巻号一覧
74 巻, 4 号
選択された号の論文の24件中1～24を表示しています
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緊急特集 「改正」教育基本法下における改革の展開と実践の再構築
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[記載なし]原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 427-
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (176K) -
平井 貴美代原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 428-439
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー教育基本法改正は、これまで同法を守ることで教育の自由が守られていると考えてきた人々にとっては、取り返しのつかない喪失を意味するであろう。しかし、国民の教育権論など自由を守るための理論が強化される過程で、自由の複数性が排除されるのと同時に官側の特別権力関係論を誘発し、学校の「法規主義」の一因ともなったことを踏まえるならば、同法改正は、強い言説を創出する過程で周辺に追いやられてきた法理論および法実践における「揺るぎ」の価値を再考する契機となり得るものである。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1722K) -
大内 裕和原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 440-454
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーこの論文では、1947教育基本法がいかに「改正」されたのか、そして「改正」された2006教育基本法の下で望まれる教育とはどのようなものかということを考察する。教育基本法「改正」によって、道徳教育や「愛国心教育」の徹底、格差社会の拡大・固定化、教育の公共性の変質、教育振興基本計画による新自由主義・国家主義の制度化などが行われる危険性が高い。しかし2006教育基本法成立以後も、日本国憲法や子どもの権利条約などの国際人権条約が存在する。2006教育基本法の解釈・運用は当然ながらそれらの精神に即して行われる必要がある。日本国憲法や子どもの権利条約に可能な限り適合的な解釈を行う2006教育基本法の実践的な読みを通じて、ミクロ、ミドル、マクロのそれぞれのレベルで望まれる教育のあり方を論じる。それらは、1947教育基本法に書き込まれながらも十分に根づいて来なかった、教育の公共性を主権者のものとするプロセスに他ならない。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1872K) -
光本 滋原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 455-466
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー教育基本法(1947年)の下、研究・教育の自由の保障とボトムアップを基礎に築かれてきた戦後日本の大学統治は、その十全な展開を見ることなく、今日、"教育外"からの圧力による構造改革にさらされている。法人化により国公立大学の内部の統治はトップダウン型のマネジメントへと移行し、教授会の権限は縮小した。一方、予算配分の裁量権と評価権を手に入れた政府の統制力は拡大している。ここに、「改正」により教育基本法の法理が歪められたことは、社会貢献を評価の対象とすることによる、いっそうの大学統制へと帰結するおそれがある。設置者毎の判断に委ねられている公立大学の法人化も、行財政水準の低さを克服することにつながらないばかりか、行財政改革の論理が優先される結果となっている。これら大学法人制度の欠陥を克服し、さらに、社会との多様な対話のチャンネルを形成するような制度構想と大学の統治改革が求められている。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1562K) -
久保田 貢原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 467-478
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー大学の教育学研究者が、教育基本法「改正」をはじめ新自由主義的教育改革に、加担した責任があるのではないか。「教員養成GP」などの競争的資金は新自由主義的教育改革の一環である。これを獲得することは、「全体の奉仕者性」を見失い、教育の不平等をもたらしている。教育政策への批判的研究を封じ込まれることにもなる。大学と教育委員会との連携にも問題がある。東京教師養成塾や名古屋市スクールボランティア制度のように、疑問の多い企画に対して、大学はこれを抑止するどころか学生を送り出している。自分の大学からの教員採用数を増やしたいがために、教育委員会との連携が一線を越えたものとなってしまっている。このままでは、かつて教育学者が自らの戦争責任を深く反省したのと同じように、いつか自らの責任を問い直すことになるのではないか。平和のための科学とは何か、「市民社会」に対する大学の教育・研究の責任とは何かを再考すべきである。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1641K)
特集 教育における「国家的価値」と「普遍的価値」
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[記載なし]原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 479-
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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對馬 達雄原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 480-492
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーナチ国家に否定された普遍的価値が反ナチ運動において、いかにして本来の意味をもちえたか、さらに戦後史のなかでいかに展開したかを究明することが本稿の主題である。これについて以下の三点から明らかにした。その一は、反ナチ思想を教育実践に込めたライヒヴァインの事例からである。つまり彼の活動の主眼が開かれた世界像の認識に裏づけられた「主体的自己」の基盤を育むことにあったことである。その二は、市民的抵抗者たちの反ナチズムが基本的にキリスト教ヒューマニズムに拠ってドイツ人をヒトラー崇拝の軛から解放(覚醒)することにあり、ドイツとヨーロッパとの和解を追求していたことである。その三は、1950年代に「良心の蜂起」として復権をみた反ナチ運動にたいして、「レーマー裁判」の判決が決定的な役割を果たし、そこに提示された「抵抗権」の思想が後の政治教育に重要な位置を占めたことである。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1791K) -
佐貫 浩原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 493-504
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー本論の課題は、政治世界の公共性によって正統化された政治権力からの相対的自律性を有した教育の公共性世界の意義、その教育学的及び法的な枠組みの不可欠性を指摘することにある。またそういう視点から戦後の教育行政政策の変化、新自由主義的な市場的公共性に依拠した教育改革の性格、教基法の「改正」(2006年)の意味を明らかにし、併せて、そういう視点から国民の教育権論を発展的に継承する筋道を検討しようとした。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1593K) -
吉岡 直子原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 505-517
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー学校における日の丸掲揚・君が代斉唱は、学習指導要領の改訂の度ごとに強制の度を増してきた。この傾向は1989年改訂以降、特に顕著であり、日の丸・君が代を事由とする教職員の処分事例は増加している。本稿では、今日、教育裁判の一つの領域を形成するに至った一連のいわゆる日の丸・君が代裁判の態様と展開課程を概観し、それらの事案や争点が多岐にわたり、90年代後半以降急増していることを確認する。そして、多様な争点のうち、教育内容への国家関与に焦点を絞って判例を検討し、それらが学習指導要領と日の丸・君が代の強制の可否をどの様に論理づけたか、学テ最高裁判決における「大綱的基準」説をどのように解釈し継承するものであるかを考察する。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1716K) -
松田 武雄原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 518-529
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー本稿は、国家的価値の浸出を抑制、制御することを睨みながら、社会教育概念の再解釈を通して社会教育におけるコミュニティ的価値の再検討を行うことを目的としている。最初に、近年注目されている社会関係資本論と社会教育を関連づけ、社会教育におけるコミュニティ的価値を再検討することの現代的意義について考察している。次に、社会関係資本と関連づけて社会教育概念の歴史的な再解釈を行うとともに、社会教育におけるコミュニティ的価値をめぐる議論を歴史的に跡づけ、問題の所在を明らかにしている。最後に、国家的価値に抗する社会教育におけるコミュニティ的価値について、社会教育概念の歴史的再解釈を踏まえて考察している。この際に、コミュニティの「共通善」や個人の善をめぐる英語圏の政治哲学の議論を、社会教育におけるコミュニティ的価値を考察するための概念装置として援用し、コミュニティ的価値の創出(相互学習)をめぐる理論的な枠組みについて検討した。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1671K) -
平井 悠介原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 530-541
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー1990年代のアメリカ合衆国において、リベラル派の政治哲学者の間でシティズンシップ概念が注目を集めている。本稿の目的は、市民のアイデンティティや行為のあり方に焦点を当てる90年代のシティズンシップ論および市民教育論の展開の意義を、リベラル派の市民教育理論における「討議的転回」との関連のもと探究することである。探究に際し、本稿では討議的転回後のリベラル派の市民教育理論にみられる二つの立場からの議論(<討議を民主主義的意思決定の手段とみなす議論>と<討議を市民教育の手段とみなす議論>)の分析を行う。前者の立場のマセードおよびゴールストンの議論と、後者の立場のカランとガットマンの議論とを対比し、後者の議論で重視されている、批判的かつ自律的に思考する能力の育成と相互尊重という市民的徳の涵養が、人々のアイデンティティの多様性を尊重する国家的統合にとって必要とされることを示していく。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1587K)
論文
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小野 雅章原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 542-553
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリー本稿は、1935年の天皇機関説事件を契機に近代天皇制と教育との関係に大きな質的転換があったことを、御真影と学校儀式の取り扱いを検討する中で明らかにしようとするものである。具体的には、国立公文書館所蔵の文部省関係資料を再検討するとともに、筆者が調査した府県庁文書をその検討の対象に加え、(1)昭和天皇・皇后御真影下付手続きに関する諸事項とそのとき発覚した御真影汚損の実態とそれに対する府県レベルでの対応、(2)上述の事態を深刻に受け止めた文部省が各府県に係官を派遣し「御真影奉安状況視察」を実施し「奉護」形態状況把握に努め、その上で「行政指導」とでもいう形で御真影「奉護」規程の「統一化」を図ったこと、(3)さらに、1936年以降の文部省は、神社様式奉安殿の普及に努めると共に、「強制」下付という形で高等教育機関から初等教育機関すべてを対象に御真影の「強制」下付を実施するのと同時に、四大節学校儀式挙行を通牒で強制的に推進したことを明らかにした。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1762K) -
杉下 奈美原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 554-566
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーコミュニカティブ・アプローチは1970年代以降、外国語教育における主流の教授法となっている。しかし近年、コミュニケーション能力を過度に重視する姿勢への懸念も高まっており、言語能力の捉え方についての再考が求められる。本稿では、このアプローチの理論的基盤となったデル・ハイムズによる「コミュニカティブ・コンピテンス」の概念を再検討し、外国語教育研究に包摂される思潮を考察した。その結果、従来の研究ではこの概念が学習者の能力としてではなく、学習の結果獲得すべき目標として捉えられてきたことが分かった。一方ハイムズにおいては、他者の発話を咀嚼しながら変容し続ける言語の能力に着目する概念であった。以上の考察を踏まえ外国語教育研究において、学習者がもつ能力に基づいて言語活動および文法教育の捉え方を再考すること、言語能力における文法的知識と社会的言語使用との関係を連続的に捉えることの必要性を提起した。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1566K)
連載 教育の実践研究の現在 第3回
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松下 佳代原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 567-576
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (1283K)
書評
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田中 毎実原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 577-579
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
ジャーナル フリーPDF形式でダウンロード (463K) -
宮崎 隆志原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 579-581
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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多賀 太原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 581-583
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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梅村 佳代原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 583-586
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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図書紹介
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三上 昭彦原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 587-589
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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福石 賢一原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 589-590
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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松下 晴彦原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 590-591
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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山崎 由可里原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 591-593
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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榎原 弘二郎原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 593-594
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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下地 秀樹原稿種別: 本文
2007 年74 巻4 号 p. 594-595
発行日: 2007/12/28
公開日: 2018/12/26
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