廃棄物学会誌

循環型社会形成基本法を考える

立川涼

2003 年 14 巻 3 号 p. 119-120
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.119

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家庭系使用済みパーソナルコンピュータの回収・再資源化について

―制度の概要―

永田勝也, 川上景一

2003 年 14 巻 3 号 p. 121-128
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.121

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資源有効利用促進法のもとで, 2001年4月より開始されている事業系パーソナルコンピュータ (パソコン) の回収・リサイクルにつづき, 家庭系パソコンの回収・リサイクルのあり方が産業構造審議会等で2002年5月に取りまとめられ, 2003年10月より実施が予定されている。家庭系パソコンは, 自治体の処理が必ずしも困難ではなく, 現在の排出量も多くないが, 排出量が今後増大すると予想されること, また, メーカーによる回収・リサイクル費用と自治体の収集・処理費用 (リサイクルなし, または僅か) との比較や資源の有効利用と埋立地の節約という社会的便益を考慮し, メーカーが回収・リサイクルを行うこととなった。回収は, 販売店が配達する製品ではなく, 消費者が持ち帰る製品であり, 新製品購入時点と使用済み製品排出時点が異なる等, 家電との違いを考慮し, 引取場所の設置に加え, 宅配業者を活用する。費用負担は, 制度実施前に販売された家庭系パソコンについては, 排出時に消費者に費用負担を求めることとし, 制度実施後に販売される家庭系パソコンについては販売価格にリサイクル費用を上乗せし, 指定回収場所に持ち込まれた場合にはメーカーが無償で引き取りリサイクルすることとなる。この制度を円滑に進めるためには, メーカーの自主的な回収努力と, それを支える販売店, 自治体および消費者の協力が不可欠である。

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PCリサイクルのマテリアルフローについて

関敏範

2003 年 14 巻 3 号 p. 129-135
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.129

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近年, 情報化社会が進展しIT機器が急速に普及されており, 特にパーソナルコンピューターについては法人や一般家庭において必須のアイテムとなってきている。それに伴い, 使用済みとなるパソコンも今後増加すると予想される。
パソコン各メーカは, 従来から情報通信機器の回収を積極的に行っている。また日本国内では特に金属類に関するリサイクルインフラが整備されていることもあり, 各メーカはそれらのインフラを効率的に活用し, 回収した使用済み製品のリサイクルを行っている。だが反面, リサイクルの項目によっては今後改善していく必要がある課題点も多い。
ここでは, メーカが行っているパソコンのリサイクルの現状 (方法, リサイクル率等) および課題や今後の計画についてまとめた。

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使用済み家庭系パソコンの自主回収と市区町村

―資源有効利用促進法に基づくリサイクルシステムへの対応―

庄司元

2003 年 14 巻 3 号 p. 136-144
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.136

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使用済み家庭系パソコンのリサイクルは, 資源有効利用促進法に基づく事業者の自主回収が核になるため, 個別リサイクル法に基づき事業者にリサイクルを義務づけたものに比べ法的強制力は弱い。したがって, それに実効性をもたせるには, 家電リサイクル法の場合と同様, 家庭系パソコンを市区町村の一般廃棄物の収集対象から除外する等通常のごみと異なる扱いをしないと, この自主回収は機能不全となるおそれがある。一般廃棄物の処理責任を負っている市区町村が, 循環基本法下の現行の廃棄物・リサイクル法体系の枠の中で, 家庭系パソコンを市区町村の廃棄物処理の体系から, 事業者のリサイクルの体系に移行させるための方策について論考する。

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使用済みパソコンの回収・リサイクルに関するパソコン業界としての取り組み

海野隆

2003 年 14 巻 3 号 p. 145-157
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.145

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資源有効利用促進法に基づき既に実施されているメーカーによる事業系使用済みパソコンの回収・リサイクルにおいて, その費用負担は排出時排出者負担となったが, 本年10月に予定される家庭系使用済みパソコンについては, 制度開始後に販売される新規品に関して販売時購入者負担が採用されることになった。消費者の利便性の向上, 消費者負担の軽減, 回収の実効性確保を実現するため, パソコンメーカーでは指定回収場所での回収に加えた戸口回収の実施, 共通の委託輸送業者の選定による複数メーカー品の同時回収の実現, 受付・資金管理の個別実施と再資源化業者との個別契約による市場競争原理の導入 (トータルコストの削減) を基本とする回収・リサイクルシステムを構築しようとしている。現段階での検討状況を説明し, 関係各位のご支援をお願いする。

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中国都市ごみの処理現状と対策

汪群慧, 孫暁紅, 李国進, 尾川博昭

2003 年 14 巻 3 号 p. 158-164
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.158

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本報告は中国都市ごみの処理現状を紹介し, 都市ごみの処理面で存在するいくつかの問題を分析して, 資源化, 産業化, 法制化と社会化総合管理の提案を提出したものである。将来各種ごみ処理技術は必ずや現在の基礎の上にいっそう向上し, しかも関連産業の発展を促進するであろう。

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書評

2003 年 14 巻 3 号 p. 165-166
発行日: 2003/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.14.165

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