廃棄物学会誌

循環型社会を考える

鈴木胖

1999 年 10 巻 6 号 p. 377-378
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.377

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はじめに

寺田かつ子

1999 年 10 巻 6 号 p. 379-380
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.379

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リターナブルびんを見直しペットボトルをやめさせる会

羽賀育子

1999 年 10 巻 6 号 p. 381-385
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.381

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私たちは, 未来から借りている地球環境をこれ以上悪化させてはならないと考えている。しかし, 利便性を追い求める力は強く, あらゆる面で生態系を崩し, 環境を悪化させているのが現状である。
この象徴ともいえるペットボトルをなんとか食品容器から外したい。今, 環境ホルモンの害が解明されつつある中で, 添加された化学物質は自然界に溶け出ている。使用をできるだけ減らすことが急務である。
人間の遺伝子まで変化させてしまうかもしれないフタル酸エステルが至る所から検出されている現実を見据え, 永い年月使い続け安全性を確認しているガラスびんをリユースして使い続けたいと運動している。次に活動の一部を紹介する。

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地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会

藤田綾子

1999 年 10 巻 6 号 p. 386-390
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.386

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本会は, 1990年にごみ問題を地球環境問題と一緒に考えるために, 市民と国会議員が一同に会して取り組む組織として発足した。本報告では, 主としてこれまでの本会の活動内容を年次順に紹介するものである。党派を超えて国会議員がごみ問題で一同に会して, 国会議院の議員会館で市民と議論をするユニークさもあり, 多くの関係者が参加してシンポジウムや勉強会など多彩な活動が展開されてきた。特に最近, 次々に制定される新しいリサイクル法案についての国の考え方に市民・消費者の声を反映させるべき取組みが, 本会の現在の大きな仕事となっている。

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デポジット法の制定を市民の手で

―デポジット法制定全国ネットワークの活動―

井口博

1999 年 10 巻 6 号 p. 391-392
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.391

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1997年4月, デポジット制度の法制化をめざし, 主婦連, 地婦連, 生活学校, 日消連などの消費者団体の代表, 市民, 学者が呼びかけ人となってデポジット法制定全国ネットワーク (デポネット) が設立された。デポネットの大きな特色は, デポジット法を, 議員立法で実現しようとするところにある。これまで国会議員との懇談会, 研究会などで法制化への準備作業が進められている。また地方自治体の議会からデポジット法制定を求める意見書が数多く採択されている。
最近の循環経済法の制定や拡大生産者責任の議論の中でデポジット法をどのように組み込んでいくかがこれからの課題である。

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空き缶の散乱をなくすデポジット制度ってなーに??

妹川征男

1999 年 10 巻 6 号 p. 393-395
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.393

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福岡県の北部にある遠賀川の環境保全に取組む中で, 河川に捨てられるごみの多さに驚き, ごみの散乱を防止し使い捨て社会を見直すには, やはりデポジット制度を導入しなければと考えるに至った。そこで, デポジット制度の仕組みや意義を述べ, 現在, 海外やわが国でのデポジット制度導入の動向について整理してみた。特にデポジット制度を国会で審議するよう求める運動が全国各地の自治体で議会決議の形で進められていることを紹介した。

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八丈町のデポジット

小宮山建

1999 年 10 巻 6 号 p. 396-398
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.396

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八丈町デポジット事業は, アルミ缶, スチール缶, ペットボトルの飲料容器を対象にして1998年の9月1日に始まった。それは対象容器に識別シールを貼付し10円上乗せして販売した上で, 消費者が空き容器を回収店に返すと10円を払い戻す仕組みである。実施後1年を経た本年8月までの累計で, デポジットをかけた容器の総販売量は130万本, 総回収量は94万本となり, その回収率は72%に達した。販売した飲料容器が回収されるまでには1ヶ月前後の時間差があるため, 実質的にはデポジットをかけて販売した容器のほぼ80～85%が回収できていると推定される。
デポジットのきわめて高い回収効果が短期間に実証された。また, このデポジット導入を契機に島内の環境意識が一挙に高まり, ポイ捨てが減少しただけではなく, ゴミの問題への全島あげての取り組みが始まっている。

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家庭より発生する有害物, 「特定家庭廃棄物」の処理について

大黒稔

1999 年 10 巻 6 号 p. 399-403
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.399

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家庭から排出される化学系有害廃棄物は, 自治体の現行処理システムにはうまく吸収することができない。今は, 暖昧な形で通常廃棄物に混合排出されていると推定される。これを分別回収し, 化学系産業廃棄物専門の処理工場で処理するシステムを企画した。
立案にあたって「家庭廃棄物についての有害概念が十分オーソライズされていない。」という, 大きな問題にぶっかった。処理費用の性格付けや, 自区内処理原則などいくつものハードルがあった。受け皿となる化学系産業廃棄物の処理工場が, 自治体以上に受け入れ容量や慢性的な住民問題に悩んでいる状況もある。しかしそれらの障壁を越えて実現してゆく意義がある。PRTR制度の趣旨からみても, 家庭から廃棄物として排出される化学物質は, 決して無視できる量ではないからである。これらの状況を踏まえて, 呼び名を家庭有害廃棄物ではなく「特定家庭廃棄物」とした。

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ゴミゼロイベントへの挑戦

―野外イベントにおける環境対策活動―

羽仁カンタ

1999 年 10 巻 6 号 p. 404-408
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.404

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A SEED JAPAN (ASJ・国際青年環境NGO) の8つの活動体のひとつであるジャパンズトラッシュ (JT) では, 94年から野外で行われるコンサートやフェスティバルなどの音楽イベントに焦点をあて, イベントのごみ削減を初めとする環境対策を実施してきた。実施イベントの多くは商業目的で開催される大規模なもので, 中には7万人もの人々が来場し, 数日間開催されるものもある。94年から98年まで日本テレビ, Tokyo-FM主催の「レゲエ・ジャパンスプラッシュ」, 96年から「Rainbow 2000」, 98年から「Fuji Rock Festival」の環境対策を実施してきた。99年に入り, 年に数回の大規模商業イベントに加え, 2, 000人～5, 000人程度の野外ライブイベント, 屋内で行われた本格的なチャリティーダンスイベント「Earth Dance」, 毎月1回開催されるフリーマーケット「楽市楽座」なども手がけている。
イベントの環境対策を国際青年環境NGOとしての独立した立場から, 主催者と対等な関係で企画, 制作している。イベントの主旨に合わせて, 企画段階からイベント終了後までの環境対策を実践している。

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キャンパスエコロジー活動

―大学生の環境活動―

中山恒二郎

1999 年 10 巻 6 号 p. 409-413
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.409

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1990年代に入って活発に行われるようになった, 日本国内大学での先進的な環境活動を紹介します。特に学園祭で行われている環境対策の代表例としてDRP (Dish Return [or Reuse] Project) があげられます。これは使い捨てだった容器 (発泡トレーや透明トレー) を, 代替品として使い回しの利くプラスチックトレーにし, 学園祭で出る廃棄物の大幅な削減を狙った企画です。
こういった学生によるキャンパスエコロジー活動は, 大学から社会へ提言するという当初の目的から, 実際に地域社会を巻き込んだ環境改善活動にシフトし始めています。

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市民から自治体へと回収が移行する牛乳パックリサイクルの現状と今後

平井成子

1999 年 10 巻 6 号 p. 414-419
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.414

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容器包装リサイクル法が来年完全実施となるが, その他紙, プラスチックともに受け皿作りには時間がかかりそうである。その一方で, 市民主導で構築された牛乳パックのリサイクルシステムは, 回収の主体が市民から自治体へと移行してきている。しかしながら問題点も多く, 回収量の大幅な増加は見られていない。その要因を把握し, 回収率増加を目指すための具体策を講じないと, ゆくゆくはその他紙に流れて行く可能性もある。このような牛乳パックリサイクルの現状と課題を踏まえ, 現在全国パック連で進めている活動について報告する。

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「生ごみは資源」を日本の常識に!

福渡和子

1999 年 10 巻 6 号 p. 420-426
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.420

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生ごみ処理に関心をもつ関係専門家と市民がネットワークすることにより, 不快害虫対策も含めた悪臭の出ない家庭の生ごみ排出法および堆肥化法を開発。この開発により生ごみを資源としてリサイクルする可能性が開ける。生ごみは持続可能な真の循環型社会を構築するためになくてはならない資源であるという認識は, 地球生態系の一構成員に過ぎない人類が謙虚に認めなければならない自然の摂理。生態系の循環に逆らう科学技術は百害あって一利なし。

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ダイオキシン対策をめぐる政策提言活動

中下裕子

1999 年 10 巻 6 号 p. 427-431
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.427

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ダイオキシン・環境ホルモン汚染は従来の汚染とは質的に異なる構造をもっ。対策の遅れは, 種の存続の危機を招来しかねない。
わが国政府の対応は遅れている。しかし, それを批判だけしていても問題は解決しない。NGOが有効な政策を提言し, 実現させる必要がある。変革期には, むしろ大衆が先導的役割を果たすことは既に歴史が証明している。
政策の立案には, 学際的専門家と市民の協力が不可欠である。国民会議は, そのような活動を行う国民的組織として設立された。その提言は, 立法, 行政による取り組みを促し, ダイオキシン法の設立につながった。本稿では, 国民会議の設立経過とその政策提言活動を紹介する。

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21世紀型の「廃棄物処理トータルシステム」

大嶋茂男

1999 年 10 巻 6 号 p. 432-435
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.432

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21世紀の廃棄物処理は, まず, 有害危険物を分別回収し, 無害化処理をすること, 有機物は, 堆肥化, バイオガス化, 飼料化に循環させること, その上で資源化すべきものは資源化して, 燃やす・埋め立てるものは極小化するという政策を中心にすえるべきである。
現在行われている政策はその方向を踏まえたものになっていない中途半端なものになっているのであらためるべきだ。

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環境影響評価法の手続とその課題

倉阪秀史

1999 年 10 巻 6 号 p. 436-446
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.436

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平成11年6月12日に全面施行された環境影響評価法について, 平成9年6月13日の同法の公布以来作成されてきた, 基本的事項, 施行令, 施行規則, 各省庁技術指針などのさまざまな下位法令を踏まえて, その手続の内容を明らかにするとともに, 個別の手続ごとの課題を指摘する。特に, 対象事業かどうかを決めるスクリーニングの手続, 方法書の手続 (スコーピング) をはじめとして, 本法によってはじめて導入された手続について詳細に検討する。最後に, 廃棄物処理法における施設設置許可手続との関係に触れる。

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廃棄物最終処分場で検出されるダイオキシン類の濃度レベル

野馬幸生, 池口孝

1999 年 10 巻 6 号 p. 447-465
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.447

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最終処分場へ埋め立てられた廃棄物中のダイオキシン類が長期間にわたって処分場内へそのまま残存しているのか, 分解が起きているのか, 浸出水として流出しているのか, あるいはその割合はどの程度なのか等について明確な知見が得られていない。今後, 廃棄物最終処分場周辺のダイオキシン類の調査が進んでくると思われるが, 調査結果を解析する上での参考に供することを目的に処分場におけるダイオキシン類の濃度レベルについて, 文献調査した結果を整理した。
文献調査の結果を海外と日本に分けて整理し, また埋立地土壌や浸出水中の濃度を環境試料中の濃度と比較した。埋立物や処分場周辺の土壌や浸出水等のダイオキシン類濃度レベルは広範囲にわたっていたが, それはダイオキシン類の濃度レベルの大きく異なる廃棄物が種々の方法で, しかも様々な土壌・地下水環境中に処分されたためであると考えられた。
海外の文献には, ダイオキシン類による重大な土壌・地下水汚染事故の調査や修復方法, 発生源と投棄場周辺環境調査を記載したものが多いが, 日本の文献では, 一般廃棄物焼却残渣の埋立地周辺調査が多く, 埋立地でダイオキシンが移動するか, 埋立地周辺の汚染がないかの確認のための調査に主眼が置かれていた。

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【書評】

1999 年 10 巻 6 号 p. 470-473
発行日: 1999/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.10.470

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