本研究の目的は社外取締役比率が企業価値に与える影響について実証的に分析を行うことである．分析の結果，社外取締役比率が企業価値に与える影響は線形関係ではなく，非線形関係となることが示唆された．社外取締役比率の値で企業を分類して行った追加検証や平滑化スプラインによる分析でも同様な結果となった．また，企業価値を最小化する社外取締役比率も明確となり，取締役会における社外取締役の割合をどれくらいにすべきかの指針を示唆することができた．さらに，本研究による正の関係となる社外取締役比率の範囲は，改訂コーポレートガバナンス・コードが要求する3分の1以上という値の妥当性を確認することにつながった．

これまでの管理会計研究においては，販売価格の割引や引き下げに議論が集中し，高い販売価格を提示し収益を獲得することに関してほとんど議論されていないため，本研究はプレミアム・プライシングに焦点を当てた．リードタイム短縮は顧客の納期に対する要望に応えることで販売価格に影響を与えうることから，本研究は両者の関係に着目した．そしてHänichen (1995)に基づき，2つの事例を用いて，両者の関係に影響を与える要因を分析した．その結果，組織内外にある複数の要因が影響を及ぼしていることが分かった．本研究は2つの事例を比較検討し，これらの要因を総合的に吟味した．

本稿は，コーポレートガバナンスがインタンジブルズの情報開示と財務パフォーマンス（会計パフォーマンスおよび市場パフォーマンス）に与える影響を確認することを目的としている．このため，これらの要素の関係を構造モデルにより検証したBraune et al.(2020)の理論的枠組みを用いて，日本における主要な上場企業278社を対象とした分析を行った．分析の結果は，これらの企業の財務パフォーマンスがその財務構造に高く依存している一方で，コーポレートガバナンスはインタンジブルズの情報開示にほとんど影響を与えておらず，また，財務パフォーマンスに対する影響も弱いことを示している．

本研究の貢献は，日本における主要な上場企業においては，株主価値を高めるという観点からのコーポレートガバナンスが有効に機能しておらず，その結果，これらの企業の財務パフォーマンスの低収益性が，インタンジブルズへの投資とその情報開示の不足に起因する可能性があること，を実証分析により示した点にある．

本研究は，危機時のマネジメント・コントロールを明らかにすることを研究課題とする．そのために，オムロン株式会社に対してインタビュー調査を行い，新型コロナウイルス感染症禍において結果コントロールと文化コントロールが目的整合性を確保するためにどのように運用されたのかについての事例を議論した．新型コロナウイルス感染症禍という不確実性の急激に高まった環境では，結果コントロールは平時と運用が変わること，目的整合性の確保には，文化コントロールが中心で結果コントロールがサポートすることが明らかとなった．本研究は，危機時におけるマネジメント・コントロールに対する理解を深めることに貢献する．

この論文では，会計エンフォースメントの強化が経営者や監査人の行動に与える影響について，資本市場を考慮したゲーム理論によるモデルを用いて分析を行った．その結果として，まず会計エンフォースメントの強化が必ずしも財務報告の質の改善につながるとは限らないことを示した．また一方で，会計エンフォースメントの強化によって監査水準が上昇することを明らかにした．さらに会計エンフォースメントが株式市場価格に与える影響についても分析を行い，会計エンフォースメントの強化が期待株価を適正な値に近づける効果があることを示した．この結果は会計エンフォースメントの強化が投資家の保護に繋がることを示している．本論文は，資本市場を考慮したより現実に近い設定において，会計エンフォースメントの強化が与える影響を分析している点に貢献がある．

本研究の目的は，資本予算が資本の効率的配分に与える影響を検証することである．従来管理会計の資本予算研究は，資本予算の効率的配分に与える影響を明らかにしていない．そこで本論文は，質問票調査とRichardson (2006)の過剰投資のフレームワークを利用し，実証的な方法によって資本予算が資本の効率的配分に与える影響を明らかにする．分析の結果，会計学的技法を利用した投資経済性評価技法は過剰投資を抑制し，投資額を適正なものにする一方，洗練された技法として管理会計の規範的な研究が推奨するDCFは過剰投資を助長させることが明らかになった．

近年の管理会計研究はコンテンツ業界もその研究対象としている．本稿では，コンテンツ業界の中でもオンラインゲームに着目し，わが国オンラインゲーム運営における管理会計の役割について検討を行う．オンラインゲームは，F2Pという基本料金無料でアイテム課金によって収益を獲得する特徴的なビジネスモデルであることが多い．そして，オンラインゲーム運営のために，DAU・課金率・ARPU・ARPPUなどの固有のKPIが用いられている．そのようなオンラインゲームの運営において管理会計に求められる役割としては，「ゲームの魅力向上と開発費・運営費のバランスを取ること」と「適切な価格設定による課金率向上を導くこと」がある．それぞれの役割について，具体的な管理会計手法としては前者のために原価企画，後者のためにレベニューマネジメントを活用できる可能性がある．

本研究では，質問票調査に基づいて，ステイクホルダーが企業に与える圧力と，企業が環境業績指標を重視する程度との関係を検討した．検討の結果，ステイクホルダーからの圧力が大きくなると，物量指標と事業指標がともに重視されることが明らかになった．さらに，規制ステイクホルダーと社会ステイクホルダーの圧力が大きくなると物量指標が重視され，市場ステイクホルダーとメディア・ステイクホルダーの圧力が大きくなると事業指標が重視されることが明らかになった．

本研究では，複数のマネジメント・コントロール(MC)実践が対立的要素を両立させるメカニズムの解明に取り組んでいる．その特徴は，(1)具体的・非集約的なMC実践の捕捉，(2)テンションの鳥瞰的な捕捉，(3)対立的要素の一方から両方の追求に切り替える局面におけるMC実践の展開過程の追跡である．縦断的事例研究の結果，包摂，抑制，分割といった特性を持つMC実践が，組織の異なるレベルで顕在化する三つのテンションのバランスを通じ，対立的要素の両立に資することを発見した．本研究は，テンション・マネジメントにおいて，どのような特性のMC実践がなぜ求められるかを説明することで，先行研究に貢献する．

本論文では，東証一部上場企業の発行する統合報告書等を調査し，どのような財務データ及び非財務データが記載されているのか，またそれらのデータは表とグラフとではどちらの表示形式により表示されているかについて記述統計により明らかにする．分析の結果，財務数値としては売上高や営業利益等が，財務指標としてはROEや一株当たり配当金等が重視されており，非財務データとしては温室効果ガス排出量や従業員数等が重視されていることが明らかになった．また，データの種類によって異なる表示形式が選択されていることが明らかになった．

本論文では，日本企業において重要な課題である事業承継のうち，親子間での事業承継に焦点を当てて，管理会計が事業承継に及ぼす影響を考察した．本論文で取り上げた企業のケースでは，管理会計システムの導入を通じて後継者の考え方が変化するとともに，管理会計システムを通じたコミュニケーションによって従業員からの受容が促進されたことが明らかになった．さらに，フィロソフィの影響によってこれらの働きが強化されることが観察された．