近年モータリゼーションの進展に伴う自家用自動車の普及,少子化の進行による人口の減少等により,乗合バスの利用者数は全国的に減少傾向にある.熊本都市圏の路線バスの利用者数もこの20年間で半減している状況である.また,熊本市の補助金も増加傾向にあり,民間事業者,市交通局への補助金の合計は平成19年時点で約2億円となっている.このような中,熊本市は路線バスの利便性向上,採算性の向上,補助金の軽減のために熊本都市圏のバス路線網再編の検討を行っている.
バス路線網再編の際には補助金交付方法の見直しが検討されており,本研究では,インセンティブ報酬を取り入れた補助金交付方法の提案とその評価を行い,インセンティブ報酬による補助金の軽減効果を測定する.
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