廃棄物学会誌

廃棄物の担い手と連携

小林康彦

1996 年 7 巻 1 号 p. 1-2
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.1

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特集にあたって

高月紘

1996 年 7 巻 1 号 p. 3-4
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.3

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感染性廃棄物の適正処理について

木下正明

1996 年 7 巻 1 号 p. 5-11
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.5

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病院等から排出される医療廃棄物には感染性の恐れがある廃棄物が含まれている。このような感染性廃棄物の処理を適切に進めるため, 平成元年に医療廃棄物処理ガイドラインが策定された。
平成3年の廃棄物処理法の改正によって, 特別管理廃棄物の制度が導入されたが, 感染性廃棄物は特別管理廃棄物として指定された。特別管理廃棄物に該当すると, 排出事業者はマニフェストの使用, 管理責任者の設置等の規制を受け, 処理業者は特別管理廃棄物処理業の許可が必要である。
また, 医療廃棄物処理ガイドラインが見なおされ, 感染性廃棄物処理マニュアルが策定された。
今後は, 処理業界のレベルアップや公共関与等による処理施設整備等により適正処理の推進が図られることが重要である。

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医療廃棄物研究の現状と近未来への課題

白戸四郎

1996 年 7 巻 1 号 p. 12-29
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.12

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1990年1月より1995年11月までの間に発表された医療廃棄物関連の論文536篇を内容によって41に分類し, 医療廃棄物研究の現状を示す資料として紹介した。全体を先ず総論, 各論, 処理・処分の3部門に分け, 総論は行政による指導, 海外の状況, 適正管理の経済学, 医療廃棄物管理概論, 針刺し対策, 感染管理, ケミカルハザード, 放射性廃棄物, 教育, 業者の提言, 医療廃棄物関連のレビュー以上11分類, 各論は発生の原点別に15分類, 処理・処分は収集, 分別, 梱包, 輸送, 焼却, 廃液の処理, 埋立等15分類とした。
近未来への課題としては滅菌法の再構築, 環境保護と職業安全の視点から見た細胞毒性廃棄物の排出規制, 焼却を含めた熱処理の技術開発の3点を挙げた。

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医学研究機関および附属病院における医療廃棄物の適正処理とその課題

松島肇

1996 年 7 巻 1 号 p. 30-39
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.30

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医療関係機関などから発生する特別管理廃棄物には, 病原微生物によって感染症を生じる恐れのある感染性廃棄物のほか, 毒性の強い化学物質を含有する有害性廃棄物が存在することもある。本稿では医療研究機関および附属病院から発生する廃棄物のうち, 主として特別管理廃棄物を取り上げて, 医療関係機関などの責務, 医療廃棄物への対応, その課題と対策について解説する。浜松医科大学医学部および附属病院における廃棄物処理については, 特別管理廃棄物である非感染性廃棄物の廃油, 廃酸または廃アルカリをそれぞれ排出時点でプラスチック製専用容器に分別した後, 施設内で廃油を噴霧燃焼法で焼却処理し, 廃酸または廃アルカリはフェライト化法で処理している。感染性廃棄物については施設内外での感染事故を防止するため, 液状またはでい状のもの, 固形状のもの, 鋭利なものに厳格に分別して専用保管場所に貯留し, 委託処理にて焼却処理されている。医療廃棄物に対する課題と対策では, 鋭利なものによる感染事故の防止, 発がん性廃棄物, 抗悪性腫瘍剤廃棄物, DNA廃棄物などについて述べた。

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医療廃棄物の適正処理をめざし今現場では

渡辺昇

1996 年 7 巻 1 号 p. 40-50
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.40

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「廃棄物処理法」の改正により, 医療廃棄物の処理も一応制度的には整備されて来たが, 感染性を強調するあまり, 他の医療廃棄物についてはお座なりになりがちで, このことが感染性廃棄物の範囲や処理方法にまで影響し, 肝心な適正処理に対する考え方をあいまいなものにしている。
今処理の現場では, 処理の質を無視した低次元での競争のみがめだち, 正常な市場形成には程遠い状況といわざるを得ない。
だが一方では, 真の適正処理をめざし困難な状況の中で, 懸命な努力を続けている人々も少なくないのである。その動きが (社) 全国産業廃棄物連合会・医療廃棄物専門部会の発足であり, 処理業界の危機的状況を十分認識した上での「感染性廃棄物処理の自主基準」制定であり, 自己チェックリストの作成なのである。
またこれを具体化するため「適正処理推進プログラム」を実施することにしている。

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病院焼却炉の連転状況報告

高月紘, 酒井伸一, 勝井征三

1996 年 7 巻 1 号 p. 51-57
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.51

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医療廃棄物の適正処理をめざし, 病院内に新型の医療廃棄物専用の焼却炉を設置し, 処理運転を開始してほぼ一年を経過した。ここで焼却炉設置に向けての事前調査, 焼却炉設計の基本的な考え方, 処理状況, 改善点などを整理し報告する。
(1) 医療廃棄物の発生原単位は, 2.0kg/日・床で, 平均低位発熱量は, 3, 841kcal/kgであった。
(2) 新型の竪型焼却炉の処理機能は, ほぼ満足できる結果であった。
(3) CO制御を行うことによって, 排ガス中のダイオキシン濃度を0.5ng/m³以下にすることができた。
(4) 焼却灰については鉛対策を検討する必要がある。
(5) 分別排出をはじめ, 病院内での環境教育をさらに促進することが望まれる。

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大気環境保全と廃棄物の処理・処分

浦野紘平

1996 年 7 巻 1 号 p. 58-66
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.58

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最近, 大気環境の保全およびこれに関連した有害化学物質の管理について, 国内外で大きな動きが始まっている。そこでまず, OECDやUNEPをはじめとする各種の国際機関における大気環境管理と有害化学物質管理に関する動向, および米国やドイツをはじめとする先進諸国の大気汚染管理と有害化学物質管理の制度の現状を紹介した後, 日本における国および先進的な自治体の新しい大気汚染管理と有害化学物質管理の動向を紹介した。その上で, 廃棄物処理が大気環境保全に貢献している例として, 排ガス等から回収された廃溶剤の精製・再利用の実態と焼却分解の実態を示し, 大気環境保全政策の推進のためには, 廃棄物関係業者の育成が必要であることを論じた。また, 廃棄物の収集, 運搬, 貯蔵, 再生あるいは焼却処理および最終処分に伴って排出される揮発性有機物, 地球温暖化ガスおよびダイオキシン類をはじめとする遺伝子毒性物質についての現状を示し, 改善の必要性と方向を論じた。

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容器包装リサイクル法の経済学的検討

廃棄物学会廃棄物経済部会関西研究会

1996 年 7 巻 1 号 p. 67-78
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.67

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容器包装リサイクル法は, 近年欧州で主流となっている生産者責任概念に基づいた廃棄物政策の一環であると捉え, そのなかでの位置づけを行った。そして, リサイクルの経済的な最適水準をめぐる議論から, 容器包装リサイクル法の意義が廃棄物処理市場を資源市場に優越させることにあることを示した。この二つの市場の調整という観点から, 容器包装リサイクル法に基づいて現れるであろうリサイクル過程における市場的な需給調整機能と非市場的な需給調整機能について, その特性と意義, 欠陥について経済学的な分析を行った。これらを踏まえ, 容器包装リサイクル法は短期的な政策目標であるリサイクルの拡大には有効であるが, なお大量リサイクル社会に至る可能性を残しており, 長期的な政策目標である循環経済の観点からは, なお課題が残されていることを指摘した。

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既存のリサイクル・システムの改善実験

青井弘美, 及川敬貴, マックラウドクリストファー・A

1996 年 7 巻 1 号 p. 79-84
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.79

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既存のリサイクル・システムに数々の問題点が存在することは明らかである。本研究では, 問題点の指摘だけにとどまらず, 既存のリサイクル・システムを実質的に改善しようと試みた。
本研究では, アンケート調査を通じてリサイクル・システム改善のために必要な情報を明らかにし, その情報を適切な形で取り入れたハンドブックを作成配付した。
このアプローチによる改善効果の有無は, ハンドブック配付後のリサイクルにおいて回収される資源の量の増減によって評価される。
ハンドブック配付後のリサイクルにおいて, 回収される資源の量は増大した。このことから, 本研究で採用されたアプローチによる改善効果が存在することが示された。

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【書評】

1996 年 7 巻 1 号 p. 85-88
発行日: 1996/01/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.7.85

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