産業衛生学雑誌

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目的：北海道・東北地方における病院の産業保健活動の実態を明らかにし，さらに労働関連法令に定められた項目の未実施に関連する要因を明らかにすることである．方法：北海道・東北地方の1,108病院に調査票を2024年4月に郵送し6月2日までに回答のあった307病院が解析対象となった．調査票は病院の特徴と産業保健活動や関連法令への対応である．統計解析は，所在地，病床数，職員数，救急医療体制を説明変数，法定項目5項目（産業医・衛生管理者選任，労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定），長時間労働医師面談，ストレスチェック）の未実施数をアウトカムとする多変量順序ロジスティック回帰分析を行った．結果：産業医の選任なしは4.2％に認め，施設管理者の医師が産業医である割合は11.9％，衛生管理者の選任なしは11.1％，36協定の締結なしは8.5％，長時間労働の医師面接なしは48.5％，ストレスチェックの実施なしは2.6％であった．多変量順序ロジスティック回帰分析では，病床数が少ないこと，職員数が少ないこと，救急指定がないことが有意に法定項目未実施のオッズ比を上昇していた．結論：北海道・東北地方の病院では，特に小規模病院や救急指定病院がない病院において産業保健活動の適切な対応ができていない割合が高くなる傾向があり，外部からのサポートがなされる必要があると考えられる．

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