管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌
Online ISSN : 2434-0529
Print ISSN : 0918-7863
4 巻, 2 号
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論文
  • 村田 真理
    1996 年 4 巻 2 号 p. 3-27
    発行日: 1996/03/25
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー

    総合原価計算において,工程で仕損じおよび減損が生ずる場合に従来から用いられる方法としては,度外視法と非度外視法があり,非度外視法は原価管理目的のため,ならびに正確な製品原価の測定のために有用であるとされている.しかしながら,その測定構造にはいくつかの問題点が存在する.まず,通常は工程の広い範囲に分布して存在すると考えられる期末仕掛品の状態を単一の進捗度の値によってあらわし,その値にもとづいて仕損じ費および減損費の追加配賦の方法を決定しているため,本来はそれらの発生点を通過していない期末仕掛品が仕損じ費および減損費を負担したり,発生点を通過しているのに仕損じ費および減損費を負担していない期末仕掛品が存在する場合が生じる.また,工程における仕損じと減損の発生点をあらわすために用いられている進捗度の概念と,それらの完成品換算数量を求める際に用いられる本来の意味での進捗度の概念とが混同されているばかりではなく,原価計算上の仕損じと減損の区別が明確でなく,互いにどのようにかかわりあっているかについても明示されていないので,伝統的な方法によって求められる完成品原価は,必ずしも正確であるとはいえない.

    そこで本研究は,正常な仕損じと減損とがそれぞれ工程の一定点で発生する場合において,総合原価計算の先入先出法による非度外視法について,伝統的方法の特性とその問題点を究明するとともに,それらを改善する新しい製品原価の測定方法を提案する.この方法では,仕損じと減損について,概念上の区別だけではなく計算上の区別も明確にし,仕損じと減損の関連の仕方を反映させ,また仕損じと減損の発生点をあらわす進捗度が完成品換算数量を算出するための進捗度と必ずしも同一ではないことを指摘し,両者を明確に区別して取り扱う.さらに,この方法は個々の仕掛品の進捗状況をとらえ,仕損発生点を通過した仕掛品の数量と,減損発生点を通過した仕掛品の数量を把握し,実際にそれらの発生と因果関係のあるものだけに仕損じ費および減損費を正しく追加配賦することを可能にする.

  • Masaaki Aoki
    1996 年 4 巻 2 号 p. 29-49
    発行日: 1996/03/25
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー

    Some game theoretical solutions (Shapley value, nucleolus, and so on) are proposed as allocation schemes in common costs allocation. Game theoretical solutions have desired properties compared with the conventional allocation scheme based on some allocation bases. Many authors consider that cooperative game solutions, which might be rather complex and difficult to formulate than the conventional method, become new allocation schemes. But it seems that the conventional allocation scheme is widespread in practice. A new approach to common costs allocation is proposed to examine this reason.

    We examine three simple models under the proposed approach. They are formulated with the two-person game and describe the allocation practice appropriately. The results obtained from these models indicate that the conventional allocation method does not have serious problems in two models but have difficulties in one model. Whether the conventional allocation method has difficulties or not in the common costs allocation setting depends on the information each department has. Therefore it is important to identify the situation where the common costs allocation is necessary when the conventional allocation method is used as an allocation scheme.

経営フォーラム
  • 西澤 脩
    1996 年 4 巻 2 号 p. 51-66
    発行日: 1996/03/25
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー

    筆者は,1994年秋に主要会社1,000社に対して,管理会計の全領域に亘り227項目のアンケート調査を実施した.当調査に回答した229社の回答を集計・分析した結果を『日本企業の管理会計-主要229社の実態分析』と題して出版した.当調査を解析した結果,管理会計理論と実務の間に相当の乖離を発見した.中には理論と実務が一見正反対の傾向を示している回答結果さえ存する.

    なぜ管理会計理論と実務は乖離するのか,両者を融合させるにはどうすべきか.この課題に挑んだのが,本論文である.本論文では,対象とする理論と実務を定義・類別したうえ,理論と実務のうち応用理論と実態理論について両者の関連性を検討している.この場合には,乖離説や一体説は容認し難いので,融合説に立ち,いかに両者を融合すべきかを論及する.

    まず管理会計理論と実務の乖離・融合問題を解明するため,有用性-特に目的適合性の立場に立ち,目的適合性を単一目的適合性,複合目的適合性(経営機能別・管理階層別に細分)及び環境適応型目的適合性に分類する.これらの目的適合性別に乖離の要因と融合の方策を,内外の文献を基に史的に考察し,理論的検討の基盤とする.またこれらの立前論とは別に本音論についても言及する.

    本論としては,以上の検討に基づき4つの仮説(単一目的適合性,経営機能別目的適合性,管理階層別目的適合性及び環境対応型目的適合性の各仮説)を立て,これを上記の実態調査結果により例証する.最後に管理会計理論と実務の融合を図るには,日本管理会計学会に期待するところが極めて大きいことを主張し,本論文の結論とする.なお,本論文は,1995年11月10日に立命館大学で開催された日本管理会計学会第5回全国大会の統一論題において研究報告した草稿を加筆したものである.

  • 井原 豊昭
    1996 年 4 巻 2 号 p. 67-73
    発行日: 1996/03/25
    公開日: 2019/03/31
    ジャーナル フリー
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