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MACRO REVIEW
Online ISSN : 1884-2496
Print ISSN : 0915-0560
ISSN-L : 0915-0560
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36 巻 (2024)
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35 巻 (2023)
2 号 p. 9-
1 号 p. 1-
34 巻 (2022)
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29 巻 (2017)
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28 巻 (2016)
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27 巻 (2015)
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26 巻 (2014)
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25 巻 (2013)
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1 号 p. 1-
24 巻 (2011)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1-
23 巻 (2010)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1-
22 巻 (2009)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1-
20 巻 (2007)
1-2 号 p. 3-
19 巻 (2006 - 2007)
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
18 巻 (2006)
1-2 号 p. 5-
17 巻 (2004 - 2005)
2 号 p. 5-
1 号 p. 3-
16 巻 (2003 - 2004)
2 号 p. 3-
1 号 p. 1-
15 巻 (2002)
1 号 p. 3-
14 巻 (2001)
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
13 巻 (2000)
2 号 p. 5-
1 号 p. 3-
12 巻 (2000)
1 号 p. 3-
11 巻 (1998 - 1999)
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
10 巻 (1997 - 1998)
2 号 p. 1-
1 号 p. 1-
9 巻 (1996 - 1997)
2 号 p. 3-
1 号 p. 7-
8 巻 (1995 - 1996)
2 号 p. 71-
1 号 p. 25-
7 巻 (1994)
1 号 p. 3-
6 巻 (1993 - 1994)
3 号 p. 5-
2 号 p. 35-
1 号 p. 3-
5 巻 (1992)
1 号 p. 3-
4 巻 (1991)
2 号 p. 1-
1 号 p. 3-
3 巻 (1990)
1 号 p. 3-
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総説
中国における廃電気・電子製品のリサイクル制度に関する国際比較分析
戸敷 浩介, 周 敏敏, 国包 章一
2014 年 26 巻 1 号 p. 1-10
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.1
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本研究では、拡大生産者責任の観点から中国と日本、韓国の廃電気・電子製品リサイクルの制度に関する国際比較分析を行い、中国における制度のあり方について考察した。2011年1月より、中国では初めてとなる「電気・電子製品廃棄物回収処理管理条例」が施行された。中国では、廃電気・電子製品は資源として価値が高く、正規のリサイクル業者は消費者からこれを買い求める逆有償の状況である。しかし、環境汚染や健康被害の防止のためのコストを負担しない非正規業者が、価値の高い廃電気・電子製品を高値で買い取ってしまうため、正規業者は購買力を高める必要に迫られている。本研究では、日中韓の比較分析を踏まえ、特に韓国における拡大生産者責任の仕組みを中国の制度においても導入すべきであり、生産者は消費者からの買取価格を含めてリサイクルコストを負担する必要があると考察した。
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(534K)
独占的競争と財政政策の乗数効果
木村 正信
2014 年 26 巻 1 号 p. 11-25
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.11
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政府支出が効用に影響を与える、独占的競争による一般均衡マクロ経済モデルを用いて、ケインズ経済学的な財政政策の乗数効果と経済厚生への影響を再検討する。財政政策の乗数は完全競争よりも大きくなり、財政政策が経済厚生へ与える影響は、財政政策の種類や、政府支出が家計の効用に影響を与えるか否かに依存することを示す。
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(314K)
論壇
循環型農業経営に関する一考察
-日本における稲作経営の2事例を基に、国内及び3外国の事例を参考として-
秋吉 祐子, 増子 隆子
2014 年 26 巻 1 号 p. 27-34
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.27
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自然・生態環境を保全する循環型農業が人類を存続させる手段であることが広く知られている。しかしながらその広がりは遅々とした歩みである。循環型農業が経営的に成り立ちにくい状況がその背景にある。我々は稲作の現場の具体的状況のデータを取得できた北陸の二戸の稲作生産者を主に、10年間に亘って実験・見学した国内外の循環型農場を参考にして循環型農業を展望したい。
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(346K)
研究ノート
カンボジアの小農の金融機会に関する考察
-マイクロファイナンス機関の拡大の効果-
廣畑 伸雄
2014 年 26 巻 1 号 p. 35-38
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.35
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カンボジアにおいては,マイクロファイナンスが急成長を遂げている。しかしながら,多くのマイクロファイナンス機関は,住民の生活の質の向上や貧困の削減を活動目的とする機関から,営利追求を主目的とする小口金融機関へと転換している。その結果,資金供給量の大幅な増加にもかかわらず,地方農村地域の小農が,米から高付加価値作物の栽培に転換する資金を得る機会は拡大していない。
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(230K)
新たな科学知と公共的利益の創造における時間差:
interdisciplinaryな研究成果の評価とは?
角田 晋也, 西村 一
2014 年 26 巻 1 号 p. 39-44
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.39
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近年、新たな科学知のためではなく、科学を問題解決の手段として利用し発展させようという流れが加速している。本稿では「地球環境情報統融合プログラム」(DIAS-P)を例として、新たな科学知と公共的利益の創造における時間差と公共的利益を志向したinterdisciplinaryな研究成果を学術的に評価する際の困難について考察する。応用科学系の学会誌の査読システムの活用により、この困難を乗り越えることが可能である。
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(354K)
DIASの情報基盤におけるワークベンチとコアシステム:
interdisciplinaryな探索のための情報の構造化
角田 晋也, 西村 一
2014 年 26 巻 1 号 p. 45-52
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.45
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近年、新たな科学知のためのみではなく、科学を問題解決の手段として利用し発展させようという流れが加速している。本稿では「地球環境情報統融合プログラム」(DIAS-P)を例として、公共的利益の創造を志向した情報のinterdisciplinaryな探索が情報をどのように構造化することによって容易となるかを考察する。これにあたってDIASの情報基盤における「ワークベンチ」を再定義することを提案する。
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(1349K)
白書における環境用語の出現頻度に基づく行政組織の環境問題対応の解析
上田 翔, 八木田 浩史
2014 年 26 巻 1 号 p. 53-62
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.53
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本研究では,行政組織における環境問題対応に関する情報の役割の解明を目的として,「白書」における環境用語の出現数,出現時期の違いを解析した。環境用語として,「ダイオキシン」,「バイオマス」,「地球温暖化」,「アスベスト」を取り上げ1980年から2011年の出現について解析した。また,Bassモデルを適用した検討により,「主体的に対応された環境用語」と「受け身で対応された環境用語」の2種類の環境用語を検出した。これらの解析に基づいて,環境問題対応における情報の役割の一部を示すことができたと結論づけた。
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(564K)
Potential Contribution of DIAS toward Sustainable Development Goals from The Report of the High-Level Panel of Eminent Persons on Post-2015 Development Agenda
角田 晋也, 森 佑布, 西村 一
2014 年 26 巻 1 号 p. 63-67
発行日: 2014年
公開日: 2014/05/09
DOI
https://doi.org/10.11286/jmr.26.63
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「地球環境情報統融合プログラム」(DIAS-P)の長期運用体制を設計するための目標を再確認するため,2012年7月に国連事務総長がHigh-Level Panelに提案を命じた報告書に記された2015年以降のuniversal goalsおよびnational targetsを分析した。当該報告書は副題にある通り貧困の撲滅と持続可能な開発による経済転換を目指したものである。DIAS-Pの長期運用体制は少なくとも持続可能な開発による経済転換に貢献し得る。
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