平成10年6月5日, 「特定家庭用機器再商品化法」が公布された。本法は, 一般家庭で広く普及している家電製品を中心とする機械器具について, 関係者の新たな役割分担を定め, その回収・リサイクルを推進しようとするものであり, このような機械器具を対象とし, リサイクルを進めていく制度は世界でも例を見ないものである。
全国にわたる回収・リサイクル制度は, 一朝一夕に構築することは不可能であるため, 本法の施行には一定の準備期間を設け, 平成13年度を目途に実際の回収・リサイクル制度が動き出すこととなるが, 既に本制度に関係する製造業者, 小売業者, 地方自治体等において準備活動が本格化しつつある。
今後, 本法の施行による家電製品を始めとするリサイクルの実施を契機に, 社会全体のリサイクルへ、の取組が進むことが期待されているところである。

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20世紀型の文化生活では, より多くの物を消費する者が裕福な者であった。それは物質とエネルギーを大量に消費し廃棄する文明であった。使い捨て文化の先に, 持続的な豊かさはない。この生活スタイルと価値観を変えずに来世紀の地球環境問題は解決できない。消費と廃棄を出来うる限り小さくした「循環型社会」の構築が緊急の課題となってきた。家電製品の普及でこの文化的生活の向上を目指してきた日本の家電製品業界は, 2001年4月に施行される「特定家庭用機器再商品化法」 (家電リサイクル法) を通じ, この循環型社会の構築に取り組む。エアコン, テレビ, 冷蔵庫, 洗濯機は個々の企業が, 消費者から使用済み製品を引き取り, その素材の一定量を再商品化する資源循環型の企業に変身せねばならない。これまでの取り組み, 課題と予想される業界と社会の変化を紹介する。

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家電リサイクル法が平成10年5月に制定され平成13年4月から施行される。昨年12月, 再商品化対象品目の指定が, 本年5月には, 各対象品目の再商品化基準等についての政省令が順次公布されてきた。本法は, 製造事業者等に再商品化義務を, 販売店に消費者からの引き取りと製造事業者等への引き渡し義務を, 消費者には引き取り費用と再商品化費用を負担する義務を課したものである。
また, 販売店の引き取り義務のない物や不法投棄された物について市町村が補完的に回収するような仕組みになっている。
しかしながら, 法施行日まで残すところ1年半という時期を迎え, 解決しなければならない課題が多くあるにもかかわらず, それぞれの関係者の連携がうまく機能していない状況にある。
家電リサイクル法が制定されるまでの, 市町村や業界が取り組んできた経緯を含めて, この法律に対する市町村としての対応について述べたい。

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家電リサイクル法はわが国の個別リサイクル法としては容器包装リサイクル法に次ぐものと位置づけられる。いずれもその特徴は, 消費者を経て排出された廃棄物の再利用義務を事業者が負うという特徴を持つ。しかしこれらの法律はまた, 発生抑制, 再使用という廃棄物対策としてはプライオリティーにおいて上位に位置すべき施策をその目的に持たないという共通項をも持っている。
このことは, 循環経済社会の構築を標榜しながらもそれには不可欠の上流での対策, つまりは製造者責任, 事業者責任を法的に問わないことを意味する。この聖域を打破しない限り循環経済社会の扉は開かれない。家電リサイクル法は果たしてその扉をたたけるものなのだろうか?

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