MACRO REVIEW
Online ISSN : 1884-2496
Print ISSN : 0915-0560
ISSN-L : 0915-0560
26 巻, 1 号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
総説
  • 戸敷 浩介, 周 敏敏, 国包 章一
    2014 年 26 巻 1 号 p. 1-10
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/05/09
    ジャーナル フリー
    本研究では、拡大生産者責任の観点から中国と日本、韓国の廃電気・電子製品リサイクルの制度に関する国際比較分析を行い、中国における制度のあり方について考察した。2011年1月より、中国では初めてとなる「電気・電子製品廃棄物回収処理管理条例」が施行された。中国では、廃電気・電子製品は資源として価値が高く、正規のリサイクル業者は消費者からこれを買い求める逆有償の状況である。しかし、環境汚染や健康被害の防止のためのコストを負担しない非正規業者が、価値の高い廃電気・電子製品を高値で買い取ってしまうため、正規業者は購買力を高める必要に迫られている。本研究では、日中韓の比較分析を踏まえ、特に韓国における拡大生産者責任の仕組みを中国の制度においても導入すべきであり、生産者は消費者からの買取価格を含めてリサイクルコストを負担する必要があると考察した。
  • 木村 正信
    2014 年 26 巻 1 号 p. 11-25
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/05/09
    ジャーナル フリー
    政府支出が効用に影響を与える、独占的競争による一般均衡マクロ経済モデルを用いて、ケインズ経済学的な財政政策の乗数効果と経済厚生への影響を再検討する。財政政策の乗数は完全競争よりも大きくなり、財政政策が経済厚生へ与える影響は、財政政策の種類や、政府支出が家計の効用に影響を与えるか否かに依存することを示す。
論壇
  • -日本における稲作経営の2事例を基に、国内及び3外国の事例を参考として-
    秋吉 祐子, 増子 隆子
    2014 年 26 巻 1 号 p. 27-34
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/05/09
    ジャーナル フリー
    自然・生態環境を保全する循環型農業が人類を存続させる手段であることが広く知られている。しかしながらその広がりは遅々とした歩みである。循環型農業が経営的に成り立ちにくい状況がその背景にある。我々は稲作の現場の具体的状況のデータを取得できた北陸の二戸の稲作生産者を主に、10年間に亘って実験・見学した国内外の循環型農場を参考にして循環型農業を展望したい。
研究ノート
feedback
Top