廃棄物学会誌

温室効果ガスは人類最大の廃棄物

山本良一

2008 年 19 巻 5 号 p. 185-186
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.185

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レジ袋ごみの課題と展望―その量と質の視点から

浅利美鈴, 佐藤直己, 酒井伸一, 中村一夫, 郡嶌孝

2008 年 19 巻 5 号 p. 187-193
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.187

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レジ袋ごみの量と質という観点から京都市における取り組みを中心に紹介した。量的削減の観点からは, 地域協定等を背景とした取り組みを例に有料化の効果が大きいことを紹介した。依然として, 近隣競合店への客の流れといった懸案事項を抱え, 積極的に取り組めないという意見もある。こうした意見への対応として, 地域協定は有効な手段であり, 今後は, より効果的な啓発普及活動を模索すべきであろう。また, レジ袋の削減はライフスタイルの変革を促す活動として評価されるべきだが, さらに他の容器包装などに応用し, 広く市民が参加できる活動に展開していくことが期待される。
質的改善の観点からは, 鉛を含むレジ袋が存在すること, それがリサイクルや処理の段階で負荷となり得ることを示した。一方, 告知により, 改善が見られた店舗もあった。代替可能であることから, 今後も質的改善を呼びかけていく必要があると考えている。鉛の存在や代替手法に関する情報の周知も今後の課題であろう。

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容器包装リサイクル法の改正とレジ袋対策

平尾禎秀

2008 年 19 巻 5 号 p. 194-200
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.194

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2006年の容器包装リサイクル法改正により, 排出抑制に関する措置が施行され, 特にレジ袋について, 地方自治体と小売店等が連携し, 有料化やポイント制などの導入により削減を進める取り組みが全国的な広がりを見せるようになってきている。有料化を実施した地域では高い効果が上がっており, これは行動経済学の知見によって説明が可能であることを示しつつ, その前提として関係者の連携体制の確保が重要であることを示す。
また, 2008年のG8神戸環境大臣会合で合意された神戸3R行動計画において, レジ袋対策をとることが盛り込まれた。20ヶ国以上の取組状況を概観し, 各国の取り組みが相互に影響し合っている様子を紹介する。
こうした国内・国際両面でのレジ袋対策の進捗が持つ政策手法的な示唆にも言及する。

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レジ袋の削減から始まるエコライフスタイル

藤谷亮一

2008 年 19 巻 5 号 p. 201-206
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.201

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地球温暖化を防止するためには, 今の生活スタイルを環境にやさしいエコライフスタイルに変えていくことが必要であるが, レジ袋の削減はその大きな第一歩であり, 大切な足がかりとなるものである。
このため, 平成20年5月に神戸で開催された主要8ヵ国環境大臣会合でもレジ袋削減運動を世界に広げる行動計画が合意されるなど, 国内外でレジ袋削減への関心が高まるなか, 富山県では, 今年4月から全国で初めて県内全域でスーパーマーケットなどのレジ袋の無料配布取止め (いわゆる「有料化」) に踏み切り, 4月1ヵ月間のマイバッグ持参率が93%に達するなど, 多くの県民のご理解とご支持が得られている。
さらに, 県ではマイバッグ持参を一過性のものでなく, 県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため, レジ袋削減推進協議会と連携・協力して, 県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。

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生活協同組合コープこうべのレジ袋削減の取り組み

宮地毅

2008 年 19 巻 5 号 p. 207-214
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.207

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生活協同組合コープこうべは, 第二次オイルショック時の物不足パニックの反省に立ち, 1978年から「買い物袋再利用運動」を始めた。店舗のレジ袋を何度も再利用しようという運動で, 「再利用カード」を発行して持参した方にスタンプを押し, 10回の再利用で商品を50円値引きする制度を導入した。しかし, この運動による買い物袋持参率は15%程度であり, さらに多くの組合員の協力を実現するため, 1995年6月からはレジ袋が必要な方は1枚5円で自主的に代金箱にお支払いいただく方式に変更した。これによって持参率は77.4%と飛躍的に向上した。そして2007年6月からは, 食料品を扱う全店舗でレジ精算方式に切り替え, 同時に兵庫県内の各市町と協定を締結 (2008年8月末現在で13市2町) して地域と一体となった取り組みをすすめた。その結果, 2008年6月には全店平均で持参率は90.4%となり, 目標の9割に達することができた。

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市民のレジ袋削減への取り組み

中井八千代

2008 年 19 巻 5 号 p. 215-222
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.215

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レジ袋は, ごみの全体量からみると多くないが, レジ袋を断ることは, 私たち誰もが今すぐできる, CO₂ (1枚62g) とごみの発生抑制であり, 次の環境行動につながる第一歩となる。今やヨーロッパをはじめ, 世界中で無料配布禁止の動きが加速している。
日本でも有効な削減手段として, レジ袋の有料化が全国の自治体・消費者・事業者の協力で取り組まれており, 実施店舗のレジ袋辞退率は80%を超えている (全国平均はまだ17～18%) 。
私たち3R全国ネットが昨年実施した全国1万人アンケートの結果でも, 約80%の人が「レジ袋削減のために有料化に賛成」と答え, 有料化は消費者の共通理解を得ているといえるのではないか。
基本は一人ひとりがレジ袋を断ること。削減の意識は高まっている。あとは, 「行動に移すきっかけを作る」意味でも, 有料化の意義は大きいと考える。
自治体の姿勢と, 消費者の協力体制が問われている。

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廃棄物処理におけるアスベストの分析

山本貴士, 貴田晶子

2008 年 19 巻 5 号 p. 223-238
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.223

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アスベストに対する規制が段階的に進展して製造や使用の原則禁止がなされたことから, 今後は約4, 000万tonが残存しているとされるアスベスト含有建材の解体やアスベスト廃棄物の処理過程における曝露や環境移行への対策が重要となる。アスベストの規制に伴って国内外でアスベストの分析法が整備されてきたが, アスベストの毒性発現の特異性からその分析法は通常の有害物質の分析法とは異なっており, 様々な問題点が指摘されている。本稿では, 特に廃棄物処理に関連したアスベストの分析法について, 空気や固体試料など媒体別の公定分析法を紹介し, また位相差顕微鏡や偏光顕微鏡電子顕微鏡やX線回折法などの測定法について, それぞれの特長や問題点について概観した。また, 廃棄物処理に関連したアスベストの分析事例について整理した。さらに, 廃棄物処理に関してアスベストの分析法が求められている方向性について簡潔に記した。

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書評

2008 年 19 巻 5 号 p. 239
発行日: 2008/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.19.239

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