社会福祉学

「最低限度の生活」の規範 : 保護基準策定過程(1948～69)からの検討

岩永理恵

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 3-12
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_3

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生活保護法の目的の1つには「最低限度の生活を保障する」が掲げられている.しかし,この内容を具体的に法に規定することはされなかった.そのため,厚生(労働)大臣の定める基準,いわゆる保護基準が「最低限度の生活」に代用されてきた.本稿は,この保護基準策定の過程を1948〜1969年までたどり,そこに明らかにされる規範について考察することを課題としている.保護基準策定過程で,「どの程度の水準でいかなる人の生活を保障するか」は論じられてきた.しかし,生活保護制度が結局どのような生活を保障するかは,個々の生活実態をみなければならなくなってきたことが明らかになった.ただし,本稿で検討した限り明らかな保護基準策定上一貫して用いられた規範があった.それは,「最低限度の生活」として「必要栄養摂取量をみたすか」という規範であった.

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支援費制度における利用者本位の受給支援システムの検討 : アメリカの自己決定/受給者本位モデルを参照して

岡部耕典

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 13-22
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_13

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支援費制度では,利用者自身が必要とするサービスを決め,自治体に対しその購入に必要な支援費の支給を求める仕組みとなっている.しかし,給付を行う側と受ける側が非対等な関係にある限り,真に利用者本位の受給を実現するためには,個人の必要な社会的構築を行う受給支援のシステムが必要であり,それは,コミュニケーションや交渉に対して社会的不利のある利用者において顕著である.本論は,まず,支援費の給付における必要と割当の調整のメカニズムおよびわが国の障害の分野におけるケアマネジメントの適用について考察を行った.続いて,アメリカの発達障害者たちにより構築されてきた生活支援システムである自己決定/受給者本位モデルについて検討を行った.これらの検討の結果,日本の知的・発達障害者が,その地域生活において必要となる受給支援システム構築のためのさまざまな示唆を得た.

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在宅高齢者の社会活動性に関連する要因の共分散構造分析

青木邦男

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 23-34
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_23

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在宅高齢者494人(男性220人,女性274人)を対象に,社会活動性に関連する要因を調査し共分散構造分析を用いて分析した結果,以下のことが明らかになった.社会活動の参加率(ときどき参加+いつも参加)は男性で64.5%,女性で61.8%であり,2活動以上に重複参加している者も男性で40.0%,女性で37.7%に上った.かなり高い割合で社会活動に参加,しかも複数の活動に参加していることがうかがわれる.次に,在宅高齢者の社会活動性に関連する要因を共分散構造分析を用いて分析した結果,男女ともに自己効力感とソーシャル・サポートが社会活動性に有意に関連していた.とくに,自己効力感が心身健康度と強い相互関連を示しつつ,社会活動性に直接的に,またソーシャル・サポートを介して間接的に規定する要因であった.すなわち,自己効力感が高いほど,ソーシャル・サポートを高め,社会活動性を高める結果であった.

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加齢する肢体不自由障害をもつ人々の参加の要因分析 : 障害種類別にみる特性に焦点をおいて

増田公香

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 35-45
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_35

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本研究は2001年に世界保健機関が発表したICFにおける「参加」に関して,第1に障害種類別による参加の程度の相違,第2に年齢層別にみる相違,第3に参加に影響を与える基本的属性要因についての分析を行い,今後必要とされる支援施策について検討することを目的とした.筆者は2001年に30歳以上の肢体不自由障害をもつ人々3,200人を対象に海外で開発された評価スケールであるR-CHARTとCIQを用い調査を実施し,1,653人から有効回答が得られた.その結果,第1に脳性麻痺障害をもつ人々は他の障害に比べ参加の程度が低い,第2にレクリエーション活動を中心とした作業得点は70歳以降激減する,第3に社会統合は結婚状況が,また経済的自立は教育レベルが強く影響することが確認された.ただしその場合ライフステージにおける受障時期を加味したうえでの支援の構築が重要であるといえる.

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学童期の子をもつ母親の虐待行動とその要因

大原美知子, 妹尾栄一

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 46-56
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_46

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全国政令指定都市(13都市)在住で,学童をもつ母親1,500人を対象として自記式アンケート調査を行い,虐待行動に関連する要因を検討した.調査内容は,不適切な育児行為,メンタルヘルス,母性意識や自己尊重感,サポートの有無など多面的な項目で構成した.重回帰分析により虐待に関連する要因を解析したところ,解離傾向・母性意識否定感・母親の年齢・自尊心・夫が暴力をふるうなどが選択された.乳幼児調査でもっとも影響があったのは「子どもの数」(育児負担)であったが,学童調査では解離傾向という母親のメンタルヘルスであった.解離傾向は母親自身の虐待行為への認知の妨げになっている可能性が高く,今後母親にはさまざまな育児支援とともに,解離傾向というメンタルヘルスヘの視点とそれに応じた援助が必要であることが示唆された.

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政府とボランタリーセクターの協働の可能性 : イングランドにおけるコンパクトの制定およびその後の動向の分析を通じて

永田祐

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 57-66
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_57

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政府とボランタリーセクターとの関係は,資源の依存性の次元とは別に政治的次元における相互作用がその関係を考察する場合に重要であると指摘されている.そこで,本稿ではイングランドにおける政府とボランタリーセクターとの間の関係を成文化したコンパクトがこのような政治的次元の相互作用を促進し,その結果として両者の関係が変化したという仮説を設定し,その策定過程およびその後の展開を分析した.結論としてコンパクトは自己完結的な合意文書というよりは,その後に行うべき事柄とそれを協議するための政治的次元における相互作用の制度化を含んだ戦略的な文書であること,その後の進展がこのような相互作用に基づいて進められることで両セクターが協働して一定の課題を解決するという枠組みが定着しつつあることを明らかにし,そのような意味で両者の関係が変化していることを示した.

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少年司法における家族グループ会議 : ソーシャルワーク実践からの検討

伊藤富士江

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 67-76
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_67

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家族グループ会議(FGC)は,ニュージーランドを発祥の地としてオーストラリア,アメリカ,イギリスなどで広く展開されるようになった当事者と家族グループによる意思決定アプローチである.とくに少年司法におけるFGCは,損害の賠償,被害者と加害少年の関係修復,コミュニティの回復といった要素を含み,修復的司法の観点から新たな方向を示すものとして注目を集めてきている.本稿は,ニュージーランドにおけるFGCの発展経緯,その実践過程,成果を分析・検討し,わが国の少年司法においてFGCを実践するための意義と具体的課題を論じている.

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知的障害者家族のアイデンティティ形成についての考察 : 子どもの施設入所にいたるプロセスを中心に

麦倉泰子

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 77-87
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_77

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本研究は,知的障害をもつ人の家族の経験をとらえることを目的としており,具体的には,知的障害者施設の入所者の家族11人にインタビュー調査を行った.とくに(1)「障害児者の親としてのアイデンティティ」形成のプロセスはどのようなものであるのか,(2)その経験は,施設入所を決定する際の態度にどのような影響を与えているのか,という2点に注目し,分析を行った.その結果,とくに子どもの施設入所という決定をするまでの過程において,学校・地域・家族という日常世界からの「疎外」を経験すること,親の加齢による健康不安と,子どもの成長によるケアの重度化が,子どもの施設入所のタイミングを早めていること,施設入所後の語りが非常に少ないことが分かった.このことは,知的障害をもつ人の成人期における生き方や,親のふるまい方を示すモデル・ストーリーの不在を示唆している.

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レスリー・マーゴリン著, 中河伸俊・上野加代子・足立佳美訳, ソーシャルワークの社会的構築;優しさの名のもとに, 明石書店, 判型:四六判, 総頁数:456頁, 発行年:2003, 本体価格4,500円

木原活信

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 88-92
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_88

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庄司順一著, フォスターケア;里親制度と里親養育, 明石書店, 判型:四六判, 総頁数:408頁, 発行年:2003, 本体価格3,800円

桐野由美子

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 93-96
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_93

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フォスターケア : 里親制度と里親養育(書評りぷらい)

庄司順一

原稿種別: 本文
2004 年45 巻1 号 p. 97-98
発行日: 2004/07/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.45.1_97

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