MACRO REVIEW

研究論文

日本における小型家電リサイクル政策の現状と課題-自治体および認定事業者の実態調査分析を中心に-

齋藤優子, 劉庭秀

2015 年 28 巻 1 号 p. 1-12
発行日: 2015年
公開日: 2016/07/13

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.28.1

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日本では平成25年4月にいわゆる「小型家電リサイクル法」が施行され、全国の自治体の取り組みが進んでいる。「促進法」である同法は、地域の特色を生かしつつ、関係者が協力して自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫することを求めている。しかし法施行から2 年が経過した現在も、各自治体は手探り状態で制度運用を行っている状況にある。本稿では、筆者らが平成26年5月から開始した小型家電リサイクル制度実施運用自治体および国の認定事業者に対する実態調査の結果を報告し、そこから浮かび上がってきた課題について論じる。

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総説

「囚人のジレンマ」について

松谷泰樹

2016 年 28 巻 1 号 p. 13-23
発行日: 2016年
公開日: 2016/07/13

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.28.13

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「囚人のジレンマ」を取り上げてゲーム理論を紹介する場合，まず，ゲーム理論の構成要素を命題の形で提示することにより，ゲーム理論の概要を示し，そのうえで，ゲーム理論の1例として「囚人のジレンマ」を取り上げて，そこから得られる帰結に至るまでのプロセスを段階を追って示すことが重要である。これにより，「囚人のジレンマ」をもとにしてのゲーム理論の理解が図られる。そのうえで，さらに考察を加えることにより，「囚人のジレンマ」のもつ含意が明らかにされる。

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ケインズ的特徴を有する独占的競争市場における財政政策の効果

木村正信

2016 年 28 巻 1 号 p. 25-38
発行日: 2016年
公開日: 2016/07/13

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.28.25

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この論文は不完全競争と財政政策が生産と経済厚生に与える効果との関係を再検討する。そのため、2つのケインズ的特徴(名目賃金の硬直性と非弾力的労働供給)を示す独占的競争モデルを展開する。そして、生産物市場の競争が完全競争になるにつれて、均衡予算乗数と政府支出乗数が1に接近することを示す。

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研究ノート

科学研究における分業化に伴うOpen Dataの展望

角田晋也

2016 年 28 巻 1 号 p. 39-41
発行日: 2016年
公開日: 2016/07/13

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.28.39

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社会的課題の解決を志向したtrans-disciplineは考察の対象から外し、科学論文の再生産の循環に注目してオープンデータの展望を産業革命から類推した。科学研究データの流通に伴い、他分野(discipline)であっても自分の必要とするデータを吟味できる研究者の出現が期待される。ただし、科学研究データの流通は「アクセスと再利用を可能」とするが、必ずしも「公開」を意味しない。

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途上国におけるインフラ整備による外国企業誘致効果に関する一考察

廣畑伸雄, 福代和宏

2016 年 28 巻 1 号 p. 43-47
発行日: 2016年
公開日: 2016/07/13

DOIhttps://doi.org/10.11286/jmr.28.43

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本稿においては、先進国の製造業者による途上国への直接投資が実現するための諸要因のうち、インフラ整備効果について考察した。カンボジアのケースでは、1）工業団地の整備が必要条件であり、2）プノンペン市とシハヌークビル港を結ぶ国道4号線、プノンペン市とタイ東北部を結ぶ国道5号線の整備が重要であり、3）カンボジアと隣国タイ、ベトナムとの国境地域の整備が奏功したことが明確になった。

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