近年, 廃棄物を取り巻く環境は, 関連法体系の改定, 新たな法体系の制定, さらには, 廃棄物処理の広域化を進める必要があるなど, 大きく変わりつつある。このような状況のなか, 環境に対する市民の関心の高まりが, 廃棄物に対する理解を深める効果に進展している。また, 市民が廃棄物減量化やリサイクル, 有料化制度の採用等に, 直接的に係わりを求めるようになって来ている。さらには, 市民自らが排出者として, 廃棄物計画の策定に参加を求めるようになって来ている。
本論では, 廃棄物事業を円滑に推進するための合意形成および市民参加の歴史的な変遷および現状の課題から, 今後の市民と自治体の良好な協力関係を構築するための住民合意および市民参加のあり方について述べた。特に, 自治体が市民への適切な情報の提供や学習の場を設けることにより, 市民の参加意識の高い計画策定にすることが可能であり, 住民合意の形成には重要であることを示した。

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社会問題を解決するよりよい地域政策を打ち出すために, 行政と政治は大きな役割を担っている。しかし, その政策の打ち出し方が, 地域住民を無視した方法で行われた場合, 問題を解決するどころか, 新たな紛争を引き起こす。この図式は特に, ごみ問題で顕著である。ごみ問題を解決するための政策は, ごみ減量資源化政策と処理処分場政策が2本柱である。どちらの政策も, 循環型社会を実現するために, 住民と事業者と行政の協働を求めている。そのために情報共有と住民参加を必要条件とし合意形成を図らなければならない。しかし, 現実には, その方法, 制度が未開発のために, 合意形成が困難となる事例が多い。実際の事例を紹介して合意形成が困難となる原因は何なのかを論述することによって, 合意形成に向けての課題を整理する。

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わが国の環境アセスメントは計画の合意形成とは切り離されていたが, 1997年の環境影響評価法の制定により, アセス結果が事業計画の意思決定に反映されるようになった。アセス結果には住民意見が反映されるから事業計画にも住民意見が影響を与えることになる。しかし, アセスは合意形成の支援はできても合意形成そのものを達成することは難しい。アセスにより主体間で情報の共有は図られるが, 合意形成のために必要な関係主体間の継続的な「議論」の場は, アセスとは別の場として設定されるべきである。この場には, 多様なステークホルダーが参加して対等な立場で透明なプロセスで議論を行うことが必要である。わが国でもアセスが次第に定着し情報共有が進むとともに, そのような場が作られてきた。たとえば, 最新の事例として廃棄物処理施設計画の合意形成のために設けられた長野県・中信地区の検討委員会の例がある。本稿では, この場における合意形成プロセスについて紹介する。

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20世紀最後の2年間で, 名古屋市民はごみ量を23%, 埋立量を47%削減した。次期最終処分場計画の断念を契機に, ごみ非常事態宣言, そして容器包装リサイクルに取り組んだ成果だ。文字通りの背水の陣で, 市は矢継ぎ早に新ルールを提起した。市民は, 一方的となりがちな進め方に不満を持ちつつも, 危機感を共有したがゆえに積極的に協力した。「成功させなくては」という市民の思いが強かった分だけ, 容器包装リサイクル法の不備による混乱も大きかった。われわれも「苦情こそ最大の情報源」と受け止め, 不行き届きながらも誠意をもって臨んだ。真剣なぶつかり合いの中で, 市民と市の距離は縮まった。成果を踏まえ, (1) 分別・リサイクルから発生抑制へ, (2) 本音で持続させる取り組みへそのための (3) 率直でオープンなごみ行政 (市民と行政の合意形成) , (4) 市民相互の合意形成, (5) 市民と事業者の合意形成という課題と, 正面から向き合うべき段階に入った。

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廃棄物処理施設の建設をめぐる問題では, 合意形成の理念やあり方だけでなく, 対立する主体間のコミュニケーションの方法や, 市民参加の手法, 合意形成の「場」の運営など, 技術的な面での問題も少なくない。本稿では, 住宅地の真ん中に計画されたびん・缶選別施設をめぐる合意形成プロセスをケーススタディとして, 市民と行政の橋渡し役としてのコンサルタントの役割について考察した。コンサルタントの役割として重要なことは, 行政と市民の情報ギャップや技術的な知識のギャップを埋め, 対等な立場で議論できるように支援すること, 第三者として問題の構造と要因を客観的に分析し, 検討のアプローチへの戦略を提示すること, 市民の自治意識を引き出し公共的な観点から意見調整を図るコーディネーターとしての役割, 様々な争点を実証的に検証できるような手法を提供すること等である。

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