医療と社会

委託研究論文

アメリカの製薬産業

吉森賢

2005 年 15 巻 2 号 p. 2_1-2_22
発行日: 2005年
公開日: 2010/02/02

DOIhttps://doi.org/10.4091/iken.15.2_1

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１．世界最大の医薬品市場，今後も予測される医薬品需要，新薬研究開発の促進施策および迅速な承認手続き，その他国家的戦略の追求に基づく効率的な政策と制度改革によりアメリカは世界の医薬品研究開発の中心地になりつつある。
２．医薬品需要はメディケアの大改正により処方医薬品の給付が可能となり，今後も大きな成長が予測される。
３．マネジドケアを中心とする民間医療保険の発達は薬価を抑制する働きがあるが，医薬品消費を容易にするため，総じて医薬品支出は今後も増加すると予測される。
４．医薬品企業の集中度は他産業に比較し低いので，最近の大型合併にも関わらず，今後も吸収合併は継続すると予測される。
５．研究開発費は対象疾病の複雑化，研究開発の長期化，リスク拡大などを背景として今後も増加を続けると予測される。
６．製薬企業の売上高に占めるブロックバスター医薬品の比重は平均70％と高く，今後もこれを目的とする研究開発は継続されよう。
７．しかしこれのみでは経営リスクが大きいので，医薬品各社は戦略提携，ライセンス契約，共同研究など他社との連携も積極的に進められよう。
８．NIHを中心とする政治，行政，製薬産業間の研究開発協力関係は緊密，有効であり，これら間の情報共有の密度も高い。
９．FDAを中心とする規制機関も新薬開発を促進するユーザーフィー法，ハッチ・ワックスマン法などさまざまの施策を迅速に策定，実施しつつあり，製薬企業の研究開発努力を側面から支援する。
10．しかし完全な制度はあり得ない。バイオックスの自主回収とこれをめぐる訴訟は，上述の制度改革とアメリカの医薬品企業の経営行動の負の側面に他ならない。安全性よりも企業成果を重視するとされる批判は市場論理に基づく医療制度に対する批判でもある。製薬企業の収益と公共利益の両立が今後の医薬品産業に求められる。

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研究論文

多変量解析を利用した民間病院の経営指標のベンチマーキング手法

経営要素の抽出と特性に応じた病院類型化

河口洋行

2005 年 15 巻 2 号 p. 2_23-2_37
発行日: 2005年
公開日: 2010/02/02

DOIhttps://doi.org/10.4091/iken.15.2_23

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　我が国の一般病院は，ベンチマーキングなどの導入による経営改善を行いにくい特性として，第一に病院経営における重要な要因がどのようなものなのかについて包括的な認識が希薄であったという点，第二に医療サービスはその種類や提供形態が様々で，病院を比較するための類型化が困難であった点，第三に多種類の経営指標のどれを優先して改善するべきなのかが客観的に把握できなかった点が挙げられる。このため病院経営の改善はいわば「できるところから」手をつけることとなり，職員の理解が得られなかったり，経営改善の実効性が挙がらなかったりするという問題があった。
　本稿は，このような問題意識に立ち，多変量解析の手法を用いることにより上記の問題を回避したベンチマーキング手法の開発を目的としている。まず，病院経営に関する15の指標を用いた主成分分析を行うことにより，病院経営上の特徴的な経営要素の抽出を行った。その結果，病院経営に重要な５つの要素が確認された。第二に，この５つの要素のうち，短期的には外性的に決定される２つの要素を用いてクラスター分析を行うことにより，病院を５つに類型化した。この類型は，それぞれの病院特性を特徴的に捉えており，ベンチマーキングに有効と考えられる。第三に，病院の経営目標を収支均衡と仮定し，類型毎にどの経営指標が影響が大きいかをロジスティック回帰分析を用いて検証した。これによると，経営指標のうち収支に統計的に有意な影響を及ぼすものは限定されていた。また，類型毎に統計的に有意に影響を及ぼす経営指標は異なっていることが確認された。

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２次医療圏の技術的効率性

小川光, 久保力三

2005 年 15 巻 2 号 p. 2_39-2_50
発行日: 2005年
公開日: 2010/02/02

DOIhttps://doi.org/10.4091/iken.15.2_39

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　本論文では，データ包絡分析（DEA）法を用いてわが国における２次医療圏の医療サービス供給の技術的効率性を計測する。また，計測された効率性値についての回帰分析によって効率性に影響する要因を探る。効率性に影響を与える可能性があるものとして，医療圏の人口，面積，医療機関従事者数，病床数などが取りあげられ，医療圏を基本単位とした医療サービスの供給体制のもとでは，特に医療圏の人口と面積が技術的効率性値に有意に影響を与えることが明らかにされる。

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研究ノート

M&AかR&Dか

医薬品産業における成長戦略の実証分析

宮崎浩伸

2005 年 15 巻 2 号 p. 2_51-2_61
発行日: 2005年
公開日: 2010/02/02

DOIhttps://doi.org/10.4091/iken.15.2_51

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　本稿の目的は，わが国の医薬品産業を対象に，M&Aと研究開発投資との間にみられる関係について明らかにすることである。
　理論的にみると，規模の経済性，範囲の経済性によるシナジー効果を期待してM&Aが行われている場合は，M&Aと研究開発投資との間には正の関係が想定される。一方，リスク分散化戦略として，M&Aが行われている場合は負の関係が想定される。
　そこで，2000から2003年度の63社，157サンプルのパネルデータを用いて，プロビットモデル，ロジットモデル，カウントデータモデルといった確率モデルにより，実証分析を行った。
　主な分析結果は以下の通りである。
・M&Aと研究開発投資との間には代替関係がみられる。すなわち，これは，内部的成長戦略か外部的成長戦略のいずれか一方の戦略に特化したリスク分散化戦略をとっている結果と考えられる。
・企業規模が大きいほど，M&Aを行う確率は高い。

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公衆衛生政策と人権

私権制限を伴う政策の正当性評価の基準と手続き

佐藤元

2005 年 15 巻 2 号 p. 2_63-2_78
発行日: 2005年
公開日: 2010/02/02

DOIhttps://doi.org/10.4091/iken.15.2_63

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　公衆衛生政策は私的権利の制限（私権制限）を伴うことが多い。私権に関わる例としては，公衆衛生情報と個人のプライバシー，コミュニケーション政策と表現の自由，検疫・隔離や強制的入院と個人の自律や自由，安全衛生基準と経済活動の自由などの間に見られる対立が挙げられる。国家・自治体は公共の福祉のために私権を正当に制限し得るとされるが，公衆衛生領域における政府の責務と権限が拡大する中，人権保護に関する議論を整理し制度を整えることは重要な課題である。本稿は，現代の米国における議論を総括紹介し，今後の議論に資すことを目的とした。公衆衛生政策を人権保護の観点から検討する際には，正当性，合理性，経済的負担と効率，私権制限の程度，公平性，政策相互の整合性が系統的に評価されることが望ましい。また，こうした評価を制度化し実効性のあるものとするためには，正当な法的手続きと政治過程の透明性確保が重要と考えられる。前者は，実質的正当性と形式的正当性の両者からなる。

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