社会福祉学

パターナリズムの概念とその正当化基準 : 『自律を尊重するパターナリズム』に着目して

石川時子

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 5-16
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_5

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本稿は,従来社会福祉においてパターナリズムという語が,自律を抑圧すると否定的に集約されがちなことから,その概念と正当化基準を検討し再考したものである.先行研究からは5つの正当化基準を導き,近年は抑圧を回避すると考えられている「自律を尊重するパターナリズム」が論じられる傾向にあることを明らかにした.この基準は,被干渉者の個別性や自律を重視する社会福祉においても,親和性の高い基準といえる.しかし,通常パターナリズムとは批判的に扱われるため,その批判がどのような思想に基づいているのかを3点に要約した.パターナリズムを必要と考える場合と批判的にとらえる場合の相違点は自律の解釈にあるといえる.最後に,自律を尊重するパターナリズムの論には,自律概念の多義性と自律概念に内在しうる価値判断によって,抑圧的に作用する場合もあり,パターナリズムの正当化基準においては十分とはいえないことを明らかにした.

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アメリカにおけるホームレス状態への福祉政策と治安政策の「併存」に関する一考察

野田博也

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 17-29
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_17

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本稿の目的は,近年のアメリカにおけるホームレス状態への福祉政策と治安政策の「併存」を説明することであり,ついで両政策の「併存」の意味を考察することである.まず,政策認識と政策対象から両政策の関係を分析することにより,近年に拡大する両政策の対象は同一ではなく,その関係は二律背反の原理に則していることが分かった.しかし,その治安政策の対象はホームレス状態での生活に強く関連する行為であるため,あたかも福祉政策の対象と同一であるかのようにとらえられている.また,「併存」する両政策はホームレスではない人々の利益を第一義的な目的として認識しており,ホームレスの承認はホームレスではない人々の承認に従属する.そして,この「併存」は,ホームレスを給付にも処罰にも「値する」とする矛盾したメッセージを伝えるため,両政策が生み出すホームレスの表象は葛藤的となる.この点に「併存」の欠陥がある.

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地域における児童家庭支援センター独自の機能特性と行政との役割分担のあり方に関する研究

相原眞人

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 30-41
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_30

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本研究は,児童家庭支援センターの位置づけの曖昧さ等に鑑み,センターが行っているグループワーク等の地域組織活動に着目しつつ,地域における児童家庭の相談支援に関し独白の機能特性をもつことを明らかにする.方法としては,先駆的活動を行っているセンターに対しインタビュー調査を行ったうえで,すべてのセンター,所在する市町村行政,管轄児相に対し質問紙調査を実施.得られた量的データの重回帰分析や共分散構造分析など統計的処理を中心とした分析を行った.その結果,地域組織活動の実施回数が多いセンターは相談件数も増加する,地域組織活動を活発に行っていないセンターは行政との連携関係がむずかしくなる,等が把握された.したがって,児童家庭支援センターは,地域に密着した地域組織活動の展開を通じ住民ニーズを開拓する機能特性をもつことが明らかであり,行政の出先ではなく,行政と住民ニーズとのインターフェイスとして機能すべきと考えられた.

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戦後における「親による障害児者殺し」事件の検討

夏堀摂

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 42-54
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_42

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本稿では,障害児者とその親がおかれた状況の一端を明らかにするために,戦後の「親による障害児者殺し」事件の推移に注目し,過去の新聞報道を基に分析を行った.その結果,(1)未成年の障害児が被害に遭う事件が1980年代以降減少しているのに対し,成年障害者の被害は1990年代以降急速に増加していること,(2)1990年代以降知的障害児者の被害が増加していること,(3)同時期に特に成人期の知的障害者が殺される事件が急増していること,(4)在宅・同居の場合に事件が起こることが圧倒的に多いが,施設に入所していたにも関わらず被害に遭うケースも散見されること,(5)1990年代以降高齢の親による加害が増加していること,が明らかとなった.以上の結果をもたらした要因を,各時代の社会的背景をも考察しつつ検討し,そこから親を中心とする家族が第一義的にケアを負担するシステムの矛盾を指摘した.

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中途失聴者と難聴者に対する援助行動と関連する要因の研究

山口利勝

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 55-67
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_55

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本研究では,中途失聴者と難聴者(以下,中途失聴・難聴者)に対する要約筆記者の援助行動と関連する要因について検討した.最初に,中途失聴・難聴者に対する認知と援助行動をとらえるための質問紙調査を要約筆記者に行い(対象60人),質問項目を選定した.次に,選定した質問項目を用いて質問紙調査を実施し(対象116人),要約筆記者の中途失聴・難聴者に対する認知と援助行動を把握するための尺度を作成した.因子分析の結果,中途失聴・難聴者に対する認知尺度は「中途失聴・難聴者の理解されにくさ認知」「中途失聴・難聴者のストレス認知」の2因子で構成され,援助行動尺度は「援助者としての自覚的行動」「親密性行動」「コミュニケーションの配慮行動」の3因子で構成されることが明らかになった.続いて,要約筆記者の中途失聴・難聴者に対する援助行動と認知ならびに共感などとの関連を検討した結果,密接な関連が見いたされた.

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知的障害者の一般就労に影響を及ぼす要因の解明

陳麗婷

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 68-80
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_68

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本論では,「コンピテンス(環境に働きかけ,効果的に操作する能力)」をキー概念に,知的障害者の一般就労およびその継続の要因,またそれを阻害する要因を解明した.(1) 就労に関するコンピテンスの発達によって,「職業能力・就労意欲の発達」「客観的・肯定的自己認識の発達」「社会化の成長発達」「自立生活を営む意欲の促進」がみられた.(2) 「支援者の都合・信念を第一義とする支援」「知的障害者の就労に対する消極的な信念」「支援者を支援する環境や制度の不在」によってコンピテンスの発達に阻害や衰退がもたらされていた.以上より,知的障害者は適切な応答を受けてコンピテンスが発達すれば一般就労およびその継続は成功する可能性が高いが,適切な応答を受けられずにコンピテンスの発達が阻害されれば,一般就労およびその継続に失敗する可能性が高いことが明らかとなった.

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環境条件からみた特別養護老人ホームケアスタッフの職場内教育における課題 : ユニット型と既存型の比較から

鈴木聖子

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 81-91
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_81

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本研究は,環境条件の異なる特別養護老人ホームケアスタッフの職場適応状況を取り上げ,ケア行動や経験年数との比較検討を通してユニット型,既存型ケアスタッフに求められる教育トレーニングの条件を提案することを目的とした.研究方法は,質問紙とタイムスタディ法を用いた.質問紙の対象は同法人の既存型のケアスタッフ22人,ユニット型のケアスタッフ36人である.タイムスタディ法は同意が得られた既存型,ユニット型ともに8人の計16人である.ケアスタッフの経験年数とケア行動から適応状況を検討した.質問紙調査では,ユニット型経験少群が多群よりも利用者とのストレスが,有意に高いという結果が示された.この結果は,タイムスタディの1回当たりの利用者居室ケア時間が,経験少群に有意に少ないという結果との関連性が考えられ,ケアスタッフ教育における条件として提案できる.既存型経験少群においてもバーンアウトが有意に高く,特に新任ケアスタッフに対する継続的な教育的配慮やサポートが示唆された.

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利用者による訪問介護評価尺度案の交差妥当性と関連要因の検討

須加美明

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 92-103
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_92

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訪問介護の質を評価する信頼性と妥当性が検討された満足度尺度をつくるために,援助関係を基本要素とした「利用者による訪問介護評価尺度案」を作成し,その交差妥当性を確かめる2回の調査を行った.各調査の本人回答を基に因子分析を行ったところ,その因子構造は,前の調査結果と同じになり,尺度案の交差妥当性が確かめられた.援助関係に焦点をあてた本尺度案に影響を与える要因を分析したところ,性別,要介護度などの属性より,回答者(本人,家族)の違い,担当制(ヘルパー交替の頻度)の違いによる影響がより大きいことが分かった.身体に障害があると満足度が下がるという先行研究の知見は,回答者と担当制の影響をコントロールすると成立せず,身体介護だけの利用者を抜き出した場合に成立した.訪問介護では,ヘルパーの質だけでなく,交替頻度のような事業所のサービス運営が,満足度に影響することが示唆された.

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介護支援専門員におけるバーンアウトとその関連要因 : 自由記述による具体的把握を通して

高良麻子

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 104-116
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_104

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バーンアウトとは慢性的ストレッサーに対する長期的ストレス反応であり,情緒的消耗感,脱人格化,個人的達成感の低下の3つの要因によって説明される.バーンアウトに関する研究は,ヒューマン・サービス従事者を対象に数多く実施されてきたが,介護支援専門員に対する調査は数えるほどで,バーンアウトの規定要因を質的データから把握した調査は皆無である.そこで,本研究では介護支援専門員の仕事におけるバーンアウト,ストレッサー,コーピング,ソーシャルサポート,仕事の喜びに関する量的および質的データを自由記述中心の質問紙調査により把握分析した.その結果,バーンアウトにおける個人的達成感の低さが確認された.また,バーンアウトを引き起こすストレッサーとして,介護支援専門員の業務,所属事業所,担当件数が把握された.具体的には,事務処理を中心とする過重な労働負担,上司の無理解,所属事業所内の人間関係などが明らかになった.

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初期病院社会事業の実践 : 泉橋慈善病院病人相談所について

高橋恭子

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 117-129
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_117

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日本における草創期の病院社会事業の全体像を把握するために,日本で最も初期に病院社会事業を導入した泉橋慈善病院を取り上げ,病院社会事業を導入した背景と実践の内容,実践が継続していく要因について検討を行った.本病院の病院社会事業は当時の日本における専門社会事業の影響を受けつつ,欧米の新知識や活動を取り入れ,素朴な形ながらケースワーク活動がみられた.病人相談所は病院を幇助する団体である賛助婦人会のなかに組織され,病院運営の中核をなす院長や事務長の支援の下,相談員は専門職としての評価を受けて有給で雇用されていた.相談内容は多岐にわたり,患者とその家族の病から生じる困りごとについて,相談員自身のもつ「技能」と「私的なネットワーク」も含めてあらゆる社会資源を導入して問題解決にあたった.その際の問題解決の主体は相談員であった.相談員の機能として「仲介機能」「相談援助機能」「代行機能」がみられた.

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保健福祉施設におけるリーダーシップに関する一考察 : 良質なサービス提供を進めるために

中野隆之

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 130-141
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_130

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本研究は,高齢者保健福祉施設で,介護職員のエンパワーメントおよび職務満足と上司のリーダーシップとの関係や影響力の測定を通して,サービスの質的向上を図るための人的資源管理のあり方を検討することを目的とした.対象者は全国の入所型介護保健福祉施設に勤務する介護職員604人であり,質問紙法により調査した.結果からは,目標達成(P)志向および集団維持(M)志向のリーダーシップが職務満足と比較的強く相関し,かつ影響力や説明力も比較的大きいことが示された.その際にエンパワーメントの調節効果はなかった.また,有意義感や自己効力感といったエンパワーメントも職務満足に影響力を有することが示されたが,リーダーシップはこれらのエンパワーメントとも相関していた.一方,資格や教育機会といった個人属性は職務満足やエンパワーメントにはほとんど無関係であった.介護の現場ではPM志向の強いリーダーシップ行動が職員の職務満足,サービスの向上に重要であることが示唆された.

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英国における専門職連携教育の展開

新井利民

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 142-152
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_142

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本研究は,保健医療福祉の専門職連携教育について英国での背景と実態を分析し,わが国での展開にあたっての示唆を得ることを目的とし,文献・資料の分析と,サウサンプトン大学を中心に実施されている教育プロジェクトの現地調査を行った.専門職連携が重視される背景として,サービス提供における国と地方自治体との役割分担における非協働性への対応,医療過誤・児童虐待などの事件による連携した援助活動への要請,効率的・効果的なサービス供給の必要性などがあり,長期的観点からこれを改革するために,専門職連携教育が重視されている.実際の教育内容では,利用者中心の理念を重視した職種混合のグループ学習が段階的に行われており,協力者の人材養成の重視,地域と連携した戦略組織と強力な推進体制,Eラーニングの活用などを運営の基盤とし,単なる資格取得教育の改革ではなく,保健医療福祉のマクロ・プラクティスとしての側面を併せ持っていた.

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アメリカのナーシングホームにおけるケアの質マネジメントシステムの現状と評価 : マネジャーらへのヒアリング調査をもとに

伊藤美智予, 近藤克則

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 153-166
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_153

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本調査では,次の2点を明らかにする目的で現地ヒアリング調査を実施した.第1に,アメリカの質マネジメントシステムへのナーシングホーム側からみた評価を明らかにする.第2に,アメリカの経験から日本への示唆について検討する.対象は,3つのナーシングホームのマネジャーら12人とした.本調査結果に基づけば,同システムがケアの質向上へつながるとの積極的評価が過半数を占めた.同システムがケアの質向上に寄与している理由には,(1)データ提出義務化,(2)現場が納得する評価すべき要素の抽出,(3)利用者レベルでのケアのプロセス改善につなげる方法の開発,(4)他施設との比較可能な量的指標群の開発,(5)評価結果の監査での活用,(6)評価結果の公表,の6点が考えられた.ただし,評価指標のリスク調整など課題もあった.日本への示唆として,データの入手方法の検討,他施設と比較可能な量的指標群の開発,監査方法の再検討の3点が挙げられた.

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異文化のインタビューを読む : セルフヘルプグループの日米比較(学校企画シンポジウムI:時代を切り拓く社会福祉研究)

岡知史

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 167-170
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_167

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貧困と地域福祉活動 : 前提と役割,実践と研究の課題(学校企画シンポジウムI:時代を切り拓く社会福祉研究)

柴田謙治

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 171-174
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_171

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アジアの社会福祉研究 : 韓国を対象とした地域研究と学際研究から考える(学校企画シンポジウムI:時代を切り拓く社会福祉研究)

株本千鶴

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 175-178
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_175

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根拠に基づくソーシャルワーク実践を目ざして : 精神障害者の生活支援についての研究を通して(学校企画シンポジウムI:時代を切り拓く社会福祉研究)

岡田まり

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 179-181
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_179

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政策論の観点から(学校企画シンポジウムII:施設サービスの質をめぐる研究・政策・実践の動向)

平岡公一

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 182-184
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_182

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質的評価について(学校企画シンポジウムII:施設サービスの質をめぐる研究・政策・実践の動向)

柴尾慶次

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 185-188
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_185

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施設サービスの質の概念・確保策とサービス評価の課題(学校企画シンポジウムII:施設サービスの質をめぐる研究・政策・実践の動向)

冷水豊

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 189-193
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_189

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アメリカのナーシング・ホームのケアの質マネジメント・システム(学校企画シンポジウムII:施設サービスの質をめぐる研究・政策・実践の動向)

近藤克則

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 194-198
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_194

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権利擁護と施設リスクマネジメント(学校企画シンポジウムII:施設サービスの質をめぐる研究・政策・実践の動向)

平田厚

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 199-200
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_199

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少子高齢社会における日韓の家庭問題の現状と課題(国際シンポジウム:少子高齢社会における日韓の家族問題の現状と課題)

黒木保博

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 201-204
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_201

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わが国における虐待防止制度の現状と課題(国際シンポジウム:少子高齢社会における日韓の家族問題の現状と課題)

才村純

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 205-208
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_205

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アクセシビリティはユニバーサルデザインと支援技術の共同作業により実現する(大会企画シンポジウム:新しい価値の創造と社会福祉の役割)

石川准

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 209-212
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_209

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障害者の権利条約がもたらすもの : 障害学とインクルージョン(大会企画シンポジウム:新しい価値の創造と社会福祉の役割)

長瀬修

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 213-215
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_213

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多民族・多文化共生福祉の創造(大会企画シンポジウム:新しい価値の創造と社会福祉の役割)

金永子

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 216-219
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_216

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山田昌弘著, 希望格差社会 : 「負け組」の絶望感が日本を引き裂く, 筑摩書房, 判型:B6判, 総頁数:254頁, 発行年:2004, 定価1,900円

藤村正之

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 220-222
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_220

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菅沼隆著, MINERVA人文・社会科学叢書110, 被占領期社会福祉分析, ミネルヴァ書房, 判型:A5判, 総頁数:320頁, 発行年:2005, 定価4,725円

鍾家新

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 223-225
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_223

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被占領期社会福祉分析(書評りぷらい)

菅沼隆

原稿種別: 本文
2007 年 48 巻 1 号 p. 226-228
発行日: 2007/05/31
公開日: 2018/07/20

DOIhttps://doi.org/10.24469/jssw.48.1_226

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