本論文で扱う電力，ガス等の公益事業の利益管理は，他の産業といくつかの点で異なる特徴を持つ．

1)サービスの価格（コスト）と設備利用率との関係需要の平準化による設備利用率の向上がコストの低減，利益の増大，サービス価格の低下に結びつく．

2)公共サービスに対する利用者選択の硬直性規制料金のため，柔軟な料金設定ができない．また，利用者側でもサービスを利用するために初期投資が必要で，一旦選択すると簡単には代替サービスに移行できない．

3)利用者のサービス購入価格とサービスの社会コストのコンフリクト関係一般的に既存サービスの利用機器の価格は，新サービスの利用機器の価格を下回る．

一方，サービスの利用量が増加し，設備能力の上限に達すると，サービス提供に機会原価が生じるが，公共料金では機会原価を反映した価格設定は難しい．

本論文では2つの代替的な公益サービス（電力とガス）の設備利用率のアンバランスに着目し，需要を平準化させるためのコントロールの手段として，利用者の機器導入時における補助金政策を提案する．電力会社とガス会社をそれぞれプレーヤーとみなし，ビル空調需要家の獲得を非協力ゲームとして定式化し，以下の2ケースについて定量的に分析し，負荷平準化による利益管理の提案を行う．

1)現状の規制を前提として，電力会社は電気蓄熱式に，ガス会社はガス空調に対し補助金を出す．

2)規制緩和を前提として，電力会社がガス会社のガス空調に対しても補助金を出す．東京電力と東京ガスについて数値例に適用してみたところ，現実には両者が熾烈な競争をしている事実に反し，規制緩和されると電力会社がライバルのガス空調に対しても機器導入時に利用者に補助金を出せば，より利益を上げることが可能なことを定量的に示すことができた．

本論文の研究目的は，ファイナンス・リース取引としてのレバレッジド・リース取引の測定について，レサーの観点から，特にFASB No.13において提示されている，「通常の金融リース法」，「三当事者間金融リース法」，「別個の面を持った投資法」，および「統合的投資法」の4方法の会計理論上の妥当性を検討することである．また，本論文では，ノンリコース・デットは，レサーにとって「償還請求権の行使を受けない債務」であるという，FASB No.13と同一の前提にたって考察する．

「通常の金融リース法」は，レバレッジド・リース取引が「レサー」，「レシー」，および「金融機関」の三当事者，リース財産を販売する「メーカー等」，ならびに取引全体を企画し，遂行を調整する「リース会社」により行われる諸取引を不可分一体として遂行されているという実態を写像せず，さらにノンリコース・デットについては，レサーにとって「償還請求権の行使を受けない債務」であるにもかかわらず，これを負債として認識している．したがって，「通常の金融リース法」は，会計理論上妥当とはいえない．

「三当事者間金融リース法」は，ノンリコース・デットを負債として認識せず，超過回収資金の運用により得られると予想される利益をリース利益に含めず，税金の繰延効果を考慮しない．この方法は，自己資金のみがレサーによって利益を獲得するための真の投資額を意味し，現実のキャッシュフローを基礎にしてのレサーの純投資額を算定し，それに対する利益率が均一になるようにリース利益を配分するという経済的実質を適切に写像している．したがって「三当事者間金融リース法」は，妥当な測定方法であるといえる．

「別個の面を持った投資法」は，「三当事者間金融リース法」の特性に，さらにレサーの純投資額の計算過程に税金の繰延効果というマイナスのキャッシュ・アウト・フローをプラスのキャッシュ・イン・フローとするという仮定を追加した方法である．レサーはリース期間前半に発生する課税所得額以上の利益をレバレッジド・リース取引以外の本来の業務で計上できることが仮定とされており，本来の業務で充分な利益を計上できなくなった場合には，税金の繰延効果は得うれない．したがって，「別個の面を持った投資法」は，会計理論上妥当とはいえない．

「統合的投資法」は，「別個の面を持った投資法」の特性に，さらに超過回収資金の運用により得られると予想される利益をリース利益に含め，その金額分だけ過大にリース利益を計上する方法である．このことから，「統合的投資法」は会計理論上妥当とはいえない．

短期利益計画設定目的のための伝統的損益分岐分析は、多品種CVP分析、非線形CVP分析、不確実性下のCVP分析など、これまで様々な拡張や展開がなされてきたが、それらいずれのタイプのCVP分析も対象期間内の経過時間の概念を導入していないという意味で静的モデルであり、費用と収益が時間の経過を追ってどのように変動するかについては、とりあげられていなかった。そこで、動的損益分岐分析が提案されたが、これは線形の費用関数と収益関数を前提としたいわばプロトタイプであり、実用的とはいえない。

そこで、この論文の目的は、伝統的な損益分岐分析にその対象期間内の経過時間を離散変数として導入し、動的損益分岐分析のプロトタイプモデルを離散型動的モデルへと拡張することにより、時間の変化を考慮した損益構造を分析しうる方法を提案し、さらに離散型動的損益分岐分析モデルを、時間、売上高、費用・収益の3軸からなる3次元空間により、企業の収益構造を図示する方法を提案することである。

提案するモデルは、1事業年度を対象とする分析であり、本モデルにおける時間は、1事業年度を構成する週、月および四半期末といった単位期間末ごとに分析する離散的な状況を扱うこととする。

各単位期間末での収益関数は線形関数として、また、費用関数は区分線形関数として取り扱われており、これを3次元空間に図示することで、1事業年度を通しての収益関数および費用関数は、各単位期間末で折れ曲がる区分曲面として表される。また、伝統的な損益分岐分析における損益分岐点は、3次元空間では、費用面と収益面の交差する損益分岐線として表される。

本モデルにより、短期利益計画設定、例えば、予算の編成において時間の経過をともなった損益分岐分析をおこなうことで、その補助的手段とすることができる。

最近の日本の製造業においては，コスト低減のための戦略的意思決定として，従来の系列や企業集団を超えた合併・買収，提携が増加している．既存の企業集団（系列・企業グループ）内の再編・統合も進行している．さらに，国際規模での合併・提携が増加しており，それらの大規模化というトレンドもみられる．

それらは，従来の日本の製造業におけるコスト低減のパラダイムに，大きな変化の潮流をもたらしている。

そこで本稿では，1997～1998年にかけて日本の製造業が関係した企業間関係の構築に係る事例研究を基礎に，次の(1)～(3)の内容を示す．また，企業間関係が成立する背後に存在する企業，業界，政府の行動様式についても触れる．それらを通じて，現在日本の製造業で進行しつつあるコスト低減に向けた戦略性の一端を描いていく．

(1)コスト低減を目的とする合併，買収，提携といった企業間関係（以下，「企業間関係」という）の構築において低減対象となるコストの種類は，その産業の属する産業のライフ・サイクル(Industrial Life Cycle:ILC)や，主力製品のプロダクト・ライフ・サイクル(Product Life Cycle:PLC)に応じたものとなる．

(2)ある産業における企業間関係の構築目的や，態様も，その産業のILCやPLCと一定の関係を持つ．

(3)日本特有の企業・業界・政府の行動パターンが，コスト低減のための企業間関係にも影響を与えている．

サプライチェーンに関わるさまざまな非効率は，サプライチェーンの物理的な制約，すなわち，需要の不確実性，調達リードタイムの長さ，計画サイクルの長さといった制約の中で，取引業者がそれぞれに自己の利益を最大化しようとして決定した所要量（保有在庫＋調達量）政策を実行することでもたらされると考えられる．

本稿では，そのような問題意識に基づき，取引業者が自己の利益を最大化する最適所要量を決定するときの意思決定プロセスをモデル化し，それが小売業者，販社，メーカーといったサプライチェーンを構成する取引業者の業態によって異なる構造を持つことを示す．さらに，最適所要量の相違が業者間取引の需給バランスに与える影響を分析し，サプライチェーンの非効率を生じさせる要因を摘出する．

サプライチェーンの非効率を生じさせる阻害要因は，(1)小売需要の加法性，(2)市場成長期の需要の水増効果，(3)市場立上げ期の需要抑制効果であり，さらに，(4)トレード・プロモーションの不適切な運用は，これら阻害要因を助長する可能性があることを指摘した．

さらに，サプライチェーンの効率を高める成功要因を探索し，(1)地域内小売店在庫の一元管理，(2)小売店の選択と集中，(3)最終需要・在庫情報の共有，(4)VMI方式の導入，(5)市場導入直後のトレード・プロモーション強化，(6)市場成熟期のトレード・プロモーションの制限の6つを摘出した．

年次予算は，企業の生産計画，販売計画，財務計画，人事計画，研究開発計画などの種々の経営計画を統合する期間総合計画であり，現実には，常に変動するであろう諸材料の仕入価格，製品の販売価格，需要数量などの予測に基づいて月別または，四半期別に編成される．

したがって，年次予算の編成のために与えられた条件の下で最適な製品ミックス決定を考慮しようとする場合には，1事業年度を構成する月，二ヶ月，あるいは，四半期などを単位期間として設定し，複数の単位期間，すなわち，多重単位期間について製品ミックスの同時決定をおこなう必要がある．しかし，従来からの製品ミックスに関する研究は，単一期間のみ対象とするものがほとんどであり，したがって，年次予算の編成に必ずしも現実的であるとはいえない．

そこで本研究では，1予算期間を対象として，使用する財貨および用役の購入価格，生産可能数量，製品の販売価格，販売可能数量等が変化する状況の下で，単位期間末における在庫水準を考慮し，財政状態をも直接的に扱うことが可能である，多重単位期間の最適製品ミックスの同時決定モデルをシナリオ方式に基づいて構築し，かつ，それを包括する企業予算モデルを構築することを目的としている．

本研究における，複数の単位期間にわたる製品ミックス決定モデルは，製品在庫の払出方法を，先入先出法としている．これにより，ある単位期間における販売数量の中に，複数の生産時期の異なるロットが混在することになり，そのため，各期の販売数量および生産数量が決定されないと，その期の販売数量の中に，生産時期の異なるロットがどのように含まれるかを把握することができない．そこで，本モデルでは，事前に，異なるロットの混在する全てのパターンを考慮し，これをシナリオとし，シナリオごとに線形計画法を用いて定式化をおこなう．この各シナリオでの最適値の内，もっとも大きいものを本モデル全体の最適値とする．これにより，各単位期間の生産数量および販売数量を決定し，製品ミックスが財政状態に与える影響を把握するために，各単位期間ごとの見積損益計算書および見積貸借対照表を表示している．

本論文では企業のグループ化にかかる経営組織と管理会計情報の問題の基礎的視点について取り扱う．

地球規模での競争を前提とした環境変化に対応して，近時，わが国においても事業の多角化や地理的拡大と分散等が促進され，企業の経営組織は分散と統合，拡大と縮小，進出と撤退といった変革を常とするようになった．しかもこのような経営組織や事業の変革は、親会社の事業部や部門等の改廃によるばかりでなく，子会社・関連会社を新設し，他社を買収し，他社に資本参加し，他社と共同出資を行い，あるいは他社との合弁や他社との技術提携・販売提携・生産提携といった各種の企業結合もしくは提携によって行われている．

企業のグループ化は物的流通や情報流通の発達によっても一層可能となり，いわゆる分権的統合(Integrated Decentralization)の時代をもたらすこととなった．すなわち，経営組織やこれに伴う権限と責任については分権化・分散化の方向をとるが，経営情報は必要にして十分なものを親会社又は中心となる会社に集中させ，グループ企業としての経営管理を推進する考え方もしくは経営管理方式である．各事業とこれを遂行する経営組織が発信する情報をどのように取り扱うか，環境変化のスピードにこれらをどのように対応させていくかが重要な課題である．

各事業のもたらす管理会計情報に基づいて，事業や組織の改善が行われねばならないから，グループ企業の経営管理においては，事業や組織のセグメンテーションとその情報のサブ・コンソリデーションが重要性を持つ．