目的

  沖縄に在住する高齢外国人（以下、在沖高齢外国人）の異文化間介護を取り巻く現状を明らかにし、課題を抽出する。

方法

  質的記述的研究である。研究参加に同意が得られた在沖高齢外国人6人に半構造化面接調査を行った。逐語録を作成し介護に関する内容を抽出後、一意味単位でコード化し、内容の類似性を検討しながら再編統合を繰り返してテーマを抽出した。

結果

  介護に関する語りとして、126のコードが抽出され、61のサブカテゴリー、17のカテゴリーが生成され、【症状のコントロールや治療の不安に悩まされた体験】【納得できる医療を受ける為の経済的負担】【言いたいことを伝える努力】【言葉が伝わる身近な人の存在による安心感】【言葉の壁を越えて伝わる愛情の感受】【自分にあった生活を自分の意思で選択できる異文化環境】【安定した在宅生活を支えている介護サービスへの感謝】【居心地のいい生活環境と沖縄への愛着】【信仰に支えられた生活と、埋葬への希望】という、9つのテーマを抽出した。これらが在沖高齢外国人の異文化間介護を取り巻く現状であると考える。

結論

  以上の結果から、異文化間介護をめぐる課題は、①当事者視点でのサービスを再構築し、②文化を共有するコミュニティを活用しながら、③異文化理解を共有できる環境を醸成することであり、そのためには、④ケアワーカーを支援し、在沖高齢外国人の、⑤信仰に支えられた看取りへの支援の必要性が示唆された。

Objectives

  The Japan International Cooperation Agency, Japan Anti-Tuberculosis Association and the Lusaka district health office conducted Community Mobilization for TB/HIV Care Project at three health centres in Lusaka, Zambia from 2012 to 2015. This study describes the assessment of the factors associated with high participation rates of tuberculosis (TB) treatment supporters (TSs) in patient support activities.

Methods

  A cross-sectional study was conducted for the evaluation. Information about individual participation to the weekly patient support activities at the health centres between September 2014 and February 2015 was drawn from the health centres’ administrative records. Data were collected between February and March 2015 via a structured questionnaire administered to TSs working at the health centres. Descriptive, univariate and multiple logistic regression analyses were done to identify factors associated with high participation of TSs.

Results

  For the 74 respondents, the average monthly participation rate between September 2014 and February 2015 was 83.2%. The rate was tended to be over 80% for the TSs who had temporary work or no work, or were housewives, and those who had experience as a group leader. The TSs who did not complete primary education were positively associated with participating over 80% of the time compared to those who had a secondary or higher education.

Conclusion

  The study provided information on the higher participation of TSs’ activities including their job, education status and leadership experiences. In recruiting TSs, priority should be given to those who have a temporary job or no work, or are housewives. Those who have lower education levels should not be excluded from the selection because they participated more often. Selecting an individual as a leader may facilitate the commitment of the person to the activities. These can be used in selection criteria of TSs in the similar setting.

  第2次安倍内閣では、「日本再興戦略」という民間投資促進を通した成長戦略を推進してきたが、この中で「医療の国際展開」が国策として注目されており、現在様々な施策が展開されている。この一つとして、厚生労働省は、平成27年度より医療技術等国際展開推進事業（以下国際展開事業）を開始しており、日本の専門家の関係国への派遣と関係国からの研修生受け入れを実施し、官民連携を通じた医療の国際展開を推進している。国立研究開発法人国立国際医療研究センターは、現在国際展開事業の事務局機能を担っている。当報告は、国際展開事業が開始後4年を経過する中で蓄積した事業の成果をまとめ、官民連携を通じた医療の国際展開事業の中での当事業の位置づけについて考察する。平成27年度から平成30年度までの4年間で実施された119事業の報告書から、事業全体の運営状況、事業による国際展開における事業インパクト、事業による相手国における健康向上へのインパクトについて情報を抽出した。分析の結果、運営管理に関しては、多様性のある事業を扱いつつも、各事業の遂行率が良好である点から一定の評価が可能であった。国際展開における事業インパクトに関しては、事業で紹介された医療技術がガイドライン/国家政策に反映された例4例、調達につながった医療機器例17例と一定の成果をあげたことがうかがわれた。健康向上におけるインパクトでは、4年間で該当分野の研修を受講した保健医療従事者数と平成30年度事業の結果期待される裨益人口数は、それぞれ19,646人（119事業）と912,334人（29事業）で、相当数の対象国人口の当該保健医療サービスへのアクセス向上に国際展開事業は貢献できたと思われる。以上より、4年間の国際展開事業は一定の成果をあげたとして評価できると思われる。また、国内の類似事業あるいは世界の官民連携事業を鑑みても、医療技術や病院管理など医療に直接かかわる技術の移転を通して医療の国際展開を推進しているという点で当事業は特徴的であり、その経験は今後保健分野の開発支援と国際展開を効率的に進めていく上で貴重な知見となると思われる。しかし、年間30ほどある事業にはそれぞれには多様な活動が含まれており、その経験から得られる学びも様々である。今後、それぞれの事業を詳細に分析することで、その学びをまとめ報告し、将来の活動に生かしていきたい。