地理学評論 Series A
Online ISSN : 2185-1751
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82 巻, 1 号
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論説
  • ドイツの都市内社会的空間的分極化は激化したか？
    ――ドル卜ムン卜市の事例――
    山本 健兒
    原稿種別: 論説
    2009 年 82 巻 1 号 p. 1-25
    発行日: 2009/01/01
    公開日: 2011/05/12
    DOIhttps://doi.org/10.4157/grj.82.1
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    ドイツでは，グローバリゼーションの進展に伴って都市内の社会的空間的分極化が激化してきたといわれている．本稿は，その実態をドイツのドルトムント市を事例に検証することを目的とする．この都市は分極化を克服するための政策が積極的に実施されてきたところである．分極化は社会的排除という概念と密接に関わっている．これは移民・貧困・失業などの具体的に計測し得る指標の特定地区への集中的出現として把握できる．分析の結果，ドルトムント市内には社会的排除の現象が如実に現れている場所としてノルトシュタットをはじめ，いくつか確認できる．しかし，グローバリゼーションの進展とともにそれが激化してきたと簡単に言えるわけではない．むしろ，激化の側面と緩和の側面が同時進行してきた．ガストアルバイターだけというよりもむしろ，東欧・ロシアからの移民が多いところや，これも含めて移民の多様性が顕著な地区で激化の側面がみられる．
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  • 企業城下町における産学官連携と主体間関係の変容
    ――山口県宇部市を事例として――
    外枦保 大介
    原稿種別: 論説
    2009 年 82 巻 1 号 p. 26-45
    発行日: 2009/01/01
    公開日: 2011/05/12
    DOIhttps://doi.org/10.4157/grj.82.26
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    本稿は，宇部興産の企業城下町である山口県宇部市を事例として，産学官連携による主体間関係の変容に関する実態解明を通じて，産学官連携が産業集積の質的変化に果たしつつある役割を考察する．従来の主体間関係は，宇部興産とその下請企業から成る垂直的な構造であった．一方，1950年代の産学官連携による公害の克服や1980年代のテクノポリスの指定など，大学と企業・自治体との関係も構築され，今日の産学官連携の基盤となった．1990年代以降，産学官連携の進展により，宇部興産に加えて山口大学が主体間関係の中核になっている．宇部興産は，山口大学と包括的連携を結び，製品開発の高付加価値化を進めている．一方，中小企業は，技術等を獲得し，取引相手や共同研究相手を拡げている．特に宇部興産の下請企業にとって，産学官連携は，脱下請化を促進させる可能性がある．このように産学官連携は，産業集積のロックインを解放し，それを水平的構造に転換させるという重要な意味がある．
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短報
  • 江戸時代の関東における定期市の新設・再興とその実現過程
    ――幕府政策の分析を中心に――
    渡邉 英明
    原稿種別: 短報
    2009 年 82 巻 1 号 p. 46-58
    発行日: 2009/01/01
    公開日: 2011/05/12
    DOIhttps://doi.org/10.4157/grj.82.46
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    本稿では，江戸時代における定期市の新設・再興の実現過程について，幕府政策との関係に注目して考察した．幕府機関は，市場争論の裁定において，新市を規制する方向で政策を運用している．その中で，新市実現への道は2通りあった．一つは，新市を出願し，近隣市町への影響がないと承認されること，もう一つは，開催の既成事実を経年的に積み重ねることである．手続きを踏まえない新市は，近隣市町から訴えられれば差止めとなるが，近隣市町が黙認する限り公儀は積極的に介入しなかった．開設経緯が不詳の定期市のいくつかは，こうした過程で実現したことが想定される．また，定期市の再興も，新設に準じる行為と認識されていたが，定期市開催の由緒を証明できる市町の場合，公儀に願い出た上で再興が実現された例も確認できる．その際には，周辺市町への周知が行われ，再興を承認する請証文が回収された．
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