MACRO REVIEW

提言・「生物・環境科学館(仮称)」の設立

中村宏, 蓑原善和, 下田修

2005 年 17 巻 2 号 p. 5-10
発行日: 2005年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.17.2_5

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深刻化する地球環境問題に対処するためには、化石燃料に依存する現在の資源消費型社会を、自然生態系と調和する資源循環型社会に変革する必要がある。これは、極めて大規模な社会システムの変革であり、次世代に期待することが大きい。このため、次世代を担う子供達に自然生態系のしくみを教え、環境破壊の原因を理解させ、地球環境の保全を考えさせる場として、生物と環境を中心とした科学館、「生物・環境科学館(仮称)」を設立し、意識の改革をはかることが急務である。

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アジア発展途上国の電力規制機関が電力セクター改革において果たすべき役割

南米の主要国をベンチマークとして

長山浩章

2005 年 17 巻 2 号 p. 11-20
発行日: 2005年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.17.2_11

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アジア発展途上国では電力セクターの民営化・自由化が進行中である。垂直統合されていた公益電力事業体が、発、送、配電、小売にアンバンドリングされた場合、「機能分離」、「ステイクホルダーの増加」によって、アンバンドリング以前の電気料金等の規制はそのまま残る。これに加え各所で必要な手続きは増加し、規制機関の役割・業務は大幅に増加することになる、しかしながらアジア発展途上国ではセクター改革のフレーム枠づくりだけが先行し独立規制機関の設立や、予算措置、それに係る適切な人的能力の開発が進んでいないのが現状である。アジア発展途上国における規制機関においては、欧米電力セクター改革において重視されている市場効率性の追求、市場支配力緩和策に資する業務だけでなく「民間資本導入による安定的な電力供給」、「電力価格の安定(低下ではない)」、「地方電化推進を含む貧困撲滅、電化率向上」の3点に対する業務も十分に考慮されるべきである。このためには、経済発展の程度と自由化のモデルに従って、最適な予算と人、紬織構造が規定されるべきである。

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中国の特許制度導入後の特許出願動向

宮本隆司

2005 年 17 巻 2 号 p. 21-25
発行日: 2005年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.17.2_21

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「試論:食糧自給論」研究:品種多様性研究―ブータンの事例―

秋吉祐子, 増子隆子

2005 年 17 巻 2 号 p. 27-31
発行日: 2005年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.17.2_27

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公衆精神衛生を管理することにより社会の持続可能性を高めるマクロエンジニアリング研究提案

角田晋也, Glazunova Lilia

2005 年 17 巻 2 号 p. 33-37
発行日: 2005年
公開日: 2009/08/07

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr1988.17.2_33

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