日本各地でクマによる農作物被害や人身被害が増加している．本研究は，生物保全とクマ被害軽減を同時に考慮した社会的に望ましい土地利用のあり方を理論的に分析する．具体的には，(a)生態系サービス，(b)農作物被害，(c)農地におけるクマ遭遇リスク（人身被害，恐怖感）の外部性を同時に考慮し，ブナの本数および住宅地と農地それぞれの最適総土地面積条件を導出する．分析により，クマが住宅地に侵入しない場合は市場均衡で決まる総住宅地面積は社会的最適と一致すること，最適総農地面積は農地拡大による生態系サービスの質の低下とクマ被害の減少のトレードオフに依存して，市場均衡より大きい場合も小さい場合もあることを明らかにする．各外部性が最適政策へ与える影響についても整理する．クマが住宅地に侵入する場合の拡張も示す．

　本研究では，都市内の人口分布・始業時刻分布を内生化したモデルを構築し，時差出勤の普及が都市経済に与える影響を明らかにする．そのために，Alonso¹⁾型の居住地選択モデルと Henderson²⁾型の始業時刻選択モデルを統合する．そして，そのモデル均衡状態・始業時刻の分散化が社会厚生に与える影響に関する，次の性質を明らかにする: 1) CBDから遠い地点に居住する労働者ほど始業時刻の時差が大きい，2) 始業時刻の分散化・CBD付近の人口増加により社会厚生が増加する．

　本研究は，道路構造物損傷の主要因である「大型貨物車の交通荷重」の情報を効率的に収集するための，道路ネットワークにおける車重計の配置方法に関する知見を得ることを目的とする．3つの配置方法（I「交通量」，II「走行経路」，III「走行経路および車両重量」の情報を活用した配置方法）を提案し，道路交通センサスOD調査で取得された個々の車両の重量や発着地などの情報を用いて千葉県南部地域の実道路ネットワークを対象に，配置方法の効率性を比較分析した．この結果，「交通量」といった地点毎の簡易的な情報に基づいて配置箇所を選定する方法と比較して，「経路」および「重量」といった個々の車両に関する詳細な情報に基づいて配置箇所を選定することで，収集できる交通荷重情報の量が4倍程度になることなどを示した．

　将来の航空交通管理においては，交通需要の大きな都市圏間等を結ぶフローコリドーと呼ばれる細長い空域の導入が検討されている．自律間隔維持の性能を持つ航空機のみが，航空管制を要することなく高効率な軌道に沿って飛行できる空域となる．一方，その外部を飛行する航空機にとっては巨大な障害物となり，その回避のために燃料消費量と所要時間が増加してしまう．本稿では，フローコリドー内部の飛行およびフローコリドーの回避に伴う運航コストの増減を評価し，フローコリドーの導入が便益をもたらすために必要な利用率を明らかにする．評価の結果，一部の大型機が自律間隔維持の機能を搭載しフローコリドーを利用できるようになるだけで，空域全体として便益が得られることが明らかとなった．

　本研究では，首都圏高速道路網における長期間観測データに基づき，渋滞パターン(空間分布・推移過程)に安定的な規則性が存在すること，およびその規則性がMacroscopic Fundamental Diagram (MFD)と対応付けられることを明らかにした．具体的には，時々刻々，道路網上で出現している渋滞空間分布は，年間を通して少数の典型的な分布タイプに限定され，その日内状態推移過程も，年間を通して少数の推移パターンに限定されることを示した．また，これらの推移パターンによってMFDの形状が異なること，およびMFD曲線上の各区間とその区間における渋滞空間分布タイプとの間に対応関係があることを明らかにした．

　Fujita and Ogawa (1982)モデルは，複数都心が均衡状態として形成されることを示した都市経済学分野の代表的な集積経済モデルである．このモデルは複数均衡を持ち，中には実現不可能と考えられる不安定な均衡解も存在しうる．そのため，均衡解の安定性を吟味し尤もらしい解を選択する必要があるが，解の安定性を検証した研究は従来存在しない．本研究では，ポテンシャル・ゲームと確率安定性概念を用いて，Fujita and Ogawaモデルの安定均衡解の特性を明らかにする．空間設定を線分都市と円周都市として分析した結果，本モデルは以下の3つの特徴を持つことが示される: 1) 複数都心パターンが安定均衡解として創発する，2) 交通費用パラメータを減少させるにつれて安定解の都心数が単調減少する，3) 上記の2つは線分都市と円周都市に共通する性質である．