歩道で環境音に慣れ利用できるようにする、徐々に指導員が離れ単独歩行につなげていく→＜行動療法の技法＞エクスポージャー（曝露反応妨害法）、教示、フェイディング
　例２、高齢者のルート歩行の指導→＜歩行訓練の流れ＞静かな環境で白杖歩行の導入、小部分に区切った繰り返しの練習と積み重ね、間違える前にきめ細かく正しい方法を指示する→＜行動療法の技法＞スモールステップ（課題分析）、チェイニング（行動連鎖）、教示、エラーレス・ラーニング（誤り無し学習）
※全体を通して心がけることは、構造化、ポジティブ・フィードバック、達成感、自己効力感など。

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　2011年３月の東日本大震災による原発事故の影響で、全国の原子力発電所が停止し、深刻な電力不足が発生した。大口需要家である鉄道に対しては、経済産業省等から強い節電要請が行われた結果、多くの駅で減灯が実施され、弱視者、とりわけ夜盲のある人にとって、一時はかなり危険な状況が生じた。多くの視覚障害者の要望によって、徐々に明るさが戻ってはいるが、現在も多くの駅で減灯が継続されている。
　減灯前の明るさは駅によって大きく異なり、減灯の程度も鉄道会社によりまちまちである。照明を半減しても安全上大きな支障のない駅もあれば、すべての照明が点灯してもなお夜盲のある弱視者には不安な箇所も存在する。
　弱視者の明るさに対する感じ方は多様であり、すべての弱視者にとって最適な明るさを決めるのは困難であるが、減灯しない場合には多くの駅で安全が確保されていたと仮定することで、必要な明るさの目安を推測可能と思われる。
　本会では、2011年６月から、東京都、愛知県、京阪神の約30駅（約120地点）における照度を計測した。結果をJIS規格と比較したところ、多くの地点で乗降客の多寡にかかわらずホームや通路の明るさがJISで最も明るいＡ級駅（一日の乗降客15万人以上）の水準（200lx）を上回っていることが判明した。弱視者にとって必要な「明るさの最低保障」となる新たな基準が必要であるとの結論に至った。
　営業中の駅で大規模な検証を行うことは困難であるため、実験環境下で多くの弱視被験者による検証に基づいた基準作りが望まれる。

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【研究の背景と目的】
　白杖を持って歩道を歩いているとき、視覚障害者が最も危険を感じるのは、近づいてくる自転車であると言われている。事実、視覚障害者が自転車と衝突したり、接触して白杖を折られたりする事故が多発している。このような事故から自分自身を守るためには、自転車などの移動障害物がどの方向からどれくらいのスピードでこちらに近づいてくるのかを認識し、とっさに回避する能力を身につける必要があるが、そのような訓練手段はほとんど存在しない。そこで、私たちは、仮想聴覚ディスプレイの技術を応用し、移動物体の位置や移動方向を音像だけで表現するゲームを開発した。これを用いて訓練することにより、移動障害物の回避能力を安全に効率的に向上させることが本研究の目的である。

【開発ゲーム概要】
　プレーヤはWiiリモコンを搭載したヘッドホンを装着し、手にもWiiリモコンを持つ。プレーヤは向かってくる移動物体の音像を聞き分け、自動車（今回は自転車ではなく認識し易い自動車の音を用いた）ならば回避行動を取り、アイテムならば腕を振ってそれを取得する。アイテムを取得できると得点が加算され、自動車に当たると減点される。移動速度は自動車もアイテムも時速25キロメートルである。

【訓練効果の検証と結果】
　訓練効果を検証するため22名の晴眼者に対して実験を行った。この内半数の11名に対して７日間～10日間の訓練を実施した。訓練は１日当たり３ゲーム（１ゲーム当たり60秒のプレイ時間）連続で行った。また、22名全員に対して訓練の初日と最終日に、転がってくるボールを目隠しした状態で回避する実験を行った。その結果、訓練を行ったグループの衝突回避猶予時間が有意に短縮され、移動障害物が近づいて来た際にとっさに回避行動に移れるようになったことが証明された。なお、訓練を行っていない残りの11名のグループでは衝突回避猶予時間に変化はなかった。以上の点から、本ゲームは移動障害物を認知回避する能力を向上させるために有効であることが明らかとなった。

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【背景・目的】
　視覚障害者は、視覚情報に頼ることが困難であるため、触覚や聴覚などの残存感覚を頼りに環境を認識している。特に、全盲の視覚障害者は、周囲環境中の発音物体および非発音物体の存在や距離を、音情報によって知覚できる。このような聴覚による空間情報認知の能力が高まることで、視覚障害者にとっての移動がより行い易くなるはずである。
　空間情報認知の訓練は、歩行訓練士によって行われる。訓練対象者は目的地への移動という課題を与えられ、環境認知（周囲環境中の物体と自身の相対位置を把握）と身体運動（ある目的地点へ身体を動かす）の方法を習得する。しかし、歩行訓練の対象者が全国に約20万人であるのに対し、訓練士は約500人足らずで、その実働数は約半数である。そこで、訓練士の負担を軽減し、簡易的かつ効果的に聴覚による空間認知訓練を安全に行える手法が必要である。
　そこで筆者らは、聴覚による空間知覚能力の訓練システムを提案し、開発を進めてきた。本システムは訓練者の頭の向きに応じて、訓練音を仮想的にヘッドホン提示できる。実環境での歩行訓練を行う前にこの装置を用いることで、訓練者の危険や恐怖心を軽減できると考えられる。本システムは視覚障害リハビリテーションの現場に、ソフトウェアとして提供され、臨床での効果検討がなされている。
　前回の本研究発表大会においては、筆者らは実用／普及に耐えうる位置・姿勢センサについて調査し、各センサの実装指針について述べた。しかし、どのセンサにおいても、長時間の利用時では誤差が蓄積されることが分かった。そこで本研究では、長時間のセンサ使用時における誤差（ドリフト成分）の蓄積を軽減するための、フィルタリング技術の実装を目的とする。

【手法・進捗状況】
　姿勢検出におけるフィルタリング手法についてMatlab上でシミュレーションを行った。検討対象は、姿勢（Euler角）検出に当たっての加速度／ジャイロセンサの出力データ列である。時間変化に対応するフィルタとして、拡張カルマンフィルタ（EKF）、Unscentedカルマンフィルタ（UKF）について検討した。この結果、いずれのフィルタを用いる場合でも、ドリフト成分を抑制できることが分かった。本発表ではこれらの結果について述べた上で、システムへの実装状況について報告する。

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　2012年２月に、３年に一度開催される国際モビリティカンファレンス（International Mobility Conference, 略称IMC）の第14回大会がニュージーランドのパルマーストンノース（Palmerston North）市で２月13日～16日の４日間にわたって開催された。同市は今回のホストであるマッセイ大学（Massey University)の在るところで、同大学のスティーブ・ラグロー教授が会長であった。同国際モビリティカンファレンスはO&Mスペシャリストが主の世界規模の大会であり、様々な国から歩行訓練士、視覚リハ専門家、関連研究者等が集って臨床経験、調査、研究等の発表を行っている。今大会では世界18ヶ国の参加者から口演106題、ポスター12題の発表があった。発表者の国名はニュージーランド、オーストラリア、米、仏、スウェーデン、スペイン、オランダ、ノルウェー、スイス、香港、南アフリカ、独、日本、カナダ、ハンガリー、オーストリア、英、インド（順不同）であった。参加者の総数は正確ではないが300名程度であったと思われる。今回の発表では、第14回国際モビリティカンファレンスの状況と発表トピックスについてその概要を発表する。因みに次回のカンファレンス（IMC15）はカナダケベック州のモントリオールで７月初旬に開催される。
参考URL（IMC14)：http://www.imc14.com/page.php?1

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　ガイドヘルプサービスを利用する視覚障害者の大多数は歩行訓練士による歩行訓練を受けていない。さらに、歩行訓練士やその他の晴眼者によるガイドヘルプの受け方を学んでいない。
　にもかかわらずガイドヘルパー（移動支援従業者、同行援護従業者）となるために学ぶ技術は視覚障害者がガイドヘルプの受け方を学んでいることを前提にしている。
　そのため、現場においてガイドヘルパーが養成研修で学んだ行動を視覚障害者が取れないことによる問題が生じている。
　例えば、ドア（狭い所）を通過するとき、ガイドヘルパーは視覚障害者が障害にぶつからないように腕を背中側に回す。にも関わらず、ドアにぶつかってしまう人が少なくない。回り込む程度がわからないためであったり，意味が理解できず背中側に回り込もうとしないためなどが考えられる。
　そこで、NPO法人視覚障がい者しろがめは晴眼者によるガイドヘルプの受け方を学んでいない視覚障害者を前提としたガイドヘルプ技術の必要性を示し、場面ごとの技術を提案する。
　狭い所を通過するとき、ガイドヘルパーは腕を後ろに回す代わりに、ぶつかりそうな箇所に視覚障害者の手を導くことを提案する。こうすることにより、視覚障害者はぶつかりそうな箇所を自ら避けることができる。
　つまり、ガイドヘルプの受け方を学んでいない人（前記したガイドヘルパーが腕を背中側に回した意味が理解できない人、背中側に回り込む程度がわからない人、さらに身体機能の関係で背中側に回れない人など）も、障害にぶつからずに狭い所を通過することができる。

参考資料
　村上琢磨、関田巖著：目の不自由な方を誘導する　ガイドヘルプの基本　第２版、文光堂、2009

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